アサガミ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①　顧客第一②　企業規模の拡大③　高収益体質の確立④　磐石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、従業員同士のコミュニケーションを活性化する施策を実行しております。継続して働きたいと思える職場環境を作り、長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。

従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期経常利益（千円）972,5592,160,2161,872,4591,636,7742,056,821

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５　経理の状況１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱　　　 ※当連結会計年度より管理区分を見直し、３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、　　　　 運輸部門に集約しております。 (不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人数が増加し、好影響を与えた一方で、物価上昇が継続し、企業の倒産件数も増加しました。また、海外においては、ウクライナや中東における紛争が継続し、中国経済の鈍化も続きました。米国に端を発する貿易戦争の影響も懸念されます。今後も、地政学リスクや関税政策の動向、金利や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。　物流業界では、ドライバー職の有効求人倍率が全職業合計の倍以上となっており、燃料価格も高水準で推移し、厳しい経営環境が続いております。

不動産業界では、都心オフィスの空室率は減少傾向ですが、首都圏大型物流施設では空室率が高止まりしております。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が微増の一方で、披露宴への招待人数は新型コロナウイルス蔓延前までに戻っておりません。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は38,943百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,9

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

人材を大切にする会社として、従業員の家族も大切にし、全従業員が意見を伝えられる風通しの良い職場環境を持続するための取組みを行ってまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名株式会社オーエーコーポレーション

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況    当社における監査役監査は、経営者との意見交換を行い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重  要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。  会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等  について意見交換を行っております。また、社外監査役は独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を  有しており、コンプライアンス上、問題なく行われているかの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般  について大局的な観点から助言をいただいております。　　当社の監査役会は、２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しております。なお、２名共独立役員と　して指定しております。　　当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで　あります。 氏名開催回数出席回数 金澤　昭雄６６ 濱本　英輔６６ 関根　民雄６６ 石橋　義久６６  　  監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、総合リスクの管理体制、　コンプライアンス体制の強化を重要監査項目として監査を実施しております。　  また、常勤の監査役の活動として、重要書類の監査、当社主要部門の往査、子会社関連会社の監査、内部監査　部門との連携による監査、競合取引等の監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部

1977年４月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2011年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役副社長中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）代表取締役副社長2012年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役社長三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長2017年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役三井住友信託銀行株式会社取締役会長2017年６月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（三井住友トラストグループ株式会社）取締役2017年６月富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る2019年６月当社取締役、現在に至る2021年４月三井住友信託銀行株式会社特別顧問2023年６月株式会社オオバ社外監査役、現在に至る2024年６月三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、現在に至る

具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。イ．会社機関の内容会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。〈取締役会〉取締役会は、取締役13名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、株式に関する事項、決算に関する事項および役員を含む人事に関する事項など会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。なお、４名全てを独立役員として指定しております。本報告書提出時点の取締

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。 社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。 社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・エメリタスであります。当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の名誉顧問であります。当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外取締役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。

当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 当社の社外監査役は２名であります。 社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外監査役金髙雅仁氏は、元警察庁長官であります。当社と金髙雅仁氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、お客様の要望するところを先取りし、常に自らの技術と知識を最高にして最適のサービスとして提供出来るよう情熱と誠意をもって仕事に取組みます。それによりお客様および当社グループ共々の適正にして最大限の利益を追求いたします。それは同時に当社グループがお客様および社会に対し限りない貢献を果し続けることの喜びと誇りを享受し、グループおよび役職員の物心両面での充実を追求し続けることであります。以上を基に当社の経営理念は以下のとおりであります。 顧客に対する最高のサービス適正利潤の追求眞に働きがいのある会社 当社グループは、常にモノや情報を高い品質のサービスとして提供すべく、安全・確実・効率的にかつ最大限環境保全に対応しつつ事業を遂行し、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーン（価値連鎖）の完成に貢献することを使命といたします。当該内容を踏まえサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

人的資本に関する指標および目標については、人材が大切という観点から、従業員それぞれの業務の質向上を図ることができる資格の取得支援を行っております。当該指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 事務系職員における資格取得者の比率 2025年3月末目標値会計に関する資格39％40％情報技術に関する資格32％40％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）基本報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額木村知躬219,140取締役提出会社118,977―19,820取締役アサガミプレスセンター㈱44,724―5,217取締役マイプリント㈱30,400―― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の木村健一が取締役の個人の報酬額の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定することであります。これらの権限を委任した理由は、当社の定める一定の基準に基づき報酬額を決定すること、また、定時株主総会で月額の上限が定められていること、取締役の報酬の基本方針が取締役会で決定していることから委任しております。当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名）基本報

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)　事業環境の変化当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき120円の配当を実施することを決定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議169,743120.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2017年10月１日(注)△12,762,0001,418,000―2,189,000―32,991 　(注) 2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株　　　 とする株式併合を実施しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,418,0001,418,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,418,0001,418,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――3,400完全議決権株式(その他)普通株式14,117―1,411,700単元未満株式普通株式――2,900発行済株式総数1,418,000――総株主の議決権―14,117― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社オーエーコーポレーション東京都江東区塩浜２－４－207,70154.44三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１6204.38芝海株式会社東京都文京区後楽２－２－185043.56株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3822.70大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１3652.58共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１－18－６3602.54アサガミ従業員持株会東京都千代田区有楽町１－13－２2541.79三菱ふそうトラック・バス株式会社神奈川県川崎市中原区大倉町101501.06株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171501.06木村　健一東京都大田区1380.97計―10,62475.10 （注）2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社オーエーコーポレーション　　　が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。　　　大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所所有株式数 (百株)株券等保有割合（％） 株式会社オーエーコーポレーション東京都江東区塩浜２－４－207,43152.4

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,872,000計4,872,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アサガミ株式会社東京都千代田区有楽町１－13－２3,400―3,4000.2計―3,400―3,4000.2

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは、https://www.asagami.co.jp株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,388,428千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 物流事業当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額799,425千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 不動産事業当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額195,157千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 印刷事業当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の更新等を中心とする総額143,139千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、車両の代替更新等を中心とする総額2,050千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社移転に伴う設備等を中心とする総額248,655千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高1,614,129千円1,615,757千円仕入高等2,380,093千円2,295,318千円営業取引以外の取引高192,240千円259,906千円

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式169,755120.002024年３月31日2024年６月27日

４　偶発債務下記の会社に対し債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱エアロ航空（仕入債務）129,000千円68,000千円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)    （単位：千円）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ  対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引　  支払固定・受取変動長期借入金65,000－(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)    （単位：千円）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ  対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引　  支払固定・受取変動長期借入金－－(注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、物流事業、不動産事業および印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は全て取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、貸倒れのリスクに晒されております。賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引　　①　リース資産の内容　・有形固定資産主として物流事業における倉庫設備などであります。　　②　リース資産の減価償却の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。 ２  オペレーティング・リース取引　（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：千円）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内518,428355,036１年超1,936,7892,305,710合計2,455,2172,660,746  　（貸主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内737,0311,627,330１年超1,805,0585,022,608合計2,542,0906,649,939

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等  （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。   （3）当該会計基準等の適用による影響影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額14,218.45円14,975.38円１株当たり当期純利益606.79円829.98円 （注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)858,4231,174,041普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)858,4231,174,041  普通株式の期中平均株式数(株)1,414,6981,414,545  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産額の部の合計額(千円)20,242,57321,313,300純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)128,682130,164(うち非支配株主持分)(千円）(128,682)(130,164)普通株式に係る期末の純資産額(千円)20,113,89121,183,135１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,414,6331,414,531

【関連当事者情報】 １　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　　　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接  54.54 不動産の賃借役員の兼任管理料他11,280売掛金1,287設備の賃借728,080前払費用173,603差入保証金674,999 取引条件及び取引条件の決定方針等　設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を　基準に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱オーエーコーポレーション東京都江東区10,000不動産の売買仲介・賃貸等(被所有)直接  54.44 不動産の賃借役員の兼任管理料他11,280売掛金1,287設備の賃借728,080前払費用173,603差入保証金674,999 取引条件及び取引条件の決定方針等　設備の賃借については、専用設備が中心であり、その維持管理費、建築費および投資価値を勘案した価格を　基準に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社および連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。 　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表        （単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高552,590566,172勤務費用39,64738,580利息費用2,9833,057数理計算上の差異の発生額△1,11716,458退職給付の支払額△27,932△137,961退職給付債務の期末残高566,172486,307   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表        （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務566,172486,307連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額566,172486,307   退職給付に係る負債566,172486,307退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額566,172486,307 　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額        （単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用39,64738,58

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）                                                              （単位：千円） 売上高物流事業 　倉庫部門1,860,277　港湾フォワーディング部門6,719,085　運輸部門12,606,177　３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門840,871不動産事業91,616印刷事業 　一般印刷部門9,789,001　新聞印刷部門5,416,101その他505,079顧客との契約から生じる収益37,828,211その他の収益1,805,812外部顧客への売上高39,634,023 （注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）                                                              （単位：千円） 売上高物流事業 　倉庫部門1,881,032　港湾フォワーディング部門6,630,276　運輸部門13,260,744不動産事業98,702印刷事業 　一般印刷部門9,391,296　新聞印刷部門5,334,552その他506,938顧客との契約から生じる収益37,103,543その他の収益1,840,238外部顧客への売上高38,943,782 （注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。　　　当連結会計年度より管理区分を見直し、３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につき　　　ましては、運輸部門に集約しております。 2.顧客との契約から生じる収益を理

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　株式2,431,8081,004,8021,427,006　　小計2,431,8081,004,8021,427,006連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式－－－　　小計－－－合計2,431,8081,004,8021,427,006 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額195,982千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　株式2,698,1071,014,5971,683,510　　小計2,698,1071,014,5971,683,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　株式－－－　　小計－－－合計2,698,1071,014,5971,683,510 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額195,982千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式39,40511,774－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式41,82034,820－  ３ 減損処理を行った有価証券 　　  前連結会計年度において、有価証券について19,999千円（関係会社株式19,999千円）減損処理を行って   おります。

(有価証券関係)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,062,5972,062,597関連会社株式2,4722,472計2,065,0692,065,069

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　9社連結子会社の名称浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱マイプリント㈱(2) 非連結子会社の数  4社非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ(連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社および関連会社持分法を適用していない会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ浅上物流（唐山）有限公司㈱ネスパ・ディディ（関連会社）日中連運サービス㈱㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　　①　有価証券　　　　　その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　　　②　棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　商品及び製品　　総平均法　仕掛品

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等        移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　原材料及び貯蔵品　　移動平均法　仕掛品　　個別法 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。(4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出

（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２　固定資産の減損に係る回収可能性識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　当社は、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断　した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に　変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がありま　す。 ２　固定資産の減損に係る回収可能性　　　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収　益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を　減損損失として計上することとしております。　　　固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき　算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に　影響を与える可能性があります。 　　なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。

(重要な後発事象)当社の連結子会社であるアサガミ物流株式会社は、元従業員の遺族により損害賠償金（86百万円）の支払いを求める訴訟を提起され、2025年５月22日に訴状を受領いたしました。当該連結子会社といたしましては、訴訟内容を精査したうえで適切に対処してまいります。なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。

(重要な後発事象)　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)     　税務上の繰越欠損金(注)２327,114千円315,021千円退職給付に係る負債508,519千円491,990千円貸倒引当金8,749千円5,417千円賞与引当金153,290千円152,432千円減価償却費92,023千円94,960千円未払事業税24,080千円26,045千円減損損失16,887千円17,231千円役員退職慰労引当金462,152千円485,664千円 退職給付に係る調整累計額－千円4,527千円その他110,871千円145,254千円繰延税金資産小計1,703,689千円1,738,547千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△76,574千円△80,145千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△359,975千円△332,171千円評価性引当額小計(注)１△436,549千円△412,317千円繰延税金資産合計1,267,139千円1,326,229千円     (繰延税金負債)    退職給付に係る調整累計額△5,960千円－千円資産除去債務△6,048千円△5,639千円その他有価証券評価差額金△438,598千円△534,385千円土地評価差額△55,515千円△56,920千円繰延税金負債合計△506,123千円△596,945千円     繰延税金資産純額761,016千円729,284千円  　（注）１. 評価性引当額が24,232千円減少しております。この主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性　　　　　　引当額、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、退職給付引当　　　　　　金に係る評価性

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    　退職給付引当金3,890千円3,416千円貸倒引当金8,417千円4,728千円投資有価証券評価損7,838千円8,068千円会員権評価損17,324千円17,833千円未払事業税18,296千円19,937千円賞与引当金65,988千円67,314千円減価償却費84,837千円87,131千円役員退職慰労引当金393,841千円411,154千円減損損失12,334千円12,567千円その他28,390千円29,770千円繰延税金資産小計641,159千円661,922千円評価性引当額△168,747千円△179,474千円繰延税金資産合計472,412千円482,447千円     (繰延税金負債)    資産除去債務△6,048千円△5,639千円その他有価証券評価差額金△420,827千円△490,882千円繰延税金負債合計△426,875千円△496,521千円     繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）45,537千円△14,074千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目4.80％4.21％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.75％△3.47％住民税均等割等1.93％1.58％評価性引当額の増減0.31％0.35％留保金課税1.94％2.73％税率変更による影響－％△0.16％その他0.15％0.33％税効果会計適用後の法人税等の負

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物3,025,734千円3,070,360千円機械装置及び運搬具313,977千円－千円土地12,250,381千円11,979,166千円投資有価証券355,370千円397,965千円計15,945,463千円15,447,491千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金4,147,984千円3,567,125千円長期借入金7,014,625千円6,430,000千円計11,162,609千円9,997,125千円

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権384,156千円48,446千円長期金銭債権714,999千円704,999千円短期金銭債務258,126千円233,687千円長期金銭債務210,408千円210,408千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,171,1137,084,076  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※8 4,624,913※1 3,530,172  電子記録債権※8 1,442,4361,024,950  商品及び製品33,46231,238  仕掛品4,7072,822  原材料及び貯蔵品663,913688,448  その他806,225966,919  貸倒引当金△12,100△629  流動資産合計13,734,67013,327,998 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物30,729,40130,647,723    減価償却累計額※2 △25,440,256※2 △25,692,779    建物及び構築物（純額）※4 5,289,145※4 4,954,944   機械装置及び運搬具14,098,73314,268,111    減価償却累計額※2 △12,398,208※2 △12,854,117    機械装置及び運搬具（純額）※4 1,700,5241,413,993   土地※4,※7 16,822,148※4,※7 16,611,297   その他1,684,8571,377,197    減価償却累計額※2 △1,085,269※2 △801,540    その他（純額）599,588575,656   有形固定資産合計24,411,40623,555,892  無形固定資産     借地権1,107,6261,107,626   その他402,346308,184   無形固定資産合計1,509,9731,415,810  投資その他の資産     投資有価証

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,427,4631,836,497 減価償却費1,598,1111,464,845 減損損失4,244－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）772△11,603 賞与引当金の増減額（△は減少）4,495△7,981 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）62,40157,474 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,779△84,746 受取利息及び受取配当金△108,608△142,653 支払利息86,249110,158 為替差損益（△は益）△5,100218 環境対策引当金の増減額（△は減少）3,712△3,712 固定資産売却損益（△は益）△8,22711,542 固定資産除却損134,80744,362 投資有価証券売却損益（△は益）△11,922△34,820 投資有価証券評価損益（△は益）19,999－ 売上債権の増減額（△は増加）△418,1961,509,636 棚卸資産の増減額（△は増加）232,971△154,427 棚卸資産評価損55,743134,000 仕入債務の増減額（△は減少）129,365△572,886 未払消費税等の増減額（△は減少）102,08561,855 その他79,724△481,986 小計3,398,8753,735,773 利息及び配当金の受取額108,770142,746 利息の支払額△85,930△107,197 法人税等の支払額△582,551△644,852 営業活動によるキャッシュ・フロー2,839,1633,126,469

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益859,9391,175,523その他の包括利益   その他有価証券評価差額金486,197160,717 土地再評価差額金－△74,741 退職給付に係る調整額△9,762△20,411 その他の包括利益合計※1 476,434※1 65,565包括利益1,336,3741,241,089（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,334,8581,239,607 非支配株主に係る包括利益1,5161,482

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,189,00032,42510,651,337△12,17012,860,592当期変動額     剰余金の配当  △169,770 △169,770親会社株主に帰属する当期純利益  858,423 858,423自己株式の取得   △578△578株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－688,653△578688,074当期末残高2,189,00032,42511,339,990△12,74813,548,667   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高494,0145,573,22221,5516,088,789130,66619,080,047当期変動額      剰余金の配当     △169,770親会社株主に帰属する当期純利益     858,423自己株式の取得     △578株主資本以外の項目の当期変動額（純額）486,197－△9,762476,434△1,983474,451当期変動額合計486,197－△9,762476,434△1,9831,162,525当期末残高980,2115,573,22211,7896,565,223128,68220,242,573     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,189,00032,42511,339,990△12,74813,548,667当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 39,634,023※1 38,943,782売上原価※2 31,481,348※2 30,809,674売上総利益8,152,6758,134,107販売費及び一般管理費   販売促進費352,327305,805 役員報酬472,038483,117 給料手当及び賞与1,839,6801,717,821 賞与引当金繰入額111,931106,833 退職給付費用54,42954,615 役員退職慰労引当金繰入額62,40157,474 その他3,722,7113,479,738 販売費及び一般管理費合計6,615,5206,205,406営業利益1,537,1551,928,700営業外収益   受取利息14,99314,315 受取配当金93,614128,338 雇用調整助成金3,108－ その他86,195120,917 営業外収益合計197,911263,570営業外費用   支払利息86,249110,158 和解金－17,981 その他12,0427,310 営業外費用合計98,292135,450経常利益1,636,7742,056,821特別利益   固定資産売却益※3 14,317※3 30,582 投資有価証券売却益11,92234,820 特別利益合計26,23965,402特別損失   固定資産売却損※4 6,089※4 42,125 固定資産除却損※5 134,807※5 44,362 投資有価証券評価損19,999－ 事業構造改善費用※6 70,940※6 62,488 棚卸資産評価損－134,000 環境対策引当金繰入額3,7

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高2,189,00032,991244,8686,931,069△12,1709,385,758当期変動額      剰余金の配当  16,977△186,747 △169,770当期純利益   847,856 847,856自己株式の取得    △578△578株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－16,977661,109△578677,507当期末残高2,189,00032,991261,8457,592,178△12,74810,063,266   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高484,3875,573,2226,057,60915,443,368当期変動額    剰余金の配当   △169,770当期純利益   847,856自己株式の取得   △578株主資本以外の項目の当期変動額（純額）469,139－469,139469,139当期変動額合計469,139－469,1391,146,647当期末残高953,5275,573,2226,526,74916,590,015     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高2,189,00032,991261,8457,592,178△12,74810,063,266当期変動額      剰余金の配当  16,975△186,731 △169,755

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度　第102期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。    (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。     (3)半期報告書及び確認書  第103期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。    (4)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２2024年６月28日関東財務局長に提出。 （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書