ヤマタネ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもとで、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チーム力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針　行動指針＞ a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事　  業を通じてその解決に取組みます b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理  2030年目標  □ＧＨ

５ 【重要な契約等】当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2025年２月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社で会った山種不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2025年２月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、第５経理の状況  ２ 財務諸表等  注記事項 （企業結合等関係）に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社、非連結子会社１社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連　倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。　港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。  　貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。　（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。また、冷凍食品を中心とした加工食品卸売販売を行っております。  　（関係会社）当社及び㈱ショクカイ情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。  　（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）の業績が通年で寄与したこと等により増収増益となりました。この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となり、営業利益は37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は36億50百万円（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30億91百万円（同24.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上高は概ね計画通りの水準となり、利益面

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組み及び人的資本に関する取組みは、以下のとおりであります。＜気候変動に対処するための取組み＞気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。このうち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）時点での当社グループへの財務的影響を試算しました。シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃/２℃上昇、４℃上昇を想定しました。当社グループでは、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会獲得に向けて、対応策を検討・実行しており、1.5℃/2℃、４℃シナリオに対して十分なレジリエンスを有していることを確認しています。 移行リスク　・税制度導入による追加コスト　　　① 炭素税等物理的リスク　・自然災害による追加コスト・被害額　　① 洪水・高潮による拠点の浸水  　シナリオ分析と対応策 ＜人的資本に関する取組＞企業理念に基づき、持続的な企業価値の向上に向けて、事業変革に取り組んでいくためには、多様な人財を確保・育成していく必要があると認識しております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしております。また、教育・研修などの人的資本への投資を拡充するとともに、専門能力や経験を有する高齢者雇用や女性管理職の登用を推進し、多様な人財基盤を構築することを目標としております。これらの重点テーマや目標に取り組

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

）の業務執行を監査するとともに、定めた方針・計画に従い、内部監査部門と連携し、各部門に対する適法性・妥当性の監査を実施し、取締役会に定期的に状況の報告を行います。また、会計監査人からは期首に監査方針・計画の説明を受け、半期・期末において監査結果報告を受けるなど、適正な監査が行われているかの監視・検証をしております。　常勤の監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、グループ会社役員等との意思疎通をはかり情報収集するとともに、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、職務の執行状況の報告を受け、重要な決算書類の閲覧により業務及び財産の状況を調査し、社外監査等委員と協議しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名

1979年４月㈱市況情報センター（現㈱ＱＵＩＣＫ）入社2001年３月同社秘書室部長2003年３月同社社長室秘書部長2005年４月同社総務本部教育・研修部長2010年３月同社総務本部長補佐兼教育・研修部長2011年３月同社カスタマーサポート本部長2013年３月同社取締役カスタマーサポート本部長2015年１月同社取締役カスタマーサポート本部長 業務改革推進担当補佐2016年３月同社常務取締役カスタマーサポート本部長業務改革推進担当補佐2016年４月同社常務取締役人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐2017年４月同社常務取締役 ＳｔｅｐＵｐ推進統括 人財・総務・労務担当 業務改革推進担当補佐2018年１月同社常務取締役 ＳｔｅｐＵｐ推進統括 人財・総務・労務担当2018年３月同社常務取締役 人財・総務・労務、ＳｔｅｐＵｐ推進統括2019年１月同社常務取締役 ひとづくり・労務統括2019年３月同社専務取締役 ひとづくり・労務担当2021年３月同社顧問 人財担当2024年６月当社取締役（現在）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2023年6月21日開催の定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えております。また、経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。この他、経営全般にわたる重要事項を協議する機関として経営会議を設置し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 a.取締役会取締役会は、社外取締役７名を含む取締役12名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行う体制とし、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監査・監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の体制構築を目的として取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役会長 山﨑元裕構成員：代表取締役社長執行役員 河原田岩夫　　　 取締役専務執行役員　溝口健二　　　 取締役常務執行役員　櫻田琢磨       取締役（社外取締役） 岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・ス

企業理念「信は万事の本を為す」に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献する。Values（大切にする価値観）a．挑戦を楽しむb．チーム力を信じるc．“ありがとう”を繋げるパーパス「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」行動規範a．企業の社会的使命を認識し、関連法令及び社内規程遵守の徹底により、全ての企業活動が健全な商習慣と企業 倫理に適合するよう努める。b．株主、取引先、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持する。c．会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守る。d．「良き企業市民」として社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献する。

②　社外役員の状況当社では社外取締役７名（うち監査等委員２名）を選任しております。a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係岡取締役は当社株式を6,400株保有していますが、この点を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岩見取締役は、過去に当社の主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年経過しており、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、伊藤取締役、スノディ取締役及び松取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡取締役、スノディ取締役及び松取締役は他社役員等を兼任しておりますが、当社と利害関係はありません。監査等委員である内藤取締役及び松沢取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、当社との利害関係はありません。

b.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容　当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。 １. 当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であったことがある者（注１）２. その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの取締役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者であった者３. 当社を主要な取引先とする者またはそ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、環境・社会・経済の観点から持続可能な社会への貢献と企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定し、事業上のマテリアリティの特定と2030年目標を設定しております。取締役会では、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画、年度経営方針、年度計画の審議において、サステナビリティ方針と目標に基づいてその適切性を検証し、その監督権限によって取り組みが有効になされることを常勤取締役及び執行役員に求めています。 サステナビリティ経営課題に対する取締役会の役割は下記の通りです。

a．サステナビリティ方針に基づき特定されたマテリアリティの承認b．経営会議で審議されたサステナビリティ目標や重要課題の承認c．マテリアリティや2030年目標に基づく長期ビジョンの承認d．マテリアリティや2030年目標に基づく中期経営計画の承認e．毎年度のサステナビリティ関連計画や予算の承認f．計画の進捗確認と、執行役員や関係部署への周知と指導g．その他のサステナビリティに関する重要事項の指導 　推進体制図 (2) 戦略当社グループにおける、気候変動問題に対処するための取組み及び人的資本に関する取組みは、以下のとおりであります。＜気候変動に対処するための取組み＞気候変動に関するリスクと機会について、確からしさと影響の大きさの観点から、重要度評価を行いました。このうち重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクと物理的リスクによる追加コスト・被害額を対象とし、2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）時点での当社グループへの財務的影響を試算

＜人的資本・多様性＞上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」最終年度となる2027年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を設定しております。 人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリアプランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施するキャリア面談実施率を指標としております。 指標実績（2022年度）実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2027年度）一人あたり研修費用35,392円74,202円89,961円90,000円職位別新任研修受講修了率(注1)27.0％65.0％94.6％100.0％等級別スキル研修受講率(注2)96.4％79.0％90.6％100.0％キャリア面談実施率(注3)89.3％97.0％99.6％100.0％ (注) １．職位別新任研修とは、ヤマタネの現状や理念を再確認し、職位別に必要な共通スキルを習得する研修です。         （職位別新任研修受講修了率は、同研修受講修了者数（2022～2024年度累計）を同研修受講対象者数で除し　　　　　 て算出しております）。２．等級別スキル研修とは、等級毎に必要なスキルを習得する研修であり、職位別新任研修の補完的位置づけの　　　　 研修としております（等級別スキル研

＜人的資本に関する取組＞企業理念に基づき、持続的な企業価値の向上に向けて、事業変革に取り組んでいくためには、多様な人財を確保・育成していく必要があると認識しております。このため、サステナビリティ方針に基づき特定したマテリアリティの取組み重点テーマの一つに「人財の多様性と活躍の促進」を掲げ、生産性の向上による働き方改革、人財育成及び教育、女性活躍を含む多様な人財の活躍推進、差別防止及び社会的弱者への配慮に取り組むこととしております。また、教育・研修などの人的資本への投資を拡充するとともに、専門能力や経験を有する高齢者雇用や女性管理職の登用を推進し、多様な人財基盤を構築することを目標としております。これらの重点テーマや目標に取り組んでいくため、人財の多様性を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）を定め、着実に取組みを推進してまいります。 人財育成方針当社の最も重要な資本は人財であり、教育や研修あるいは日々の業務等を通じて、それぞれの能力を高めることにより、企業の活性化と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当社は人と組織のレベルアップのために社員に自己啓発の努力を求めると共に、教育体制を整え、教育・研修・自己啓発支援等を通じて社員一人一人の成長を支援してまいります。そのために必要な施策や投資を積極的に行ってまいります。 具体的には、以下の取組みを推進しております。 ①　戦略的な人事制度の構築人事管理や評価等の取組みはこれまで、人事関係者や所属長の主観的な所見に基づいて行われる傾向がありました。しかし、主観に頼った人事管理だけでは、個人の能力を正しく把握できないだけでなく、誤った判断を招きやすくなります。そのような状況から、社員のデータを収集・蓄積するデータ基盤としてカルテ化し、データ分析に基づく適切な人員配置の実施や、

(4) 指標及び目標＜気候変動＞当社グループでは「温室効果ガス排出量削減」を事業活動のマテリアリティの一つとして特定しており、GHGプロトコルに沿ってScope1～3までの排出量の算定を実施し、目標としてGHG排出量（Scope1・2）を「2030年までに2013年度対比50％削減」を掲げております。   □ＧＨＧ排出量実績（注）区　　分排出量（tCO2)2024年度Scope1（燃料の燃焼・フロンの漏えい） 4,960Scope2（電気・熱の使用）ロケーション基準12,652マーケット基準5,168Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）288,867 計（Scope1+2）（ロケーション基準）17,612（マーケット基準）10,128 計（Scope1+2+3）（ロケーション基準）306,479（マーケット基準）298,995 （注）ISO14064-3に準拠して温室効果ガスの排出量を算定 ＜人的資本・多様性＞上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を設定しております。また、各指標の目標は、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」最終年度となる2027年度としております。なお、連結グループ全体での目標設定が困難なため、当社単体での指標及び目標を設定しております。 人財育成方針に関する指標を次のように定めております。研修制度を拡充するための費用を投資と位置付け、一人当たりの研修費用を研修の拡充度を表す指標としております。また、誰もが研修を受ける環境となっているかを確認する指標として職位別新任研修受講修了率と等級別スキル研修受講率を設定しております。さらに、社員のキャリアプランの設定が重要であるとの認識の下、非管理職を中心にキャリアプランについて人事部長が直接面談を実施するキャリア面

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c．報酬の体系イ．業務執行取締役の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分、さらに、譲渡制限付株式報酬部分の５区分としております。また、標準報酬額は役員の役位あるいは兼務する執行役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬額は標準報酬額の10％を限度とし、各担当の業績に応じて標準報酬額に加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動し決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の５％を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の６％程度であり

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　(1) 事業ごとの経営成績の変動リスク 当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各事業の主要なリスクは以下のとおりです。（物流関連事業のリスク）当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバ

抽出した課題をカンパニーの重要度と社会的重要度を判定して、両方の重要度が高いものが各カンパニーのマテリアリティとして特定されます。マテリアリティは経営会議で決議後、取締役会で承認されます。現在、マテリアリティに人的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。 ②　マテリアリティの経営戦略への統合プロセスまずマテリアリティに対処するため３ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメント委員会は、リスク毎の対応方針として年度経営方針を決定します。カンパニー長はそれに基づき、カンパニーごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で決議後、取締役会で承認されます。 ③　実行と実績評価のプロセス活動の進捗や成果を、社長及び

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数 (株)処分価額の総額(百万円)株式数 (株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式2,496,1203,562――その他（譲渡制限付株式報酬）200,600118――保有自己株式数554,184―793,518─ (注)１．当事業年度の保有自己株式の増加は、2024年11月14日開催の取締役会決議による取得1,000,000株及び単元未満　　　　株式の買取り等による増加7,288株であります。自己株式の減少は、連結子会社を吸収合併したことによる株式　　　　交換2,496,120株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少200,600株であります。　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式　　　　数は含まれておりません。　　３．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式　　　　数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2025プランにおいて、配当性向35％以上を財務目標としております。このような方針のもと、2025年５月20日取締役会決議により、当事業年度末日（2025年３月31日）を基準日とする年間配当金を前事業年度の１株当たり65円00銭から40円00銭増配し105円00銭とさせていただきました。

なお、2024年12月２日に中間配当として１株当たり40円を実施しており、期末配当65円については支払開始日（効力発生日）を2025年６月３日からとさせていただきます。また、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」からは、株主還元方針として計画期間中の利益変動にかかわらず、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を採用しており、当中期経営計画の最終年度にはＤＯＥ３％の達成を目標とし、継続的に配当性向を引き上げる予定としております。その方針を踏まえ、次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり50円、期末配当金１株当たり75円の年間配当金１株当たり125円を予定しております。なお、2025年４月17日開催の取締役会において、2025年６月１日付での株式分割（１株につき２株）を決議し実施しておりま

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2016年10月１日(注)１△102,097,63511,344,181－10,555－3,775 (注)１．株式併合（10：１）によるものであります。　　２．2025年４月17日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で、普通株式について１株を２株の割合で株　　　　式分割いたしました。これにより発行済株式総数は11,344,181株増加し、22,688,362株となっております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,344,18122,688,362東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計11,344,18122,688,362―― （注）2025年4月17日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより　　　株式数は11,344,181株増加し、発行済株式総数は22,688,362株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式277,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式11,037,900 110,379―単元未満株式普通株式29,281 ――発行済株式総数11,344,181――総株主の議決権―110,379― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,20010.8公益財団法人山種美術財団東京都渋谷区広尾３丁目１２番３６号9338.4PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）USNJ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7316.6株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5144.7山　﨑　元　裕東京都世田谷区4724.3THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING  CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH  PRIVATE BANKING DIVISION　CLIENTS  A/C8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）SG 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11-1）4594.2株式会社ヒロオキャピタル東京都渋谷区南平台町５－３ 712号ザ・パークハウス渋谷南平台3483.1SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3102.8清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）3002.7ヤマタネ従業員持株会東京都江東区越中島１丁目２番21号2672.4計―5,53750.0 (注) １．日

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000 （注）2025年4月17日開催の取締役会決議により、2025年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株　　　式総数は、20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱ヤマタネ東京都江東区越中島一丁目２番21号277,000―277,0002.4計―277,000―277,0002.4

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。　https://www.yamatane.co.jp/株主に対する特典 ３月末基準保有株数優待内容300株以上ジュース(2本：1,100円相当)または棚田米を原料とした日本酒(一合瓶2本)選択制500株以上ジュース(2本：1,400円相当)または棚田米を原料とした日本酒(四合瓶1本)選択制1,000株以上ジュース(3本：1,850円相当)または棚田米を原料とした日本酒(四合瓶2本)選択制  ９月末基準保有株数優待内容100株以上山種美術館カレンダー300株以上山種美術館カレンダー、厳選こだわり米２㎏500株以上山種美術館カレンダー、厳選こだわり米５㎏1,000株以上山種美術館カレンダー、棚田米10㎏、田植え・稲刈り体験(※申込制) 　　　　　　　　　　　　　　※申し込み多数の場合には抽選とさせていただく場合がございます。  （注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利      ２．当社は、2025年４月17日付で普通株式

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、その主なものは不動産関連事業における東京都江東区の賃貸不動産購入資金7,798百万円や物流関連事業における神奈川県横浜市本牧埠頭の新倉庫建設資金987百万円であります。その他は主に物流関連設備及び不動産関連設備の設備投資で、その総額は10,623百万円であります。なお、保有目的の変更により、芝浦倉庫の建物340百万円と土地1,461百万円を販売用不動産に振替えております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(追加情報)（資産の保有目的の変更）当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（建物及び構築物340百万円、土地1,461百万円）を販売用不動産へ振り替えております。

(追加情報)（資産の保有目的の変更）資産の保有目的の変更について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な処理の確定2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」91億23百万円は40億67百万円減少し50億56百万円、「顧客関連資産」10億36百万円は62億86百万円増加し73億23百万円、「繰延税金負債」は21億74百万円増加し68億25百万円、また「利益剰余金」は44百万円増加しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ５百万円減少、また、法人税等が50百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円増加しております。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    　支払固定・　　受取変動長期借入金5,4165,23587金利スワップの特例処理金利スワップ取引      支払固定・  　受取変動長期借入金2,7242,560（注）合計8,1407,79587 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    　支払固定・　　受取変動長期借入金5,2345,051288金利スワップの特例処理金利スワップ取引      支払固定・  　受取変動長期借入金1,6801,596（注）合計6,9146,647288 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全確実を基本方針として、主として短期的な預金または安全性の高い株式等に限定しております。また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために必要な範囲で金利スワップ取引を行っております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を定期的に行い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。営業債務である営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

また、長期借入金及び社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、償還日は決算日後、最長で25年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲でデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次ベースでの資金繰計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産本社における空調及び受変電設備（建物及び構築物）であります。②  リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産物流関連における照明設備関係（建物及び構築物）等であります。②  リース資産の減価償却の方法主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （貸主側）(1) リース投資資産の内訳流動資産  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分9,3899,017見積残存価額部分543543受取利息相当額△6,141△5,826リース投資資産3,7913,734  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権――――――リース投資資産3713713713713717,530   (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権――――――リース投資資産3713713713713717,158   ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,5251,275１年超5,3934,118合計

(未適用の会計基準等)リースに関する会計基準等　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。  （2）適用予定日　 　2028年３月期の期首より適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額5,068.26円5,275.46円１株当たり当期純利益金額241.83円299.51円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4873,091普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4873,091普通株式の期中平均株式数(株)10,284,88910,323,460  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)56,05158,384純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,241―(うち非支配株主持分)(　 4,241)(　     ―)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)51,80958,384１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,222,37311,067,089  ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る　各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ５．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度　の期首に株式分割が行

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　該当事項はありません。  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　 (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社及び連結子会社６社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社及び連結子会社４社はポイント制により、また連結子会社２社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社６社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。さらに、当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社１社は、複数事業主制度の企業型年金制度（「日本ITソフトウェア企業年金基金」）を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高930935　勤務費用6972　利息費用1010　数理計算上の差異の発生額△16　退職給付の支払額△77△178退職給付債務の期末残高935846  　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　該当事項はありません。　　（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表　　　（百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務935846連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額935846   退職給付に係る負債935846連結貸借対照表に計

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円） 報告セグメント合計物流関連食品関連情報関連不動産関連国内物流19,855―――19,855国際物流3,001―――3,001玄米卸売販売―5,130――5,130精米卸売販売―19,109――19,109加工食品卸売販売―8,831――8,831システム開発、保守等――1,565―1,565棚卸支援機器レンタル――151―151その他1841,054171151,371顧客との契約から生じる収益23,04134,1261,73511559,018その他の収益1,35917―4,1175,493外部顧客への売上高24,40134,1431,7354,23264,512  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　 　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円） 報告セグメント合計物流関連食品関連情報関連不動産関連国内物流19,987―――19,987国際物流3,325―――3,325玄米卸売販売―6,105――6,105精米卸売販売―23,507――23,507加工食品卸売販売―18,676――18,676システム開発、保守等――1,600―1,600棚卸支援機器レンタル――132―132その他2031,297201991,721顧客との契約から生じる収益23,51749,5861,75219975,056その他の収益1,410――4,4555,866外部顧客への売上高24,92749,5861,7524,65580,922  ２．収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,1122,80417,307債券―――小計20,1122,80417,307連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券―――小計―――合計20,1122,80417,307  　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式22,4982,32720,171債券―――小計22,4982,32720,171連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9599△4債券―――小計9599△4合計22,5942,42720,166  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式債券その他361――234―――――合計361234―  　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式債券その他1,454――1,074―――――合計1,4541,074―  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,110百万円、関連会社株式―百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,153百万円、関連会社株式―百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数    6社当連結会計年度において、連結子会社でありました山種不動産㈱は、吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社名　　　㈱ブルーシード新潟　　　連結の範囲から除いた理由　　　　純資産、売上収益、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸　　　表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　該当する会社はありません。(2) 持分法を適用した関連会社数　　　該当する会社はありません。(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　㈱ブルーシード新潟　　　持分法を適用しない理由　　　　当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表等に及ぼす影響が　　　軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ショクカイの決算日は、12月31日でありましたが、当事業年度において３月31日に決算　日を変更しております。連結財務諸表等の作成にあたっては2024年４月１日から2025年３月31日の12ヵ月分を連結しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）により評価しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ：時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。販売用不動産　　　　　　個別法商品及び製品　　　　　　個別法又は移動平均法仕掛品　　　　　　　　　個別法原材料及び貯蔵品　　　　個別法　４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物２～60年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 減損損失57― 有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）102,847108,693  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法の概要当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに見積もっております。 ②主要な仮定市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格であります。また、不動産鑑定士の鑑定評価額が帳簿価額に比べて著しい下落をしており、かつ、外部賃貸されている物件については、テナント賃料を主要な仮定として識別しております

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度 減損損失4421 有形固定資産及び無形固定資産57,48798,217  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。減損の兆候判定における市場価格は、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づき、また、減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フローは、主に社外の不動産鑑定士の評価に基づく将来時点における正味売却価額及び対象物件の収支予想をもとに見積もっております。 ②主要な仮定市場価格及び割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、還元利回り・割引率、比準価格及びテナント賃料であります。還元利回り・割引率は個々の事業用物件の特性を踏まえて算定しております。比準価格は取引事例をもとに算定しております。テナント賃料は、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合

(重要な後発事象)（株式取得による企業結合）当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社（以下、「HHES」）およびHHESの100％子会社である株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」）が運営するアーカイブ事業（以下、「本事業」）を譲り受けることを決議し、2025年4月22日付でHHESとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。本事業の譲受では、HHES が100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「新会社」）を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社が新会社の全株式を取得（子会社化）するものであります。なお、キョクトウは、新会社の100％子会社となる予定であります。 1.企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称：株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント　事業の内容：アーカイブ事業 ②企業結合を行った主な理由当社グループは物流・食品・情報・不動産の４事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。

また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けております。阪急阪神エステート・サービス株式会社は文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人財を多数有しております。また、文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業を営む株式会社キョクトウを子会社として保有しております。今回の新会社の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。これら

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金(注)２8百万円8百万円　未払役員退職慰労金9　〃9　〃　退職給付に係る負債528　〃493　〃　未払賞与155　〃187　〃　貸倒引当金繰入限度超過額48　〃33　〃　減損損失累計額604　〃623　〃　ゴルフ会員権評価損累計額44　〃45　〃　投資有価証券評価損累計額43　〃44　〃　連結会社間内部利益消去6　〃249　〃　資産除去債務786　〃849　〃　その他328　〃702　〃　繰延税金資産小計2,562百万円3,248百万円　評価性引当額（注）１△696　〃△717　〃　繰延税金資産合計1,866百万円2,530百万円繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△5,365百万円△6,417百万円　固定資産圧縮積立金△120　〃△122　〃　資産除去債務に対応する  除去費用△510　〃△548　〃　顧客関連資産△2,524　〃△2,403　〃　その他△73　〃△119　〃　繰延税金負債合計△8,595百万円△9,612百万円繰延税金負債の純額△6,728百万円△7,081百万円  上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産  　土地の再評価に係る繰延税金資産2,303百万円2,351百万円　評価性引当額△2,303　〃△2,351　〃再評価に係る繰延税金資産計―百万円―百万円再評価に係る繰延税金負債  　土地の再評価に係る繰延税金負債△4,823百万円△4,965百万円再評価に係る繰延税金負債計△4,823百万円△4,965百万

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払役員退職慰労金5百万円7百万円　退職給付引当金308　〃291　〃　未払賞与70　〃101　〃　減価償却限度超過額155　〃177　〃　未払事業所税13　〃15　〃　未払事業税29　〃57　〃　貸倒引当金繰入限度超過額122　〃125　〃　減損損失累計額331　〃344　〃　棚卸資産評価損1　〃20　〃　資産除去債務648　〃782　〃　その他95　〃438　〃繰延税金資産小計1,782百万円2,361百万円評価性引当額△506　〃△538　〃繰延税金資産合計1,276百万円1,823百万円繰延税金負債  　資産除去債務に対応する  除去費用△419百万円△504百万円　固定資産圧縮積立金△106　〃△122　〃　繰延ヘッジ損益―　〃△90　〃　その他有価証券評価差額金△3,495　〃△5,315　〃　その他―　〃△17　〃繰延税金負債合計△4,021百万円△6,051百万円繰延税金負債の純額△2,745百万円△4,228百万円  上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産  　土地の再評価に係る繰延税金資産159百万円2,351百万円　評価性引当額△159　〃△2,351　〃再評価に係る繰延税金資産計―百万円―百万円再評価に係る繰延税金負債  　土地の再評価に係る繰延税金負債△1,134百万円△4,965百万円再評価に係る繰延税金負債計△1,134百万円△4,965百万円再評価に係る繰延税金負債純額△1,134百万円△4,965百万円   ２．法定実効税率と税効果会計適

※１  担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)リース投資資産― 百万円3,214百万円販売用不動産―   〃1,564  〃投資有価証券10,645　〃17,350　〃土地17,468  〃37,520  〃建物9,154　〃23,683　〃自己株式125  〃―  〃計37,395百万円83,332百万円 　その他、次の子会社の所有不動産を担保に差し入れております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物403百万円2百万円土地2,150　〃235　〃 　担保付債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)長期借入金(１年内返済予定額を含む)15,004百万円37,253百万円

※２　関係会社に対する資産、負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権815百万円772百万円長期金銭債権11,047　〃3,513　〃短期金銭債務910　〃925　〃長期金銭債務88　〃78　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,3484,983  売掛金及び契約資産※8 8,681※8 9,414  電子記録債権465477  リース投資資産※2 3,791※2 3,734  棚卸資産※7 2,331※2、※7 5,032  その他9441,270  貸倒引当金△90△34  流動資産合計22,47224,878 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2、※5、※6 60,359※2、※5 64,442    減価償却累計額△32,066△33,053    建物及び構築物（純額）28,29231,388   工具、器具及び備品6,7326,839    減価償却累計額△1,283△1,324    工具、器具及び備品（純額）5,4495,515   機械装置及び運搬具7,7147,858    減価償却累計額△5,598△5,925    機械装置及び運搬具（純額）2,1161,932   土地※2、※3 55,513※2、※3 61,012   建設仮勘定2,664316   その他※5 1,241※5 1,045    減価償却累計額△941△801    その他（純額）300244   有形固定資産合計94,337100,409  無形固定資産     のれん5,0564,649   顧客関連資産7,3236,973   その他1,1861,310   無形固定資産合計13,56612,932  投資その他の資産     投資有価証券※2 23,408※1、※2 26,316   繰延税金資産97111   その他1,9902,407   貸倒引当金△53△55   投資その

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,4344,712 減価償却費2,8763,187 減損損失57- のれん償却額240407 貸倒引当金の増減額（△は減少）4△53 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）47△142 受取利息及び受取配当金△520△615 支払利息552718 シンジケートローン手数料3524 投資有価証券売却損益（△は益）△234△1,074 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）△1,092192 営業債権の増減額（△は増加）△232△643 リース投資資産の増減額（△は増加）△22356 棚卸資産の増減額（△は増加）△450△899 営業債務の増減額（△は減少）392266 前払費用の増減額（△は増加）1△227 仮払金の増減額（△は増加）△0△160 未収消費税等の増減額（△は増加）△29261 未払金の増減額（△は減少）△365208 預り金の増減額（△は減少）73558 未払費用の増減額（△は減少）△265133 未払消費税等の増減額（△は減少）△80988 預り保証金の増減額（△は減少）270401 その他85458 小計4,9017,639 利息及び配当金の受取額520615 利息の支払額△518△749 法人税等の支払額△1,219△1,723 法人税等の還付額015 営業活動によるキャッシュ・フロー3,6835,797投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△73△422 投資有価証券の売却による収入3601,454 有形及び無形固定資産の取得による支出△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,1473,376その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,8182,464 繰延ヘッジ損益47136 土地再評価差額金-△141 退職給付に係る調整額0△2 その他の包括利益合計※1 5,866※1 2,456包括利益9,0145,832（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,0025,413 非支配株主に係る包括利益1,011418

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,5553,74723,961△2,23536,030当期変動額     剰余金の配当  △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益  2,487 2,487自己株式の取得   △226△226自己株式の処分     合併による増減     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,909△2261,682当期末残高10,5553,74725,871△2,46237,712   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,71192,872△128,5813,26647,878当期変動額       剰余金の配当      △578親会社株主に帰属する当期純利益      2,487自己株式の取得      △226自己株式の処分       合併による増減       非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,48132―05,5159756,490当期変動額合計5,48132―05,5159758,172当期末残高11,192422,872△1114,0964,24156,051     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,5553,74725,871△2,46237,712当期変動額     剰余金の配当  △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 64,512※1 80,922営業原価※2 55,874※2 70,815営業総利益8,63710,107販売費及び一般管理費※3 5,154※3 6,327営業利益3,4833,780営業外収益   受取利息01 受取配当金519614 補助金収入1076 その他4664 営業外収益合計674687営業外費用   支払利息552718 シンジケートローン手数料3524 社債発行費償却5042 その他2251 営業外費用合計978817経常利益3,1783,650特別利益   固定資産売却益※4 1,239※4 14 投資有価証券売却益2341,074 事業譲渡益-200 補助金収入6- 受取補償金-89 特別利益合計1,4791,378特別損失   固定資産除却損※5 146※5 206 減損損失※6 57- 固定資産圧縮損6- 貸倒損失13- 創業100周年記念関連費用-109 特別損失合計224316税金等調整前当期純利益4,4344,712法人税、住民税及び事業税1,2802,096法人税等調整額5△760法人税等合計1,2861,336当期純利益3,1473,376非支配株主に帰属する当期純利益660284親会社株主に帰属する当期純利益2,4873,091

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,5553,775―3,7752,041―1,00015,82818,870当期変動額         剰余金の配当       △578△578当期純利益       1,1491,149固定資産圧縮積立金の積立     348 △348―固定資産圧縮積立金の取崩     △2 2―自己株式の取得         自己株式の処分  ――     合併による増減  ――     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――346―225571当期末残高10,5553,775―3,7752,0413461,00016,05419,442   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,09332,1084,0212,049―6,07138,179当期変動額       剰余金の配当 △578    △578当期純利益 1,149    1,149固定資産圧縮積立金の積立      ―固定資産圧縮積立金の取崩      ―自己株式の取得△226△226    △226自己株式の処分      ―合併による増減      ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,899――3,8993,899当期変動額合計△2263443,899――3,8994,244当期末残高△1,32032,4537,9202,049―9,97042,424     当事業年度(自 202

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第125期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第126期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月３日関東財務局長に提出。　(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第124期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2024年６月14日関東財務局長に提出。(6) 訂正発行登録書（社債券）2024年６月14日関東財務局長に提出。2024年６月27日関東財務局長に提出。2024年11月14日関東財務局長に提出。2025年２月14日関東財務局長に提出。2025年６月３日関東財務局長に提出。(7) 自己株券買付状況報告書2024年12月６日関東財務局長に提出