三菱倉庫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、米国の通商政策による影響の広がりから、景気は中国で足踏み状態が続くと見込まれるほか、欧州では持ち直しの動きが弱まり、米国でも景気拡大の勢いが弱まる可能性があります。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想されます。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの新規供給が増加する予定であるものの、オフィス需要は底堅く推移する見通しであり、空室の消化は順調に進むことが期待されます。2024年度に策定した当社グループパーパス「いつもを支える。いつかに挑む。

」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”のもと、当社グループは「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「ＭＬＣ2030ビジョン」の目指す姿として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、2025年度から開始となる経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。 成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社19社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3) 港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。

このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。(4) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER INTERNATIONAL AIR FREIGHT,INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5) その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国におい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州の一部で景気に足踏みがみられたものの、米国では景気の拡大が続き、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても米国の通商政策による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。

他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）イ　組織・人員    当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を斉藤康常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。    監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。    なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任２名)を設置しております。 ロ　監査役会の活動状況    監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計17回、１回当たり平均所要時間は約80分、付議議案数は決議又は協議事項25件、報告事項54件、合計79件、各監査役の出席状況は次のとおりであります。氏　　名出席状況斉　藤　　　康17回／17回大　和　正　尚17回／17回佐　藤　孝　夫17回／17回倉　橋　雄　作12回／12回(注１)小　高　二　郎12回／12回(注１)山　田　洋之助０回／５回(注２)三　浦　潤　也５回／５回(注２)   (注) １　倉橋雄作氏及び小高二郎氏については、2024年６月27日の監査役就任以降の状況を記載している。２　山田洋之助氏及び三浦潤也氏については、2024年６月27日の監査役退任以前の状況を記載している。    なお、決議又は協議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項を含む会計監

1977年４月三菱信託銀行株式会社入社2012年４月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長2013年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長　同年12月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長2015年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長2016年４月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役　同年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任2020年４月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在)2019年６月当社取締役(現在)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しています。イ　当社は、監査役制度を採用し、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。《会社の機関等の関連図》  ロ　取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名(報告書提出日現在)の取締役で構成し、取締役会長を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。※当社は2025年６月27日開催予定の第222回定時株主総会の第３号議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き業務執行を担当する取締役５名と独立した社外取締役５名の計10名の取締役で構成されることとなります。 　なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入しています。　また、

(2) 【役員の状況】① 役員一覧  (i)2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長藤　倉　正　夫1959年３月20日生1982年４月当社入社2012年６月国際業務室長2015年４月大阪支店長2016年６月取締役大阪支店長2017年４月常務取締役大阪支店長委嘱2018年４月取締役社長2021年６月取締役社長社長執行役員2022年６月代表取締役 社長2023年４月代表取締役 取締役会長　同年６月取締役会長(現在)(注)３227代表取締役社長斉　藤　秀　親1964年７月５日生1987年４月当社入社2018年４月大阪支店長2020年４月国際輸送事業部長2021年６月執行役員国際輸送事業部長2022年４月常務執行役員　同年６月代表取締役 常務執行役員2023年４月代表取締役 社長(現在)(注)３92取締役常務執行役員木　村　宗　徳1964年６月14日生1987年４月当社入社2018年４月横浜支店長2020年４月業務部長2021年６月執行役員企画業務部長2022年４月常務執行役員国際輸送事業部長　同年６月取締役 常務執行役員国際輸送事業部長委嘱2023年４月取締役 常務執行役員　同年11月取締役 常務執行役員企画業務部長委嘱2025年４月取締役 常務執行役員(現在)(注)３68取締役常務執行役員 山　尾　　　聡1960年６月13日生1983年４月当社入社2015年４月業務部長2019年６月取締役業務部長2020年４月取締役大阪支店長2021年６月取締役 上席執行役員大阪支店長2023年４月取締役 常務執行役員(現在)(注)３77代表取締役常務執行役員前　川　昌　範1962年４月13日生1986年４月当社入社2018年４月総務部長兼広報室長兼

② 社外役員の状況社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。

※２　当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の２％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。※３　過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。 イ　若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、「いつもを支える。いつかに挑む。」”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”をパーパスとして定めており、パーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続けるために マテリアリティを設定し取組みを進めています。2025年3月6日に再公表した「三菱倉庫グループ　サステナビリティ経営について」では、マテリアリティ別の主な施策、KPIと目標を取りまとめました。物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、これからも社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造します。

(2) ガバナンス2021年7月に、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する施策・目標値の検討、進捗管理や審議を行ってきましたが、2022年7月にはサステナビリティに関する推進体制強化を目的として、戦略会議と連絡会議を設けています。社長を委員長とし取締役会長及び常務執行役員以上の役付執行役員が参加する戦略会議は、年1回以上開催しています。サステナビリティ課題の設定・見直しや、マテリアリティに係る施策・目標値見直しの審議、重要課題の審議等を行っています。サステナビリティ委員会の活動状況を含め、サステナビリティ経営に関する事項については、戦略会議での審議内容も踏まえて、取締役会や常務会に年1回以上報告し、適切な監督が図られるよう体制を整えています。サステナビリティ推進担当常務執行役員が主宰し、部室店長で構成される連絡会議は、年1回以上

②指標及び目標上記「戦略」において記載した「成長のための人的資本経営の推進」についての指標及び目標は、「(5)指標及び目標」のとおりであります。

①戦略当社グループは、2025年3月6日に再公表した「三菱倉庫グループ　サステナビリティ経営について」におけるマテリアリティに「成長のための人的資本経営の推進」を掲げております。◆人材育成方針当社は、求める人材像（※）を定め、会社の発展、ひいては社会の発展に寄与する人材の育成に努めております。人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉え、今期から開校した企業内大学「ＭＬＣアカデミー」に於いて、デジタル人材、海外事業の拡大を見据えたグローバル人材等、様々な分野で高付加価値をもたらす専門性の高い人材を育成する研修を実施する等、人的資本への投資強化に努めます。また、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材が、管理職として組織の意思決定に参画することが重要であり、それぞれの個性と能力を最大限発揮できるよう育成に努めます。（※）求める人材像 1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。2. 自律的に行動する。3. 環境変化に対して柔軟に対応する。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績指標は、企業の営業活動の成果を表す指標として適当と考えられる「営業利益」、資本の効率性を示す指標として適当と考えられる「ＲＯＥ(自己資本利益率)」、三菱倉庫グループ ＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組みにおける環境対応の評価指標である「ＣＯ₂排出量削減率」、コンプライアンス、人権・ジェンダーの評価指標である「女性管理職比率」の４つとし、予め設定した算定表に基づき前年度業績指標に応じて金額を算定する。その際、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。　株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めな

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスクマネジメント基本方針・体制および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメントの基本方針当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下基本目的及び行動指針に基づきリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。 ◆リスクマネジメント基本目的・企業価値の向上・安定的な事業継続・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上 ◆リスクマネジメント行動指針・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク　及び的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式12,100,00016,642,340,6239,315,4008,473,089,330合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式)――――その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)20,083107,223,137――保有自己株式数27,969,949―21,255,874― (注) １　当社は2024年11月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」12,100,000株の内訳は、株式分割前2,376,500株、株式分割後9,723,500株である。また、「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」20,083株は、当該株式分割前の株式数である。     ２　当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。     ３　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。

３ 【配当政策】当社は、2024年度を最終年度とする経営計画[2022－2024]において、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ一層の充実を図ることとし、配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、DOE（連結自己資本配当率）2％以上の安定的・継続的配当を行う方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、また、2024年11月1日をもって当社普通株式1株を5株に分割したことを考慮して、1株につき16円とさせて頂く予定です。これにより、株式分割を考慮した場合、中間配当金を16円を加えた年間の配当金は、前事業年度から8円増額の1株につき32円となります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議 5,941802025年６月27日定時株主総会決議（予定） 5,76316

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年５月20日△6,000,00081,960,739―22,393―19,3832024年４月12日△2,376,50079,584,239―22,393―19,3832024年11月１日318,336,956397,921,195―22,393―19,3832024年11月14日△9,723,500388,197,695―22,393―19,383 (注) １　2022年５月20日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は6,000,000株減少した。　　 ２　2024年４月12日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は2,376,500株減少した。　　 ３　2024年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は318,336,956株増加した。　　 ４　2024年11月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は9,723,500株減少した。　　 ５　2025年４月14日をもって、自己株式の消却を行ったため、報告書提出日現在の発行済株式総数は9,315,400株減少し、378,882,295株となっている。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式388,197,695378,882,295東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)計388,197,695378,882,295―― (注) １　2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年４月12日をもって、2,376,500株の自己株式の消却を行っている。　　 ２　2024年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が318,336,956株増加している。　　 ３　2024年５月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年11月14日をもって、9,723,500株の自己株式の消却を行っている。　　 ４　2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年４月14日をもって、9,315,400株の自己株式の消却を行っている。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区　分株式数(株)議決権の数(個)内　容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 27,969,900――(相互保有株式)普通株式1,315,900――完全議決権株式(その他)普通株式 358,740,3003,587,403―単元未満株式普通株式171,595―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 388,197,695――総株主の議決権―3,587,403― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式90株(福井倉庫株式会社保有85株、株式会社草津倉庫保有5株)及び当社保有の自己株式49株が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１67,09818.63株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1232,4379.00明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１25,7687.15三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－１18,3275.09STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１)14,4424.01東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４10,2052.83株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町４丁目１－137,5252.09株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５6,4691.80三菱倉庫職員持株会東京都中央区日本橋１丁目19－１5,5591.54戸田建設株式会社東京都中央区京橋１丁目７－１5,3871.50計―193,22253.64 (注) １　上記のほかに当社保有の自己株式27,969千株がある。

２　2024年５月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Marathon Asset Management Limitedが2024年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。　氏名又は名称住　所保有株券等の

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,100,000,000計1,100,000,000 (注) 2024年９月27日開催の取締役会決議により、2024年11月１日をもって、株式分割に伴う定款の一部変更を行ったため、発行可能株式総数は880,000,000株増加している。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     三菱倉庫株式会社東京都中央区日本橋１丁目19－１27,969,900―27,969,9007.21(相互保有株式)     福井倉庫株式会社福井県福井市花堂北１丁目４－22694,900―694,9000.18株式会社草津倉庫滋賀県草津市大路１丁目13－21346,000―346,0000.09中谷運輸株式会社大阪府大阪市港区海岸通１丁目５－22125,000―125,0000.03湘南企業株式会社神奈川県横浜市中区日本大通6075,000―75,0000.02相互運輸株式会社福岡県福岡市博多区大博町６－1675,000―75,0000.02計―29,285,800―29,285,8007.54

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし (注) 定款第９条により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で18,881百万円の設備投資を実施いたしました。(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター２用地購入、倉庫施設の改修等、8,728百万円の設備投資を実施いたしました。(2) 不動産事業においては、東京・芝浦ダイヤビルディング建設、賃貸施設の改修等、9,116百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式5,308702024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式5,941802024年９月30日2024年12月２日

４　偶発債務下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)京浜内外フォワーディング㈱1,600百万円900百万円夢洲コンテナターミナル㈱463〃382〃その他23〃100〃計2,087百万円1,382百万円

(企業結合等関係)2023年10月２日に行われた当社の連結子会社であるProject Hermes Holding CompanyとCavalier Logistics Management Ⅱ , Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、Cavalier Logistics U.K. Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,804百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、6,544百万円となっております。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することとしております。こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳　  ①流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分237百万円18,895百万円見積残存価額部分－百万円－百万円受取利息相当額△189百万円△9,930百万円リース投資資産48百万円8,964百万円  　　②投資その他の資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分2,670百万円2,600百万円見積残存価額部分560百万円592百万円受取利息相当額△1,383百万円△1,282百万円リース投資資産1,847百万円1,910百万円  (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額    ①流動資産前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産237百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円  当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産787百万円502百万円502百万円502百万円502百万円16,095百万円  　　②投資その他の資産前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－百万円211百万円218百万円225百万円232百万円1,782百万円  当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－百万円231百万円238百万円245百万円253百万円1,631百万円  ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティ

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等１　概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２　適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 ３　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,069.74円1,040.59円１株当たり当期純利益71.89円85.92円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。２　当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）27,78731,864普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）27,78731,864普通株式の期中平均株式数（株）386,517,857370,876,303

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高21,14420,917勤務費用997968利息費用154152数理計算上の差異の発生額△216△474退職給付の支払額△1,163△1,125退職給付債務の期末残高20,91720,439 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高17,09719,187期待運用収益341383数理計算上の差異の発生額1,773△308事業主からの拠出額601501退職給付の支払額△726△788その他9898年金資産の期末残高19,18719,073 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高4,3674,315退職給付費用395526退職給付の支払額△322△

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）44,43541,227顧客との契約から生じた債権（期末残高）41,22740,679契約負債（期首残高）1,7481,549契約負債（期末残高）1,549－ (注) １　契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。２　契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(有価証券関係)前連結会計年度１　その他有価証券区分当連結会計年度(2024年３月31日現在)連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式169,07915,680153,398小計169,07915,680153,398連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式66△0小計66△0合計169,08515,687153,398  ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式17,02515,40610  ３　減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券について67百万円の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度１　その他有価証券区分当連結会計年度(2025年３月31日現在)連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式115,59914,435101,164小計115,59914,435101,164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式1517△2小計1517△2合計115,61414,453101,161  ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式32,58629,999－

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式45,265関連会社株式31,828計77,094 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式49,272関連会社株式31,143計80,415

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数53社 主要な連結子会社の名称「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。前連結会計年度において連結子会社であった西邦海運㈱は、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券イ　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。ロ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。ハ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。

ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 前連結会計年度１　固定資産の減損損失の認識の要否

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。　検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としております

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 前事業年度１　固定資産の減損損失の認識の要否  （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ 拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前述の「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ２　関係会社株式の評価（Project Hermes Holding Company、ITL Corporation）（１）前事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度Project Hermes Holding Company22,750ITL Corporation16,683  （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。主な内容は前述の「

(重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月14日に消却いたしました。１　消却した理由　　　　　　　　株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの２　消却した株式の種類　　　　  当社普通株式３　消却した株式の総数　　　　　9,315,400株４　消却日　　　　　　　　　　　2025年４月14日５　消却後の発行済株式総数 　　 378,882,295株 （投資有価証券の売却）当社は、2025年４月３日、当社が保有する上場有価証券１銘柄の公開買付けに応募することを決定し、本公開買付けは2025年５月２日に終了したため、当社の応募株式すべてが買付けられることとなりました。１　投資有価証券売却の理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。 ２　投資有価証券売却の内容(1) 売却投資有価証券　　　　　三菱商事株式会社(2) 公開買付けの期間　　　　　2025年４月４日～2025年５月２日　　　(決済の開始日)　　　　　(2025年５月28日)(3) 売却価額　　　　　　　　　160億円(4) 投資有価証券売却益　　　　157億円 （自己株式の取得及び消却）当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。１　自己株式の取得及び消却を行う理由　　2025年２月28日に公表した経営計画[2025-2030]の株主

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）    未払事業税450百万円614百万円投資損失引当金6〃2〃貸倒引当金11〃9〃未払賞与1,254〃1,263〃退職給付に係る負債2,410〃2,325〃減価償却費6,795〃7,064〃減損損失751〃738〃その他2,650〃2,655〃繰延税金資産小計14,330百万円14,673百万円評価性引当額△2,189〃△2,157〃繰延税金資産合計12,141百万円12,515百万円     （繰延税金負債）    その他有価証券評価差額金△46,533百万円△31,477百万円圧縮記帳積立金△16,051〃△16,488〃顧客関連資産△5,646〃△6,042〃その他△1,735〃△1,803〃繰延税金負債合計△69,966百万円△55,813百万円繰延税金負債の純額△57,824百万円△43,297百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃 0.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7〃 △0.5〃評価性引当額の増減△0.9〃 △0.1〃住民税均等割等0.3〃 0.2〃持分法による投資損益△0.8〃 3.5〃税率変更による影響－〃 0.4〃その他△0.6〃 0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1％ 34.6％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）    未払事業税401百万円550百万円投資損失引当金6〃2〃未払賞与615〃578〃退職給付引当金251〃35〃減価償却費6,688〃6,964〃減損損失572〃570〃関係会社株式評価損361〃3,460〃その他1,731〃1,964〃繰延税金資産小計10,630百万円14,127百万円評価性引当額△2,097〃△5,244〃繰延税金資産合計8,532百万円8,882百万円     （繰延税金負債）    その他有価証券評価差額金△45,690百万円△30,749百万円圧縮記帳積立金△15,938〃△16,373〃特別償却積立金△46〃△45〃その他△67〃△146〃繰延税金負債合計△61,743百万円△47,314百万円繰延税金負債の純額△53,210百万円△38,432百万円  (表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」2,093百万円は、「関係会社株式評価損」361百万円および「その他」1,731百万円として組み替えております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0〃△3.7〃評価性引当額の増減－〃7.0〃住民税均等割等0.2〃0

※３　担保資産担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地744百万円744百万円 上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金135百万円－百万円流動負債「その他」32〃－〃長期預り金1,000〃1,000〃

１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期債権1,440百万円1,702百万円長期債権3,619〃3,600〃短期債務7,818〃8,604〃長期債務641〃650〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金59,01563,390  受取手形※7 518433  営業未収金40,70840,246  リース投資資産488,964  有価証券2,000－  販売用不動産9,8903,970  その他7,2488,917  貸倒引当金△26△41  流動資産合計119,404125,881 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）129,257132,622   機械装置及び運搬具（純額）5,1365,210   土地※3 130,545※3 126,842   使用権資産（純額）8,5749,241   建設仮勘定13,8701,580   その他（純額）5,9896,212   有形固定資産合計※1,※4 293,372※1,※4 281,711  無形固定資産     借地権7,7227,722   のれん6,1625,834   顧客関連資産20,33421,635   その他4,7825,152   無形固定資産合計39,00140,345  投資その他の資産     投資有価証券※2 213,457※2 163,716   長期貸付金160147   退職給付に係る資産1,6171,456   繰延税金資産3,1953,182   その他※2 8,992※2 9,662   貸倒引当金△38△37   投資損失引当金△20△7   投資その他の資産合計227,364178,120  固定資産合計559,738500,177 資産合計679,143626,058              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益39,17049,224 減価償却費16,03717,694 減損損失－87 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2013 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△766△466 投資損失引当金の増減額（△は減少）0△12 受取利息及び受取配当金△4,803△4,575 支払利息591873 持分法による投資損益（△は益）△9705,597 固定資産処分損益（△は益）274△1,342 投資有価証券売却損益（△は益）△15,395△29,999 投資有価証券評価損益（△は益）67－ 売上債権の増減額（△は増加）6,3851,480 販売用不動産の増減額（△は増加）△1,8495,920 仕入債務の増減額（△は減少）△2,217△2,598 預り金の増減額（△は減少）1,911△417 前受金の増減額（△は減少）8,565△2,049 その他△43△1,215 小計46,93838,213 利息及び配当金の受取額5,7555,649 利息の支払額△578△875 法人税等の支払額△10,347△13,365 営業活動によるキャッシュ・フロー41,76829,622投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△1,713△2,301 定期預金の払戻による収入1,2642,309 固定資産の取得による支出△18,258△13,165 固定資産の売却による収入1367,481 投資有価証券の取得による支出△9,822△11,425 投資有価証券の売却による収入17,02532,586 連結

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益28,14532,222その他の包括利益   その他有価証券評価差額金42,071△37,181 為替換算調整勘定1995,648 退職給付に係る調整額1,431△244 持分法適用会社に対する持分相当額577665 その他の包括利益合計※1 44,279※1 △31,111包括利益72,4251,111（内訳）   親会社株主に係る包括利益71,980577 非支配株主に係る包括利益444533

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高22,39319,059252,759△12,289281,923当期変動額     剰余金の配当  △7,707 △7,707親会社株主に帰属する当期純利益  27,787 27,787自己株式の取得   △10,003△10,003自己株式の処分 10 100110自己株式の消却    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 249  249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－25920,080△9,90310,436当期末残高22,39319,319272,839△22,192292,360   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高64,7494,235△11168,8733,635354,432当期変動額      剰余金の配当     △7,707親会社株主に帰属する当期純利益     27,787自己株式の取得     △10,003自己株式の処分     110自己株式の消却     －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,1745971,42144,1932,64146,834当期変動額合計42,1745971,42144,1932,64157,271当期末残高106,9234,8331,309113,0666,276411,703     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   倉庫保管料32,69233,207 倉庫荷役料21,23722,922 陸上運送料51,44055,127 港湾荷役料18,62717,883 国際運送取扱料66,69782,481 不動産賃貸料34,24935,647 その他29,56236,798 営業収益合計※1 254,507※1 284,069営業原価   作業運送委託費104,737119,922 人件費43,47145,311 施設賃借費11,07711,376 減価償却費15,39016,151 その他47,59454,871 営業原価合計222,271247,633営業総利益32,23636,435販売費及び一般管理費※2 13,294※2 16,124営業利益18,94120,310営業外収益   受取利息325480 受取配当金4,4774,094 持分法による投資利益970－ その他531566 営業外収益合計6,3055,141営業外費用   支払利息591873 社債発行費119－ 持分法による投資損失－※3 5,597 投資事業組合運用損97179 その他79181 営業外費用合計8886,831経常利益24,35818,620              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産処分益※4 105※4 1,483 投資有価証券売却益15,40629,999 施設解約補償金7114 受取補償金107－ 補助金収入－

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金自家保険積立金圧縮記帳積立金当期首残高22,39319,38333,1218,52836,225当期変動額      剰余金の配当      当期純利益      自家保険積立金の積立    200 圧縮記帳積立金の取崩     △77特別償却積立金の取崩      特別償却積立金の積立      自己株式の取得      自己株式の処分  10   自己株式の消却      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－10－200△77当期末残高22,39319,383143,1218,72836,147   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金特別償却積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高110138,24038,243△12,253253,99563,851317,847当期変動額       剰余金の配当  △7,707 △7,707 △7,707当期純利益  24,814 24,814 24,814自家保険積立金の積立  △200 － －圧縮記帳積立金の取崩  77 － －特別償却積立金の取崩△22 22 － －特別償却積立金の積立17 △17 － －自己株式の取得   △10,003△10,003 △10,003自己株式の処分   100110 110自己株式の消却    － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     41,34441,344当期変動額合計△5－16,990△9,9037,21441,34448,558当期末残高105138,24055,233△22,

三菱倉庫株式会社　横浜支店(横浜市神奈川区金港町１番地７　横浜ダイヤビルディング)三菱倉庫株式会社　名古屋支店(名古屋市中区新栄町一丁目１番地　明治安田生命名古屋ビル)三菱倉庫株式会社　大阪支店(大阪市福島区野田六丁目５番20号　 大阪ダイヤビルディング)三菱倉庫株式会社　神戸支店(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号　 ハーバーランドダイヤニッセイビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)　 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第221期 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書事業年度 第221期自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及びその確認書中間会計期間第222期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日  2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)　 　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。(5) 訂正発行登録書   2024年６月27日関東財務局長に提出。    2024年７月１日関東財務局長に提出。(6)自己株券買付状況報告書  2024年７月10日関東財務局長に提出。    2024年８月９日関東財務局長に提出。    2024年９月10日関東財務局長に提出。    2024年10月10日関東財務局長に提出。    2024年11月８日関東財務局長に提出。    2024年12月10日関東財務局長に提出。    2025年１月10日関東財務局長に提出。    2025年２月10日関東財務局長に提出。    2025年３月10日関東財務局長に提出。    2025年４月10日関東財務局長に提出。    2025年５月９日関東財務局長に提出。    2025年６月10日関東財務局