日本トランスシティ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。 　今後のわが国経済は、旺盛な設備投資やインバウンド需要が下支えとなり、非製造業を中心に堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格の高止まりや地政学的リスクの懸念、更には米国政府動向の不確実さなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。　物流業界におきましては、国内では緩やかな景気回復が期待されるものの、人手不足や運行制約といった構造的課題は依然として顕在であり、輸出入貨物についても為替変動や地政学的リスクの影響により不確実性が残るなど、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。　このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上　２．TRANCYグループ経営基盤の強化　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、新たな組織体制により、様々な施策を実施してまいります。　１．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向け

５【重要な契約等】（シンジケートローン契約）　2024年４月１日前に締結したシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合物流事業（倉庫業）　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業）　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前期当期前年同期比増減額増減率（％）売上高122,555124,7652,2101.8営業利益6,2417,8051,56425.1経常利益7,3528,8061,45419.8親会社株主に帰属する当期純利益4,6336,0411,40830.4（経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による個人消費の停滞感が見られたものの、年度半ば以降は堅調な設備投資を背景に非製造業を中心に緩やかな回復傾向となりました。一方で、エネルギーコストの高止まりや地政学的リスクの継続、更には米国政府の動向が不確実なこともあり、先行き不透明な状況が続きました。 （事業環境）自動車関連の荷動きが年度後半より輸出入ともに鈍化に転じたものの、消費財の荷動きは回復傾向にあるなど国際貨物の輸送取扱いは堅調に推移し、物流業界全般としては堅調を維持しました。 （業績状況）　当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取組み推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。　主な取組みは以下のとおりとなります。・特殊化学品の取扱拡大に向けた積極的な営業展開ならびに拠点整備に向けた設計の推進。・省人省力化を実現し、高い専門性と品質管理機能を有する「医療・介護用食品専用センター」の本稼働。・関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターの開設ならびに本年５月の本稼働に向けた準備の実施。・アセアン地域における

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③安全で高品質なサービスの提供　事業活動を行ううえで、パートナー会社を含めた社員の安全を守ることは企業としての使命です。当社グループでは、安全を最優先に考え、高品質な物流を持続的かつ安定的に提供するための最新技術を活用しながら、安心で安全な職場環境の構築に取り組んでまいります。④地域への貢献　地域への貢献は、地域の社会的、経済的活動の活性化、発展に寄与するものであり、また将来を担う子供たちを地域社会と一緒に育てるとともに、地域で暮らす人達の幸せに繋がるものであります。当社グループは、地域に根付いた事業活動を営む中で、これら地域貢献に積極的に取り組んでまいります。　これらの重要課題は、中期経営計画に基づき、取組みを進めております。　＜中期経営計画のホームページサイト：https://www.trancy

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当会社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役は、提出日現在、監査役５名（社外監査役４名を含む）により構成されております。　なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであります。氏　名区　分　内　容安岡　隆一常　勤他社において、長年にわたり財務・経理業務に関与した経験を有している。永田　昭夫非常勤公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有している。（注）　監査役安岡隆一および永田昭夫の両氏は社外監査役であります。イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況　当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりであります。氏　名区　分開催回数出席回数安岡　隆一常　勤13回13回師井　勝也常　勤10回10回永田　昭夫非常勤13回13回油家　　正非常勤13回12回伊藤　友一非常勤10回10回伊藤　久弥常勤3回3回松村　　格非常勤3回3回（注）１　監査役師井勝也および伊藤友一の両氏は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。　　　２　監査役伊藤久弥および松村格の両氏は、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。ロ）監査役会における具体的な検討内容　監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。　・監査方針、監査計画等の策定ならびに監査環境の整備　・内部統制システムの整備・運用状況　・中期経営計画の実施状況　・取締役の業務執行が経営判断原則に則って行われているかの検証・確認　・会計監査人に関する評価　・リスク管理体制の整備・運用状況　・不正な行為または法令、定款に違反するコンプライアンス上の重大な事実の有無ハ）監査役の活動　監査役の主な活動状況は次のとおりです。・

1981年４月当社入社2013年６月取締役2017年６月常務執行役員2019年６月代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長兼管理本部長兼海外本部長(現　国際本部長)(現在)2019年６月四港サイロ株式会社代表取締役社長(現在)2019年６月四日市コンテナターミナル株式会社代表取締役社長(現在)2019年６月四日市港国際物流センター株式会社代表取締役副社長(現在)2021年６月株式会社四日市ミート・センター代表取締役会長(現在)2022年４月ＳＴコネクトロジスティクス株式会社代表取締役社長(現在)2025年６月株式会社百五銀行社外取締役(現在)2025年６月一般財団法人四日市港湾福利厚生協会理事長（現在）

さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、次のとおり、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。イ）取締役会　取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行い、法令、定款のほか、取締役会規程において定めた事項を決議しております。また、それ以外の事項についても常務役員会規程、稟議規程等において具体的な事項・手続きを定め、その執行等により、当該意思決定および業務執行を監督しております。　提出日現在、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役５名は常時出席して意見陳述を行っております。　（議　長）取締役　小川　謙

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員営業本部長兼管理本部長兼国際本部長安 藤　　仁1958年12月７日生1981年４月当社入社2013年６月取締役2017年６月常務執行役員2019年６月代表取締役社長　社長執行役員　営業本部長兼管理本部長兼海外本部長(現　国際本部長)(現在)2019年６月四港サイロ株式会社代表取締役社長(現在)2019年６月四日市コンテナターミナル株式会社代表取締役社長(現在)2019年６月四日市港国際物流センター株式会社代表取締役副社長(現在)2021年６月株式会社四日市ミート・センター代表取締役会長(現在)2022年４月ＳＴコネクトロジスティクス株式会社代表取締役社長(現在)2025年６月株式会社百五銀行社外取締役(現在)2025年６月一般財団法人四日市港湾福利厚生協会理事長（現在）　（注）３150取締役専務執行役員管理本部副本部長伊 藤 豊 久1958年８月15日生1981年４月当社入社2007年６月総務部長2012年６月監査役(常勤)2016年６月顧問　秘書室長2017年６月執行役員　総務部長2019年６月取締役　常務執行役員　管理本部副本部長兼海外本部副本部長2021年６月取締役　専務執行役員　管理本部副本部長(現在)　（注）３126取締役小 林 長 久1943年11月８日生1966年３月当社入社1995年６月取締役1999年６月常務取締役2001年６月代表取締役　専務取締役2003年６月取締役社長2011年６月当社取締役会長2014年６月四日市港埠頭株式会社代表取締役社長(現在)2017年５月名古屋四日市国際港湾株式会社社外取締役(現在)2019年６月当社取締役　相談役2021年６月当社取

②　社外役員の状況・当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については退職後55年、同氏の配偶者については退職後22年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。・社外監査役安岡隆一氏は、過去に当社の主要な取引銀行である株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でありましたが、退職後６年が経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社グループはより長期的な視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引するため、2021年12月１日付で従来の企業価値向上委員会から改編し、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、取締役会への付議・報告を行う体制となっております。また、サステナビリティ委員会の下部組織には、全社的にサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ推進委員会を設置しており、マテリアリティの評価、当社グループのサステナビリティ課題・計画を検討・立案し、サステナビリティ委員会に上程するとともに、計画を実行し、その進捗管理を担っております。

　さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織には、サステナビリティ推進委員会の役割を実働的に実行する三分科会を設置しております。具体的には、CO2排出量の削減や廃棄物削減、生物多様性への対応等の環境課題に取り組む「環境分科会」、働き方改革、安全な職場づくり、地域社会との関係性、人権問題、ダイバーシティ等の社会課題に取り組む「社会分科会」、企業倫理、経営の透明性、監査体制、株主との対話、リスクマネジメント等のガバナンス課題に取り組む「ガバナンス分科会」を設置しており、各分科会は課題解決に向けて実動的な活動を行うとともに、課題・計画の原案・進捗等を取りまとめ、推進委員会に上程する役割を担っております。 (2）戦略　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、短期、中期およ

具体的には、CO2排出量の削減や廃棄物削減、生物多様性への対応等の環境課題に取り組む「環境分科会」、働き方改革、安全な職場づくり、地域社会との関係性、人権問題、ダイバーシティ等の社会課題に取り組む「社会分科会」、企業倫理、経営の透明性、監査体制、株主との対話、リスクマネジメント等のガバナンス課題に取り組む「ガバナンス分科会」を設置しており、各分科会は課題解決に向けて実動的な活動を行うとともに、課題・計画の原案・進捗等を取りまとめ、推進委員会に上程する役割を担っております。

マテリアリティＫＰＩ取組み当連結会計年度末実績環境に配慮した事業推進①ＧＨＧ削減　2020年度比25％　(2030年度まで)※省エネ法をベースとした数値・太陽光発電設備の設置・ＬＥＤ照明への切替え・環境負荷低減機器の導入①ＧＨＧ排出量 15,038tCO2※2020年度比△1,211tCO2（△7.5％）人財の尊重②女性管理職比率5％　(2027年３月末まで)③障がい者雇用3％　(2027年３月末まで)④年間有給取得日数　全職種12日以上　(毎年度)⑤健康診断受診率100％⑥喫煙率16％(2025年３月末まで)・人事制度見直しの推進・障がい者の新たな役割の創出・職場環境整備の推進・社員の健康支援体制の強化②女性管理職比率　2.3％ ③障がい者雇用　1.6％ ④年間有給取得日数　15.8日 ⑤健康診断受診率　100％⑥喫煙率　21.1％安全で高品質なサービスの提供⑦労働災害　０件(四半期ごと)・ヒヤリハット・気がかり報告収集・ＫＹＴ実践研修の実施・強化月間の取組み⑦労働災害　１件地域への貢献 ---------------※①は省エネ法※海外を含め連結グループ全体での目標設定には時間を要するため、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数　としております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針＞　当社グループは、当社のグループ企業倫理要綱の行動規範に「様々な人材育成手段や公正で適切な処遇方法の構築により、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう相互に理解し合い、その多様な資質を尊重する」こと、「一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことのできる職場作りに努めていくとともに、各自のワークライフバランスを支援する」こと、ならびに「「安全は全てに優先する」の理念に基づき、すべての関係者の安全衛生レベルの維持向上に努めること、また共に働く人達の心身の健康維持に充分留意する」ことを定めております。様々な視点や価値観を有した従業員が能力を最大限発揮し、企業理念を実現していけるよう、人材育成体制を整備し、充実させていくことが重要であると考えております。そのため、多様性に応じた雇用形態の導入、従業員の自立と能力開発を促進するキャリアアップ支援、働きがい・やりがいを持って働くことのできる職場等の構築を基本として、環境を整備してまいります。また、健康宣言とその推進体制、さらには安全・品質方針のもと、いきいきと、働きやすい職場環境の整備、健康増進支援政策の充実、安全技能の向上、現場力の向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、中期経営計画の基本方針「ESG経営・サステナビリティの取組み推進」の重点施策「会社の財産である“ヒト”の確保・育成」における、“人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度の確立”、“社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進”に基づき、取組みを進めております。 ＜マテリアリティ＞重　要　課　題環境に配慮した事業推進   人財の尊重     安全で高品質なサービスの提供    地域への貢献     当社グル｜プにとって・利用エネルギ

マテリアリティＫＰＩ取組み当連結会計年度末実績環境に配慮した事業推進①ＧＨＧ削減　2020年度比25％　(2030年度まで)※省エネ法をベースとした数値・太陽光発電設備の設置・ＬＥＤ照明への切替え・環境負荷低減機器の導入①ＧＨＧ排出量 15,038tCO2※2020年度比△1,211tCO2（△7.5％）人財の尊重②女性管理職比率5％　(2027年３月末まで)③障がい者雇用3％　(2027年３月末まで)④年間有給取得日数　全職種12日以上　(毎年度)⑤健康診断受診率100％⑥喫煙率16％(2025年３月末まで)・人事制度見直しの推進・障がい者の新たな役割の創出・職場環境整備の推進・社員の健康支援体制の強化②女性管理職比率　2.3％ ③障がい者雇用　1.6％ ④年間有給取得日数　15.8日 ⑤健康診断受診率　100％⑥喫煙率　21.1％安全で高品質なサービスの提供⑦労働災害　０件(四半期ごと)・ヒヤリハット・気がかり報告収集・ＫＹＴ実践研修の実施・強化月間の取組み⑦労働災害　１件地域への貢献 ---------------※①は省エネ法※海外を含め連結グループ全体での目標設定には時間を要するため、②は単体の管理職数、③～⑦は単体の社員数　としております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。＜取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針＞Ⅰ　取締役の個人別の金銭報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内（月額１千２百万円以内）において、次の事項を総合的に勘案して妥当な額を決定する。・中長期的な業績動向および業績達成状況・経営環境および経済状況・他の役職員の報酬・役位、役割・在任年数・同業種または当社の事業規模に類似する企業の報酬水準・過去の報酬実績Ⅱ　金銭報酬は、原則、固定報酬として月例で支給する。Ⅲ　株式報酬の内容等については次のとおりとする。・株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。・会社は譲渡

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の変化によるリスク　当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。

また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。 (2）規制・法令違反リスク　当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。また、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関

また、当社グループの事業基盤は人であることから、人財の尊重や安全で高品質なサービスの提供に関してもKPIを設定しております。地域への貢献については、KPIは設定しておりませんが、環境や人財への取組みを含め様々な取組みを複合的に行うことで、当社グループの機会に繋がるものであることから積極的に取り組んでおります。なお、気候変動に関連するリスクは、中長期で当社グループの事業における各リスクを発生または増幅させる要因となるリスクであることから、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や気候変動に伴う外部および内部環境の変化のモニタリング、具体的な気候変動リスク・機会の特定を行うとともに、全社的なリスク管理体制の再構築にも取り組んでおります。TCFD提言に基づく情

３【配当政策】　配当につきましては、配当性向40％もしくはＤＯＥ2.0％ いずれか高い金額を目安に、中間期末日および期末日を基準とした年２回実施することを基本としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　この方針のもとに、当期の配当金は、期末配当金を１株につき22円50銭（2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項）とし、実施済の中間配当金（１株につき16円50銭）と合わせて、年間39円としました。　内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日1,04216.50取締役会決議2025年６月27日1,40622.50定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式67,142,41767,142,417名古屋証券取引所（プレミア市場）東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計67,142,41767,142,417－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数は100株であります。普通株式4,635,900完全議決権株式（その他）普通株式62,450,300624,503単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式56,217－－発行済株式総数 67,142,417－－総株主の議決権 －624,503－（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,9117.86明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,0006.40株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,8434.55株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号2,6834.29株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号2,6834.29東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号1,7522.80日本トランスシティグループ社員持株会三重県四日市市霞二丁目１番地の１1,7212.75三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1,5012.40蒼栄会三重県四日市市霞二丁目１番地の１1,4772.36セイノーホールディングス株式会社岐阜県大垣市田口町１1,4722.36計－25,04540.07（注）　当社は自己株式4,635,923株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     日本トランスシティ株式会社三重県四日市市霞二丁目１番地の１4,635,900－4,635,9006.90計－4,635,900－4,635,9006.90

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

https://www.trancy.co.jp株主に対する特典株主優待制度⑴対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元（1,000株）以上保有株主⑵株主優待の内容当社グループ取扱商品の中からいずれか１つを選択（注）１　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の行使をすることができません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利２　基準日後に株式を取得した者の議決権行使　必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができます。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では4,104百万円、その他の事業では40百万円、総額4,145百万円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に1,652百万円、車両運搬具に551百万円、工具器具備品に414百万円、機械および装置に1,063百万円、ソフトウエアに277百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引高 売上高9,632百万円10,869百万円売上原価等34,523百万円36,266百万円営業取引以外の取引高2,494百万円1,033百万円

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式4447.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月11日取締役会普通株式1,04216.502024年９月30日2024年12月４日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,40622.502025年３月31日2025年６月30日

４　保証債務　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。（保証予約）前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）四日市コンテナターミナル株式会社11百万円 －百万円

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）地震デリバティブ取引　地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）地震デリバティブ取引　地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）であります。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）    （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等時価 内１年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,0002,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）    （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等時価 内１年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,0002,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。　営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。　長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、国内においてはキャッシュマネジメントシステムを導入するこ

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引（オフバランス）のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,8121,390１年超2,3441,707合計4,1563,098（注）　「リース」（IFRS第16号およびASC第842号）を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 ３　使用権資産①　使用権資産の内容有形固定資産　在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。②　使用権資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,345円83銭1,458円92銭１株当たり当期純利益金額72円53銭95円75銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）89,20595,574純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3,6844,382（うち非支配株主持分）（百万円）3,6844,382普通株式に係る期末の純資産額（百万円）85,52091,191１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）63,54562,506３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6336,041普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6336,041普通株式の期中平均株式数（千株）63,87863,096

【関連当事者情報】　１　関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等（単位：百万円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等大有建設株式会社愛知県名古屋市中区100建設業他－設備の修繕等改修工事等42営業未払金4その他流動負債5（注）１　大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。　　　２　大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りと品質等を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等（単位：百万円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等大有建設株式会社愛知県名古屋市中区100建設業他－設備の修繕等改修工事等35営業未払金32（注）１　大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。　　　２　大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りと品質等を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 　２　重要な関連会社に関する注記　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。　連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　なお、当社においては退職給付信託を設定しております。　また、当社においては60歳から65歳への定年延長に伴い、当事業年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が15百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高8,0987,852勤務費用408391利息費用4264数理計算上の差異の発生額△229△611退職給付の支払額△463△297過去勤務費用の発生額－△15その他△30退職給付債務の期末残高7,8527,383 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高11,11213,366期待運用収益223269数理計算上の差異の発生額1,892△80事業主からの拠出額550394退職給付の支払額△416△251その他22年金資産の期末残高13,36613,701 （3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）１合計 総合物流事業 倉庫業港湾運送業陸上運送業国際複合輸送業その他計売上高        顧客との契約から生じる収益48,44521,24518,36630,8101,670120,5391,090121,629その他の収益（注）２－－－－－－925925外部顧客への売上高48,44521,24518,36630,8101,670120,5392,016122,555（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）１合計 総合物流事業 倉庫業港湾運送業陸上運送業国際複合輸送業その他計売上高        顧客との契約から生じる収益51,89320,88219,78928,5111,633122,7101,102123,813その他の収益（注）２－－－－－－952952外部顧客への売上高51,89320,88219,78928,5111,633122,7102,055124,765（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額取得原価差額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   株式14,1314,3189,813その他1081小計14,1424,3269,815（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   株式108161△52小計108161△52合計14,2504,4889,762 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額取得原価差額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   株式16,2114,35311,857その他1081小計16,2214,36211,859（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   株式100161△60小計100161△60合計16,3224,52311,799（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6150－合計6150－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式132123－合計132123－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　前事業年度(2024年3月31日)　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式2,582関連会社株式1,376 　　当事業年度(2025年3月31日)　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式2,585関連会社株式1,376

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数　35社主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。愛三商船株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項（イ）持分法を適用した非連結子会社の数　1社持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。南大阪埠頭株式会社（ロ）持分法を適用した関連会社の数　8社持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社愛三商船株式会社主要な関連会社多度開発株式会社（持分法を適用しない理由）　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会

（重要な会計方針）１　資産の評価基準および評価方法　①　有価証券　子会社株式および関連会社株式　　移動平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。　②　棚卸資産（貯蔵品）　　移動平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定額法を採用しております。②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税39百万円89百万円賞与引当金395百万円402百万円退職給付に係る負債342百万円373百万円固定資産未実現利益279百万円281百万円繰越欠損金（注）１102百万円89百万円減損損失105百万円23百万円資産除去債務214百万円167百万円その他623百万円657百万円繰延税金資産小計2,103百万円2,084百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△102百万円△89百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△185百万円△94百万円評価性引当額小計△287百万円△183百万円繰延税金資産合計1,815百万円1,900百万円繰延税金負債  退職給付に係る資産△1,049百万円△1,290百万円固定資産圧縮積立金△524百万円△539百万円特別償却準備金△20百万円△13百万円その他有価証券評価差額金△2,963百万円△3,682百万円退職給付信託設定益△243百万円△250百万円その他△770百万円△926百万円繰延税金負債合計△5,571百万円△6,702百万円繰延税金負債の純額△3,756百万円△4,801百万円  （注）１　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（*2）002161864102評価性引当額△0△0△2△16△18△64△102繰延税金資産－－－－－－－（*2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）  １年以内

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税24百万円71百万円賞与引当金214百万円215百万円貸倒引当金20百万円25百万円関係会社株式1,203百万円1,249百万円資産除去債務197百万円149百万円その他269百万円204百万円繰延税金資産小計1,930百万円1,914百万円評価性引当額△1,344百万円△1,299百万円繰延税金資産合計585百万円615百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△524百万円△539百万円その他有価証券評価差額金△2,741百万円△3,506百万円前払年金費用△200百万円△344百万円退職給付信託設定益△243百万円△250百万円その他△45百万円△40百万円繰延税金負債合計△3,754百万円△4,682百万円繰延税金負債の純額△3,169百万円△4,067百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。   30.2％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.9％受取配当金益金不算入項目△2.7％住民税均等割0.5％評価性引当額△1.3％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正0.4％その他△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6％   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で

※５　担保資産および担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物4,194百万円3,938百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未払金52百万円52百万円長期未払金578百万円526百万円計631百万円578百万円

※１　関係会社に対する資産および負債　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,178百万円1,935百万円長期金銭債権571百万円453百万円短期金銭債務12,627百万円13,457百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,99327,033受取手形、営業未収金及び契約資産※３,※６ 18,027※３ 17,336棚卸資産254270その他3,7972,266貸倒引当金△67△81流動資産合計44,00546,825固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※５,※８ 40,419※５,※８ 39,176機械装置及び運搬具（純額）5,0945,467土地※７,※８ 35,012※７,※８ 35,119建設仮勘定587676その他（純額）2,3612,337有形固定資産合計※１ 83,474※１ 82,777無形固定資産1,0551,005投資その他の資産  投資有価証券※２ 23,099※２ 25,366繰延税金資産9931,022退職給付に係る資産6,5987,221その他1,1071,202貸倒引当金△11△9投資その他の資産合計31,78834,803固定資産合計116,317118,586資産合計160,323165,411    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金9,65410,132短期借入金2,370100１年内返済予定の長期借入金2,2511,938未払法人税等3591,514賞与引当金1,2871,321その他※４,※５ 3,761※４,※５ 4,306流動負債合計19,68319,314固定負債  社債8,0008,000長期借入金29,09127,253繰延税金負債4,7505,823再評価に係る繰延税金負債※７ 3,694※７ 3,782退職給付に係る負債2,1312,022長期預り保証金2,0311,941その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,0188,980減価償却費5,0975,277減損損失325－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2986退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△543△586固定資産処分損益（△は益）61△49受取利息及び受取配当金△495△558支払利息及び社債利息166199持分法による投資損益（△は益）△631△411売上債権の増減額（△は増加）1,180918仕入債務の増減額（△は減少）△1,281381棚卸資産の増減額（△は増加）△48△15未払又は未収消費税等の増減額△1,1111,930その他△306△747小計9,46115,405利息及び配当金の受取額9201,004利息の支払額△145△199法人税等の支払額△2,953△1,073営業活動によるキャッシュ・フロー7,28215,136投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△751△1,120定期預金の払戻による収入5821,448有形及び無形固定資産の取得による支出△18,009△3,720有形及び無形固定資産の売却による収入35211投資有価証券の取得による支出△67△41投資有価証券の売却による収入61132貸付けによる支出△1△0貸付金の回収による収入13187その他△15△110投資活動によるキャッシュ・フロー△18,035△3,113財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）－△2,270長期借入れによる収入11,300100長期借入金の返済による支出△5,174△2,251社債の発行による収入7,956－自

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,9486,437その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,5981,316土地再評価差額金－△109為替換算調整勘定713996退職給付に係る調整額1,371138持分法適用会社に対する持分相当額2082その他の包括利益合計※１ 5,703※１ 2,424包括利益10,6518,861（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,1228,147非支配株主に係る包括利益528713

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4286,82259,332△1,15473,428当期変動額     剰余金の配当  △769 △769親会社株主に帰属する当期純利益  4,633 4,633連結範囲の変動  △1 △1自己株式の取得   △565△565自己株式の処分 40 77117連結子会社株式の取得による持分の増減 7  7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－473,862△4873,421当期末残高8,4286,87063,194△1,64276,850          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,142△1,3648225803,1813,13279,742当期変動額       剰余金の配当      △769親会社株主に帰属する当期純利益      4,633連結範囲の変動     2726自己株式の取得      △565自己株式の処分      117連結子会社株式の取得による持分の増減      7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,583－5331,3715,4895246,013当期変動額合計3,583－5331,3715,4895529,462当期末残高6,726△1,3641,3561,9518,6703,68489,205 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4286,87063,1

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 122,555※１ 124,765売上原価※３ 109,057※３ 109,686売上総利益13,49715,078販売費及び一般管理費※２,※３ 7,256※２,※３ 7,273営業利益6,2417,805営業外収益  受取利息5873受取配当金436484持分法による投資利益631411為替差益11043その他116217営業外収益合計1,3531,230営業外費用  支払利息134158社債利息3240社債発行費43－その他※３ 30※３ 30営業外費用合計241229経常利益7,3528,806特別利益  固定資産処分益※４ 20※４ 88投資有価証券売却益50123その他2－特別利益合計74212特別損失  固定資産処分損※５ 82※５ 39減損損失※６ 325－特別損失合計40839税金等調整前当期純利益7,0188,980法人税、住民税及び事業税1,6982,332法人税等調整額371210法人税等合計2,0702,543当期純利益4,9486,437非支配株主に帰属する当期純利益315395親会社株主に帰属する当期純利益4,6336,041

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高8,4286,5442496,793当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    固定資産圧縮積立金の取崩    特別償却準備金の取崩    自己株式の取得    自己株式の処分  4040土地再評価差額金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－4040当期末残高8,4286,5442896,834          株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,200400651,2116,40028,87238,149当期変動額       剰余金の配当     △769△769当期純利益     3,0853,085固定資産圧縮積立金の取崩   － －－特別償却準備金の取崩  △18  18－自己株式の取得       自己株式の処分       土地再評価差額金の取崩     －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△18－－2,3342,316当期末残高1,200400461,2116,40031,20740,465         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,15452,2162,963△1,3641,59853,815当期変動額      剰余金の配当 △769   △769当期純利益 3,085   3,085固定資産圧縮積立金の取崩 －   －特別償却準備金の取崩 －   －自己株式の

日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号　ＥＤＧＥ名駅）日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店（東京都港区高輪三丁目23番17号　品川センタービルディング）日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店（大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第110期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出     (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度自　2023年４月１日2024年６月27日（第110期）至　2024年３月31日関東財務局長に提出     (3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第109期）自　2022年４月１日至　2023年３月31日2024年６月７日関東財務局長に提出     (4)半期報告書及び確認書（第111期中）自　2024年４月１日2024年11月12日至　2024年９月30日関東財務局長に提出     (5)臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出   (6)発行登録書2025年２月３日  関東財務局長に提出   (7)自己株券買付状況報告書自　2024年５月１日至　2024年５月31日2024年８月７日  自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年８月７日  自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月７日  自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月９日  自　2024年９月１日至　2024年９月30日2024年10月３日  自　2024年10月１日至　2024年10月31日2024年11月８日  自　2024年11月１日至　2024年11月30日2024年12月３日  自　2024年12月１日至　2024年12月31日2025年１月７日  自　2025年１月１日至　2025年１月31日