澁澤倉庫

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。

事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業

５【重要な契約等】(シンジケートローン契約）当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。その内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）６ 財務制限条項」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2025年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。(イ) 倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。(ロ) 港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ) 陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ) 国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。(ホ) その他の物流業務物

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況全般の概況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益73,41778,6205,2027.1％営業利益4,2714,6683979.3％経常利益5,0915,5834919.7％親会社株主に帰属する当期純利益3,7284,9081,18031.6％ 経済環境・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 業績の状況・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億２百万円（7.1％）増の786億２千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同３億９千７百万円（9.3％）増の46億６千８百万円、経常利益は同４億９千１百万円（9.7％）増の55億８千３百万円となり、前期比増収増益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億８千万円（31.6％）増の49億８百万円となりました。 セグメント別の概況当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。（物流事業）（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益67,66572,6855,0207.4％営業利益3,2753,88460818.6％ 事

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

常勤監査役真鍋雅信は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、取締役財経部長、取締役大阪支店長を経て2018年から監査役を務めており、その豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般の監査を行い、監査役工藤慎二は、営業・管理両部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員総務部長を経て、2019年６月から当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど、その豊富な知識と経験に基づき経営全般の監査を行いました。社外監査役志々目昌史は弁護士として、社外監査役吉田芳一は税理士として、専門的知見を有しており、社外監査役柏﨑博久は金融機関等において重要な役職を歴任するなど、企業経営に関する高い見識を有しております。なお、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって真鍋雅信および工藤慎二は退任し、星正俊および森進が新たに監査役に就任しております。星正俊は管理部門における勤務経験を有し、上級執行役員財経部長を経て、2023年１月から管理部門管掌役員補佐財経部担当を務めており、また森進は営業部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員大阪支店長を経て、2021年６月

1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行2014年４月 株式会社みずほ銀行業務監査部長2016年４月 同行執行役員銀座通支店長2018年４月 同行理事2018年６月 当社顧問2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門（総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部）管掌、物流営業部門副担当2023年４月 取締役兼常務執行役員、不動産部門・管理部門管掌2023年６月 取締役兼専務執行役員、不動産部門・管理部門管掌（現任）

（イ）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況当社は、上記（１）①の基本的な考え方のもと、企業価値の最大化に向けて、迅速な経営の意思決定をはかるとともに、チェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。a）当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。b）取締役会は、社外取締役３名（うち、女性１名）を含む６名の取締役により構成され、社外監査役３名を含む５名の監査役出席のもと、取締役社長を議長として、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告等を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧

（２）【役員の状況】①　役員一覧当社は、2025年６月27日開催予定の第178期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下（イ）には、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、（ロ）に記載しております。（イ）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員物流部門管掌大隅　毅1964年   ８月22日生1987年４月 当社入社2012年４月 執行役員管理本部総合企画部長2013年６月 上級執行役員管理本部総合企画部長2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長2015年６月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌2017年６月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌2023年４月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌（現任）2025年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役（現任）(注)３8,400取締役（代表取締役）兼専務執行役員不動産部門・管理部門管掌倉谷　伸之1962年   12月24日生1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行2014年４月 株式会社みずほ銀行業務監査部長2016年４月 同行執行役員銀座通支店長2018年４月 同行理事2018年６月 当社顧問2018年６月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐2019年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当2022年６月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・

②　社外役員の状況当社は、2025年６月27日開催予定の第178期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下（イ）には、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、（ロ）に記載しております。（イ）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式600株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,200株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方およびサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般① ガバナンスおよびリスク管理体制ｉ）組織体制当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。取締役会は、年１回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。

また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。 当社のグループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。 ⅱ）役員の保有する知見・経験当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・Ｍ＆Ａ、③物流ＤＸ、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ＥＳＧ、⑦人事・労務

また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。 当社のグループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。 ⅱ）役員の保有する知見・経験当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・Ｍ＆Ａ、③物流ＤＸ、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ＥＳＧ、⑦人事・労務、⑧財務・会計、⑨法務・コンプライアンス・内部統制と考えております。個々の役員は、有する知見・経験に基づき各分野に適切に配置しております。サステナビリティに関するスキルについて、取締役は一定の知見を有しております。 ⅲ）サステナビリティに関する会議体の審議状況・2024年度の取

② 指標・目標指標目標2023年度実績2024年度実績管理職員に占める女性の割合（％）（注）１前年比増加10.611.7有給休暇取得率（％）（注）２前年比増加57.748.0有給休暇年間平均取得日数（日）前年比増加11.4311.91階層別研修のべ年間受講者数（人）前年比増加150184業務研修のべ年間受講者数（人）前年比増加1,256955（注）１．管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。２．2024年度より入社２年目以降の有給休暇付与日数は20日から25日へ変更しました。

① 戦略当社グループは、長期的に人材が活躍できる経営基盤を確保するため、多様な人材の採用を継続的に行い、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備や人材育成への取組みが重要と考えています。2030年に当社が目指す姿として「Shibusawa 2030 ビジョン」を制定し、多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境や企業風土の確立により企業価値を向上させることを目指す姿と定めています。この「Shibusawa 2030 ビジョン」を具現化するため、人材育成方針、社内環境整備方針を以下のとおり定めています。・人材の育成に関する方針お客さまや社会の変化に伴い、わたしたちのビジネスは日々変化しています。コーポレートスローガン「永続する使命。」を果たし続けるためには、わたしたち一人ひとりと組織とがともに成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていく必要があります。OJTとジョブローテーション、各種指名研修による人材教育とともに、自身のキャリアを見据えて学ぶ意欲のある人に公平で持続的な能力開発の機会を提供し続けます。

また、成長に向けた努力や挑戦が正当に評価され、更なる成長を後押しする評価制度を整備します。そして、自律的な人材が互いの成長をサポートし協力し合う企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ・社内環境整備に関する方針多様な価値観を尊重し、ワークライフバランスの推進、健康経営などに取り組むことで、性別、年齢、国籍、障がいの有無などにとらわれず、誰もが心身ともに健康で、安全かつ安心して活き活きと働ける社内環境を整備してまいります。 以上の方針を踏まえた具体的な取組みは以下のとおりです。・人的資本経営の基盤構築従業員エンゲージメントを高め、組織全体の力を最大限に引き出すための基盤構築に注力しています。その取組みとして、2023年度より対面型のタウンミーティングを全国で展開し、従業員との対話

② 戦略および指標・目標当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。 当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。 ⅰ）マテリアリティの設定当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。

またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。 ⅱ）マテリアリティに対する取組みと指標マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。なお、評価指標に対する2024年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2025年度に掲載を予定しております。マテリアリティ地球温暖化の防止優先する取組み物流事業における温室効果ガスの削減環境配慮型施設へのバリューアップ目指す姿（KGI）環境負荷低減に貢献する企業2030年度営業収益あたりCO2排出量　2019年度比50％削減評価項目倉庫業務におけるCO2排出量削減陸運業務におけるCO2排出量削減不動産事業におけ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

［取締役の報酬等の決定方針］当社の取締役の報酬は、当社グループビジョンの実現、持続的な企業価値の向上を目指す適切なインセンティブとして機能すると同時に、各役員が担う役割、責任と成果を反映させた報酬体系とすることを基本方針とし、具体的には、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である株式報酬によって構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、固定報酬のみとします。取締役の個人別の報酬等の額および内容は、透明性・公平性を確保するために、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任を受けたガバナンス委員会において決定します。当社は、取締役（執行役員兼務を含み、社外取締役を除く。以下（イ）①において同じ。）を含む上級執行役員以上の執行役員の金銭報酬に年俸制を適用しており、年俸規程を取締役会で制定しています。各役員の年俸は役位および在任期間等を考慮要素としてガバナンス委員会が定めている等級別年俸基準額表に基づいて決定してい

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2022年６月29日開催の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結日までの５年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、この対象期間は、取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができます。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日です。（本信託の概要）委託者

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 事業環境の変化当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。③ 自然災害の発生当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、19

３【配当政策】当社は、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら安定的に実施することを基本とし、配当性向40％を目安に、年間配当金100円を下限とした累進的な配当を実施してまいります。当社は、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めており、今期の中間配当、期末配当につきましては、いずれも取締役会において決議しております。なお、当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、「剰余金の配当等の決定に関する方針」の一部改定を決議し、改定後の方針を第179期から適用することといたしました。当該改定後の内容は以下のとおりであります。当社は、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50％以上を基準に、年間配当金140円を下限とした累進的な配当を実施してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日87260.0取締役会決議2025年５月12日1,15780.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2017年10月１日（注）△60,870,99015,217,747　　　　　－　　7,847　　　　－5,660（注）2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は60,870,990株減少し、15,217,747株となりました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,217,74715,217,747東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計15,217,74715,217,747－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －　　　　　 －－議決権制限株式（自己株式等） －　　－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式743,300－－完全議決権株式（その他）普通株式14,448,900144,489－単元未満株式普通株式25,547－－発行済株式総数 15,217,747－－総株主の議決権 －144,489－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス東京都渋谷区道玄坂２－25－121,44810.01日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,0857.50清水建設株式会社東京都中央区京橋２－16－１7495.18みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－127164.95トーア再保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３－６－５6524.50中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１－４－１5283.65学校法人帝京大学東京都板橋区加賀２－11－１4222.92株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１4002.76日本ゼオン株式会社東京都千代田区丸の内１－６－２3342.31株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123272.26計－6,66346.04（注）１．上記のほかに当社保有の自己株式743千株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式48,000,000計48,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）澁澤倉庫株式会社東京都江東区永代２－37－28743,300－743,3004.88計－743,300－743,3004.88

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.shibusawa.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、市場ニーズの多様化に対応し高品質なサービスを提供するため、物流事業、不動産事業を中心に総額6,512百万円（支払いベース）の設備投資を実施いたしました。物流事業においては、横浜市中区本牧ふ頭に新倉庫の建設（2024年10月竣工）、そのほか機能強化のための施設改修、輸送力増強のための車両購入および物流管理システム強化のためのソフトウェア改修等で約6,351百万円の設備投資を実施いたしました。不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約151百万円の設備投資を実施いたしました。また、その他システムの開発・改修等で約10百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益887百万円939百万円営業費用10,26310,322営業取引以外の取引による取引高349144

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）(注）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式836利益剰余金55.02024年３月31日2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証債務1,943百万円1,545百万円 上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

（追加情報）（株式交付信託の導入）当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く、以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。(1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日であります。(2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において106百万円、50,500株、当連結会計年度末において106百万円、50,500株であります。 （株式給付信託（J-ESOP）の導入）当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の役位以上の当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。(1）取引の概要本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の

（追加情報）（株式交付信託の導入）連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式交付信託の導入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （株式給付信託（J-ESOP）の導入）連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）の導入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金600600（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金500500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び取引先未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、未収債権管理要領を定めており、これに基づいてリスク管理部および各事業部門が、取引相手ごとに期日及び残高を管理して、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の未収債権管理要領に準じた同様の管理を行なっております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

主に上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、日々の時価を把握し、明細表を作成して管理しており、代表取締役に報告されています。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア）有形固定資産物流事業における荷役設備等（機械装置及び運搬具）であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,3762,547１年超9,44610,472合計11,82213,019 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引については該当事項はありません。なお、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） 取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物2,6031,5691,033その他44440合計2,6471,6141,033 （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） 取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物2,6121,625987その他44440合計2,6561,669987  (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内99109１年超689579合計789689

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,074.00円4,472.42円１株当たり当期純利益246.07円337.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」及び一定の要件を満たした従業員に対し、「株式給付信託（J-ESOP）」の制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度50千株、当連結会計年度80千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度51千株、当連結会計年度52千株）。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末　（2024年３月31日）当連結会計年度末　（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）62,62765,328純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）890953（うち非支配株主持分（百万円））(890)(953)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）61,73664,375１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）15,15314,393（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。連結子会社が有する確定給付企業年金制度（２社）及び退職一時金制度（６社）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計物流事業不動産事業営業収益   　顧客との契約から生じる収益65,19372965,922　その他の収益（注）2,4615,0337,494　外部顧客への営業収益67,6555,76273,417（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計物流事業不動産事業営業収益   　顧客との契約から生じる収益70,06594671,012　その他の収益（注）2,6124,9957,607　外部顧客への営業収益72,6785,94178,620（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務が一時点で充足される場合の取引の対価は、役務提供完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,8404,45311,386(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計15,8404,45311,386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式78△1(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計78△1合計15,8474,46211,385（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,559百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,0464,33412,712(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計17,0464,33412,712連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式68△2(2）債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計68△2合計17,0534,34212,710（注）非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額　3,559百万円）および組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,100百万円）については、市場価格のないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,065百万円、関連会社株式3,784百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の名称等  澁澤陸運㈱、大宮通運㈱、日正運輸㈱、北海澁澤物流㈱、平和みらい㈱、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.、澁澤ファシリティーズ㈱および澁澤物流(上海)有限公司の9社を連結しております。(ロ）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社九州澁澤物流㈱（連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社（九州澁澤物流㈱他）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(イ）持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称等・ 持分法適用の非連結子会社および関連会社の数……2社・ 会社の名称……………Vinafco Joint Stock Corporationおよび㈱データ・キーピング・サービス(ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社持分法を適用していない非連結子会社（九州澁澤物流㈱他）および関連会社（門司港運㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。(ハ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co.,Ltd.および澁澤物流(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　15年～65年構築物　　　10年～50年機械装置　　７年～12年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(ハ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．繰延資産の処理方法社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。５．引当金の計上基準(イ）貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(ロ）賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(ハ）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失(営業外費用)－4有形固定資産及び無形固定資産57,01858,684 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、物流事業においては各営業所単位、不動産事業においては各物件単位、連結子会社においてはそれぞれ各会社単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。・主要な仮定将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業収益の予測は、将来の経済環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失（営業外費用）－4有形固定資産及び無形固定資産50,91952,697（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税・事業所税74百万円 112百万円賞与引当金240 256未払社会保険料40 43貸倒引当金10 10退職給付に係る負債713 505投資有価証券評価損140 143減価償却費203 197減損損失527 539繰越欠損金131 133連結会社間の未実現損益285 298資本連結に伴う固定資産評価差額102 102その他212 247繰延税金資産小計2,681 2,590評価性引当額△1,178 △1,153繰延税金資産合計1,502 1,436繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,398 △3,903圧縮記帳積立金△385 △396資本連結に伴う固定資産評価差額△241 △237その他△45 △55繰延税金負債合計△4,070 △4,593繰延税金資産（△は負債）の純額△2,567 △3,156 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税・事業所税70百万円 100百万円賞与引当金172 186未払社会保険料27 30貸倒引当金7 7退職給付引当金579 574投資有価証券評価損130 133減価償却費195 189減損損失479 490その他191 227繰延税金資産小計1,854 1,941評価性引当額△763 △786繰延税金資産合計1,090 1,154繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,155 △3,656圧縮記帳積立金△385 △396繰延税金負債合計△3,540 △4,052繰延税金資産（△は負債）の純額△2,449 △2,897 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6 住民税均等割0.8 評価性引当額△0.2 その他0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込ま

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物538百万円4,932百万円土地1,4031,403計1,9416,335 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金290百万円340百万円１年内返済予定の長期借入金350287長期借入金2,5283,141計3,1693,768

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権133百万円198百万円長期金銭債権745755短期金銭債務1,8321,589長期金銭債務33

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金12,47711,832受取手形及び取引先未収金※７,※８ 13,330※８ 13,854立替金1,7981,793その他8501,408貸倒引当金△3△4流動資産合計28,45328,884固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 28,138※３ 32,085機械装置及び運搬具（純額）1,2871,875土地※３ 22,963※３ 22,963リース資産（純額）175301建設仮勘定3,244－その他（純額）252258有形固定資産合計※１ 56,061※１ 57,484無形固定資産  借地権518516ソフトウエア351342ソフトウエア仮勘定32288その他5452無形固定資産合計9561,199投資その他の資産  投資有価証券※２ 25,384※２ 27,822長期貸付金150150差入保証金1,5221,553繰延税金資産75127その他186207貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計27,28929,830固定資産合計84,30788,514繰延資産  社債発行費1147繰延資産合計1147資産合計112,772117,446    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金5,7695,972短期借入金※３ 2,232※３ 1,741１年内償還予定の社債2828１年内返済予定の長期借入金※３ 2,590※３ 2,803リース債務6293未払法人税等8341,499預り金144127賞与引当金772814その他4,3943,155流動負債合計16,82816,235固定負債  社債3,0748

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,4097,083減価償却費2,7862,848貸倒引当金の増減額（△は減少）△40退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△90△59受取利息及び受取配当金△685△840支払利息126131持分法による投資損益（△は益）△200△128投資有価証券売却損益（△は益）△159△1,500投資有価証券評価損益（△は益）0－固定資産売却損益（△は益）△2042固定資産除却損32売上債権の増減額（△は増加）△147△484仕入債務の増減額（△は減少）△67175その他△25△80小計6,7417,150利息及び配当金の受取額801916利息の支払額△130△129法人税等の支払額△1,584△1,586営業活動によるキャッシュ・フロー5,8296,350投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,285△3,499定期預金の払戻による収入3,4633,454有形固定資産の取得による支出△6,509△6,138有形固定資産の売却による収入28623無形固定資産の取得による支出△134△374投資有価証券の取得による支出△1,108△1,136投資有価証券の売却及び償還による収入2171,656長期貸付金の回収による収入1290その他△02投資活動によるキャッシュ・フロー△6,941△6,013財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△183△490長期借入れによる収入600900長期借入金の返済による支出△3,559△2,590社債の発行による収入－4,961社債の償還による支出△7,02

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,7934,981その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,032819為替換算調整勘定209433退職給付に係る調整額21452持分法適用会社に対する持分相当額6986その他の包括利益合計※ 2,332※ 1,791包括利益6,1266,772（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,0276,706非支配株主に係る包括利益9966

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8476,44436,847△13451,004当期変動額     剰余金の配当  △1,368 △1,368親会社株主に帰属する当期純利益  3,728 3,728自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   33株式給付信託による自己株式の取得    －株式給付信託に対する自己株式の処分    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－22,36032,365当期末残高7,8476,44639,207△13153,369         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,78428036,06879957,872当期変動額      剰余金の配当     △1,368親会社株主に帰属する当期純利益     3,728自己株式の取得     △0自己株式の処分     3株式給付信託による自己株式の取得     －株式給付信託に対する自己株式の処分     －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,997279212,298902,388当期変動額合計1,997279212,298904,754当期末残高7,782559258,36689062,627 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8476,44639,207

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  倉庫保管料8,9699,672倉庫荷役料7,1907,877荷捌料14,55014,795陸上運送料31,95234,713物流施設賃貸料2,4612,612不動産賃貸料5,7625,941その他2,5293,007営業収益合計※１ 73,417※１ 78,620営業原価  作業費45,85049,446賃借料4,2704,732人件費4,2864,141減価償却費2,6402,695その他8,1118,753営業原価合計65,15969,769営業総利益8,2578,850販売費及び一般管理費  賃借料8685減価償却費145152役員報酬270267給料及び賞与1,4821,450賞与引当金繰入額282329退職給付費用9986福利厚生費451455支払手数料356424その他811929販売費及び一般管理費合計3,9864,182営業利益4,2714,668営業外収益  受取利息106149受取配当金579691持分法による投資利益200128その他176192営業外収益合計1,0621,161営業外費用  支払利息126131寄付金5050その他6464営業外費用合計241246経常利益5,0915,583    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 191－投資有価証券売却益1591,500特別利益合計3501,500特別損失  固定資産処分損※３ 32－特別損失合計32－税金等調整前当期純利益5,4097,083法人税、住民税及び事業税1,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,8475,660－5,66087210,00020,30331,176当期変動額        剰余金の配当   －  △1,368△1,368圧縮記帳積立金の取崩   －   －当期純利益   －  3,5573,557自己株式の取得   －   －自己株式の処分   －   －株式給付信託による自己株式の取得   －   －株式給付信託に対する自己株式の処分   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－2,1892,189当期末残高7,8475,660－5,66087210,00022,49233,365       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△13444,5495,66250,211当期変動額    剰余金の配当 △1,368 △1,368圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 3,557 3,557自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分33 3株式給付信託による自己株式の取得 － －株式給付信託に対する自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,8381,838当期変動額合計32,1921,8384,031当期末残高△13146,7417,50054,242 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余

澁澤倉庫株式会社　横浜支店（横浜市中区山下町23番地）澁澤倉庫株式会社　中部支店（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）澁澤倉庫株式会社　大阪支店（大阪市港区築港四丁目１番11号）澁澤倉庫株式会社　神戸支店（神戸市中央区港島一丁目５番地８）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。