川西倉庫

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針および基本戦略当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。 基本方針①　取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。②　健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業の利益改善を図ります。③　これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。

基本戦略「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。①　成長に向けた戦略的投資・次世代型物流施設の計画推進・ASEAN投資・国内における物流企業のM&A・基幹システム再構築・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設・資本政策の推進②　社内体制の強化・リコンストラクション（拠点／組織の再構築）・統合報告書策定・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減・コンプライアンスの強化・システム化推進に

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。

(主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)及び川西港運(株)港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。(主な関係会社) 当社及び川西港運(株)貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。(主な関係会社) 当社、(株)メイサク及び(株)マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。(主な関係会社) 当社及び川西ファインサービス(株)(2) 国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。

ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、長期借入金の返済等により「現金及び預金」は減少しましたが、設備投資により「建設仮勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ241百万円増加の38,380百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の返済等により、前連結会計年度末に比べ比べ637百万円減少の13,955百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、円安の影響による「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加、株式相場の上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度末に比べ879百万円増加の24,424百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に好調だった港湾運送業務の取

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況監査等委員会は、監査等委員３名(全員社外取締役)で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定めた分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務遂行を監視する体制となっております。なお、監査等委員公江正典氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、迫間満は2024年６月25日の定時株主総会で退任しており、八杉勝英は同定時株主総会において就任しております。また、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定です。 氏名開催回数出席回数迫間　満4回4回八杉　勝英10回10回虎頭　信宏14回14回公江　正典14回14回  監査等委員会における具体的な検討内容については、次のとおりであります。  主な決議・報告事項決議監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意　等報告会計監査人の監査計画・期中レビュー結果、内部監査の実施状況、執行役等の職務執行状況、常勤監査等委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況　等 上記の活動にあたって、年度の監査計画に基づき取締役、監査室及びその他の使用人等と意思疎通を図り、各監査等委員と協議しております。常勤監査等委員の活動としては、代

1985年４月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2002年10月株式会社三井住友銀行太田支店長2005年１月同行東加古川支店長2007年４月同行大阪中央支店長2009年４月同行京都北陸ブロック地域個人部長2012年４月三井住友アセットマネジメント株式会社投信営業第二部長2013年４月同社執行役員2015年４月株式会社みなと銀行営業企画部理事審議役2016年４月同社執行役員支店サポート部長2017年４月株式会社みなとカード顧問2017年６月同社代表取締役専務2022年６月同社取締役専務執行役員2024年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ることを主軸とする経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識をもって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年６月28日開催の第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 イ．取締役会および取締役取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名および監査等委員である取締役３名の合計８名(本書提出日現在)で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提

当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 イ．取締役会および取締役取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名および監査等委員である取締役３名の合計８名(本書提出日現在)で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長若松　康裕1954年８月６日生1977年４月当社入社2006年６月当社取締役神戸支店長2011年４月当社取締役2011年６月当社取締役国際部長2011年６月当社常務取締役営業本部副本部長兼国際部長2013年４月当社常務取締役営業本部副本部長2013年６月当社代表取締役社長営業本部長2015年９月当社代表取締役社長2021年４月当社取締役会長(現任)2022年２月日本毛織株式会社社外取締役(現任)(注)316代表取締役社長川西　二郎1972年５月４日生1995年４月安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社2007年６月大和製衡株式会社入社2010年４月当社入社総務部企画課長2011年４月当社営業統括室長2012年５月当社社長室長2012年６月当社取締役社長室長2014年６月当社常務取締役社長室長2014年７月当社常務取締役経営企画部長2016年５月当社常務取締役2016年６月当社常務取締役国際部門管掌2017年６月当社常務取締役管理企画部門管掌2021年４月当社代表取締役社長(現任)(注)3223常務取締役管理企画部門管掌高杉　誠1964年10月23日生1988年４月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行2008年１月株式会社みずほ銀行千里中央支店長2011年10月同行東大阪支店長2013年４月同行三鷹支店長2016年５月当社経理部付(出向)2016年６月当社経理部長(出向)2016年10月当社入社経理部長2017年４月当社経営企画部長2017年６月当社取締役経営企画部長2021年４月当社常務取締役管理企画部

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することが出来るものとする。・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ(注１)の主要な取引先(注２)またはその業務執行者(注３)である者。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　サステナビリティ基本方針当社グループは、企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応の重要性を認識し、長期ビジョン「KAWANISHI 2030」および中期経営計画「Vision2027事業領域の拡大」においても、環境問題やSDGsをはじめとする社会課題や環境の変化に対応すべく具体的な取り組みを掲げて推進しております。創立100年以上にわたり積み上げてきたステークホルダーの皆さまからの信頼と当社グループが持つ強みを基盤に、これからの新たな価値の創造に向けてチャレンジをし、魅力ある企業であり続け、生産と消費を結びつける生活の基盤を支える公共性の高い企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②　マテリアリティの特定サステナビリティ基本方針のもと、当社グループが取り組むべき９つのマテリアリティを特定しております。

社会課題のなかでの企業価値拡大マテリアリティ カテゴリーマテリアリティ日本社会の少子高齢化ＤＸ・省力化投資を通じて作業負荷を低減させることで、少子高齢化社会においても労働力不足がネックになることなく持続的な倉庫・物流サービスが提供できる体制の構築人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、当社、協力会社の相互理解と協力のもと、ＤＸの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新地球温暖化・自然災害対策物流ＧＸの推進による物流施設の脱炭素化と地球温暖化対策とともに、太陽光発電・蓄電設備を活用することによって自然災害等の停電時でも倉庫の稼働を続けられる耐性の強化 持続的な経営基盤構築マテリアリ

③　ガバナンス代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を年１回以上開催しており、当事業年度においては、「コンプライアンス委員会」を四半期ごと、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」および「サステナビリティ委員会」を１回開催いたしました。同委員会において検討・協議された方針や課題などは、取締役会および経営会議へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行うこととしております。組織体系については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図」、概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　指標及び目標上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「育児休暇取得人数」・「女性管理職数」・「教育・研修費用の推移」を用いております。なお、目標につきましては現在策定中となっております。 (育児休暇取得人数)  2015年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期育児休暇取得人数(人)5162424　うち男性(人)－343  (当社(単体)における女性管理職数)  2015年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末女性管理職数(課長級以上)(人)1989　うち次長級以上　(人)－212　うち課長級(人)1777女性管理職数(課長級未満)(人)3323  (教育・研修費用の推移)  2023年３月期2024年３月期2025年３月期教育研修費(千円)7,83813,5877,647

①　戦略人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。 ・人事制度の改革戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年４月より運用を開始しております。・女性の活躍支援当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は３歳まで)。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

取締役の業績連動報酬は、上記と同様に決定した報酬総額の40％に相当し、その内訳は30％に相当する業績連動金銭報酬と10％に相当する業績連動による株式給付にて構成し、方針に基づいて算出されるポイント数に換算して付与します。業績連動による金銭報酬および株式給付は、期初に公表する連結営業利益額の達成率に比して連動します。それぞれの算出方法は、業績連動金銭報酬は、ポイント数に係数と前事業年度におけるVWAP(売買高加重平均価格)の年間平均を乗じて換算し翌事業年度における月額報酬とします。業績連動による株式給付は、算出されたポイント数(１ポイント当たり当社普通株式１株に換算)として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。 業績連動型報酬等の額の決定方法については、役員株式給付規程に

)毎に対応する必要資金として100百万円(うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分として77百万円、執行役員分として23百万円)を上限として金銭を拠出することで、2016年６月28日開催の当社第159回定時株主総会における承認を得ております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。 (2) 業界に関連する法的規則当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許

④　リスク管理取組み、リスク、対応(環境リスク) リスクの認識対応、リスク管理・環境課題への対応の遅れがステークホルダーからの信用失墜、企業価値の毀損を招く恐れ・脱炭素志向への市場の変化等が当社グループの事業や業績へ及ぼす影響・国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更・大規模自然災害の発生に伴う営業所の閉鎖や、サプライチェーン断絶に伴う物理的損失や機会損失の発生　当社では、環境経営活動の一環として、交通エコロジーモビリティ財団が実施する「グリーン経営認証」を2007年に取得し、環境負荷の低減を目指し活動しております。参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/ecology.htm (CO2の排出削減)　CO2排出削減を重点課題としており、年２回((上期(１-６月)、通期(１-12月))継続して報告・確認を行い、目標達成・未達成の原因分析を行っております。数値目標については、毎期、電気使用原単位１％以上の削減目指しており、毎期の削減率については以下のとおりとなります。 2022年上期2022年通期2023年上期2023年通期2024年上期2024年通期削減率△2.0％△0.6％△8.6％△7.2％2.5％1.6％ 　また、削減に向けた取組として省エネ設備への入れ替え行っており、毎期の実績としては以下のとおりとなっております。(単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期投資金額11,2511,27927,812  (脱フロン)　温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、省エネ型・自然冷媒機の導入を行っており、毎期継続した投資を行っております。(単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期投資金額256,147103,435180,754    (サイバーセキュリティリ

３ 【配当政策】当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第166回定時株主総会の決議において、期末配当についても「取締役会の決議により配当ができる」旨定款を変更しております。ただし、期末配当については株主総会を開催できない事態等が発生しない限りは、株主総会での決議を原則としております。当事業年度の配当につきましては、中間配当については１株当たり14円の普通配当を実施しており、期末配当については１株当たり14円の普通配当を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であり、年間合計１株当たり28円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。なお、配当基準日については、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議109,284142025年６月25日定時株主総会決議（予定）109,28414

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,258,3228,258,322東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,258,3228,258,322－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式452,200 －－完全議決権株式(その他)普通株式7,800,700 78,007－単元未満株式普通株式5,422 －－発行済株式総数8,258,322－－総株主の議決権－78,007－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式159,400株(議決権の数1,594個)が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)川西倉庫株式会社神戸市兵庫区七宮町１－４－16452,200－452,2005.47計－452,200－452,2005.47 (注)　「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式159,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日期末配当　毎年３月31日中間配当　毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　取次所────────　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規則に定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ(https://www.kawanishi.co.jp/)株主に対する特典毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上の株式を保有されている株主様を対象として、「QuoカードPay」500円分を贈呈。保有期間が３年以上の株主様については、「QuoカードPay」1,500円分を贈呈。

保有期間が５年以上の株主様については、「QuoカードPay」2,000円分を贈呈。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において1,395百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)を実施いたしました。主な内容は国際物流事業によるものでPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAの倉庫用地849百万円、国内物流事業によるもので京浜支店関東物流センター杉戸営業所のマテハン機器117百万円、名古屋支店金城営業所の冷却設備61百万円等によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第168期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　第167期連結会計年度　神陽監査法人　第168期連結会計年度　ネクサス監査法人

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議予定)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会(注)普通株式109,284利益剰余金142025年３月31日2025年６月26日 (注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,231千円が含まれております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年９月５日より導入しております(以下、「本信託」という。)。本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年９月５日より導入しております(以下、「本信託」という。)。本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において156,482千円、159千株、当事業年度末において156,482千円、159千株であります。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)     (単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額等契約額等のうち１年超時価繰延ヘッジ金利スワップ取引　受取変動・　支払固定長期借入金1,256,1791,197,75175,292  当連結会計年度(2025年３月31日)     (単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額等契約額等のうち１年超時価繰延ヘッジ金利スワップ取引　受取変動・　支払固定長期借入金1,197,7511,139,323134,373

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容無形固定資産国内物流セグメントにおける物流管理に係るソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、国内物流セグメントにおける定温機等の倉庫用機器(機械装置及び運搬具)、パレット等の物流用具及び電子機器(工具、器具及び備品)並びにその他事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内145,958127,420１年超749,725622,304合計895,683749,725  (貸主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内144,600144,600１年超1,414,3501,269,750合計1,558,9501,414,350

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,696円60銭2,786円73銭１株当たり当期純利益104円20銭97円62銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)796,773746,444普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)796,773746,444普通株式の期中平均株式数(千株)7,6467,646 (注)　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において159千株、当連結会計年度末において159千株であります。また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において159千株、当連結会計年度において159千株であります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)重要性が乏しいため記載しておりません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため記載しておりません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要(1) 退職一時金制度当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。(2) 確定給付企業年金制度当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。(3) 一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。(4) 国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,097,863千円2,202,268千円　勤務費用117,475 119,988 　利息費用16,782 17,618 　数理計算上の差異の発生額40,983 155,906 　退職給付の支払額△70,836 △120,887 退職給付債務の期末残高2,202,268 2,374,894   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,612,007千円1,788,158千円　期待運用収益12,896 14,305 　数理計算上の差異の発生額143,305 △43,431 　事業主からの拠出額62,294 65,999 　退職給付の支払額△42,345 △71,058 年金資産の期末残高1,788,158 1,753,973

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計国内物流国際物流計営業収益     　倉庫保管料5,944,349468,3546,412,703－6,412,703　倉庫荷役料2,428,72766,2512,494,979－2,494,979　港運及び関連収入1,638,225759,6322,397,858－2,397,858　運送収入8,218,3212,954,72111,173,042－11,173,042　その他2,154,297－2,154,297147,1832,301,481　顧客との契約から　生じる営業収益20,383,9204,248,96024,632,880147,18324,780,064　その他の収益2,380－2,380211,089213,470　外部顧客への営業　収益20,386,3014,248,96024,635,261358,27324,993,535 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)     (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計国内物流国際物流計営業収益     　倉庫保管料5,987,363291,2416,278,605－6,278,605　倉庫荷役料2,515,80067,8812,583,681－2,583,681　港運及び関連収入1,539,202690,6482,229,850－2,229,850　運送収入8,476,7533,425,56911,902,322－11,902,32

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)    (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,313,486382,541930,944(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計1,313,486382,541930,944連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,313,486382,541930,944  当連結会計年度(2025年３月31日)    (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,371,538372,518999,019(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計1,371,538372,518999,019連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,371,538372,518999,019  ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において市場価格のない株式について3,986千円減損処理を行っております。当連結会計年度において市場価格のない株式について46,457千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認めら

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式3,325,7783,189,392

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数…………8社川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC. ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定額法建物及び構築物６年～50年機械装置及び運搬具２年～12年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。③　リース資産所有権移

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　６年～50年機械及び装置　　　　12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで

(重要な会計上の見積り)(有形固定資産及び無形固定資産の減損)①　連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産22,056,019千円22,419,361千円無形固定資産2,567,269 2,593,810 減損損失40,735 41,722   ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。前連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所２ヶ所(横浜市中区及び大阪市港区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所１ヶ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定

(重要な会計上の見積り)(有形固定資産及び無形固定資産の減損)①　財務諸表に計上した金額  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産17,942,441千円17,442,295千円無形固定資産2,552,067 2,578,002 減損損失40,735 41,722   ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。前事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所２カ所(大阪市港区および横浜市中区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。当事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所１カ所(愛知県豊田市)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。 (関係会社株式の評価)①　当事

(重要な後発事象)　　（株式取得による企業結合）　当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という。）に拠点を持つTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY（以下、「TPL社」という。）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。 （１）企業結合の概要　①被取得企業の名称及びその事業の内容　　被取得企業の名称　TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY　事業の内容　冷凍倉庫業②企業結合を行う主な理由　当社グループは、国内においては倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業、海外においてはフォワーディング事業、倉庫事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。　ベトナムは、過去数十年にわたり人口増加を続けており、2023年の総人口は1.3億人を突破しました。また、ベトナムの2023年実質GDP成長率は5.05％であり、安定的に経済成長を続けているベトナムにおいては、今後も人口増加及び経済成長が中長期に渡り見込まれます。　この度の株式取得により当社の子会社となるTPL社は、ベトナム経済の中心地であるホーチミン市と、同社が主に扱う農水産物の産地であるベトナム南西部の地域（以下、「メコンデルタ」という。）との中間にある工業団地に位置し、メコンデルタで取れた産品等の貯蔵施設としての重要な役割を担っております。　TPL社の子会社化により当社は、ベトナムでの倉庫事業への参入を足掛かりに、同国での国際物流事業の拡大にも注力し、当社グループの事業拡大を目指してまいります。③企業結合日（株式取得日）　2025年７月予定④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　賞与引当金98,274千円98,207千円　未払役員退職慰労金941 941 　退職給付に係る負債360,353 387,794 　役員株式給付引当金37,550 42,337 　税務上の繰越欠損金82,344 97,194 　未払事業税等15,018 34,750 　資産除去債務139,008 144,183 　固定資産償却限度超過額　(減損損失含む)116,537 120,317 　投資有価証券等評価損40,845 56,786 　その他8,189 66,811 繰延税金資産小計899,064 1,049,325 　評価性引当額(注)△153,287 △184,996 繰延税金資産合計745,777 864,329 繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金418,131 405,154 　資産除去債務に関する除却費用129,473 130,297 　その他有価証券評価差額金261,244 294,143 　その他23,024 42,579 繰延税金負債合計831,874 872,175 繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債の純額86,097 7,845    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 △0.3 住民税均等割額等0.5 1.4 一時差異に対する未認識税効果△11.3 4.6 税率変更による修正－ △0.4

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　賞与引当金74,582千円72,226千円　未払役員退職慰労金941 941 　退職給付引当金216,073 229,033 　役員株式給付引当金37,550 42,337 　未払事業税等12,519 30,292 　資産除去債務139,008 144,183 　固定資産償却限度超過額　(減損損失含む)116,537 120,317 　投資有価証券等評価損40,096 54,395 　貸倒引当金2,522 2,574 　その他39,247 39,993 繰延税金資産小計679,079 736,296 　評価性引当額△67,596 △82,695 繰延税金資産合計611,483 653,601 繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金418,131 405,154 　資産除去債務に対応する除去費用129,473 130,297 　その他有価証券評価差額金261,244 294,143 　その他23,024 42,287 繰延税金負債合計831,874 871,883 繰延税金負債の純額220,391 218,281   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整)    　交際費等永久に損金に　算入されない項目2.0 1.5 　受取配当金等永久に　益金に算入されない項目△7.0 △6.5 　住民税均等割額等2.0 1.5 　一時差異に対する未認識税効果0.1 1.0 　その他0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8 28.1

※３．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物4,380,430千円4,211,405千円土地5,362,070 5,362,070 計9,742,501 9,573,476   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)8,012,662千円7,335,674千円計8,012,662 7,335,674

※２．関係会社項目関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業未払金312,536千円323,667千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,609,1585,269,893  受取手形、営業未収入金及び契約資産※１ 3,901,738※１ 3,756,389  前払費用140,872145,110  その他497,411445,070  貸倒引当金△1,149△1,113  流動資産合計10,148,0319,615,350 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物30,678,14030,982,754    減価償却累計額△17,825,119△18,656,015    建物及び構築物（純額）※３ 12,853,020※３ 12,326,739   機械装置及び運搬具6,579,2816,816,159    減価償却累計額△4,940,482△5,071,867    機械装置及び運搬具（純額）1,638,7991,744,292   工具、器具及び備品888,473924,346    減価償却累計額△686,810△740,616    工具、器具及び備品（純額）201,663183,729   土地※３ 6,372,879※３ 6,414,704   リース資産1,569,3101,573,129    減価償却累計額△579,654△697,497    リース資産（純額）989,656875,631   建設仮勘定－874,264   有形固定資産合計22,056,01922,419,361  無形固定資産     港湾等施設利用権1,897,5341,897,534   ソフトウエア60,72747,263   その他609,007649,011   無形固定資産合計2,567,26

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,101,6971,160,532 減価償却費1,353,2261,375,997 のれん償却額1,167－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△576△36 賞与引当金の増減額（△は減少）12,480△239 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,479－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,16653,763 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）19,71612,720 受取利息及び受取配当金△84,412△108,352 支払利息48,05348,960 固定資産除却損72,34921,771 固定資産売却損益（△は益）△5,836△1,125 減損損失40,73541,722 投資有価証券売却損益（△は益）△486△16,978 投資有価証券評価損益（△は益）3,98646,457 ゴルフ会員権売却損益（△は益）△2,270－ ゴルフ会員権評価損1,154－ 売上債権の増減額（△は増加）△159,594177,203 仕入債務の増減額（△は減少）△180,562△133,786 その他197,541△162,892 小計2,430,0572,515,715 利息及び配当金の受取額74,450113,789 移転補償金の受取額746,748－ 利息の支払額△48,950△49,899 法人税等の支払額△1,055,756△237,621 法人税等の還付額－103,477 営業活動によるキャッシュ・フロー2,146,5502,445,460投資活動によるキャッシュ・フロー   定期

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益863,114723,038その他の包括利益   その他有価証券評価差額金319,36939,090 繰延ヘッジ損益20,42639,818 為替換算調整勘定497,171419,028 退職給付に係る調整額60,921△130,560 その他の包括利益合計897,888367,377包括利益※ 1,761,003※ 1,090,416（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,475,569899,945 非支配株主に係る包括利益285,433190,470

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,108,0001,907,53915,176,864△561,90818,630,496当期変動額     剰余金の配当  △132,703 △132,703親会社株主に帰属する当期純利益  796,773 796,773自己株式の取得   △101△101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－664,070△101663,969当期末残高2,108,0001,907,53915,840,935△562,00919,294,465   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高346,41531,841236,44931,969646,6762,635,54221,912,715当期変動額       剰余金の配当      △132,703親会社株主に帰属する当期純利益      796,773自己株式の取得      △101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）319,36920,426278,07760,921678,795289,709968,504当期変動額合計319,36920,426278,07760,921678,795289,7091,632,473当期末残高665,78452,267514,52792,8901,325,4712,925,25123,545,188   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,108,0

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益   営業収益合計※１ 24,993,535※１ 25,542,740営業原価   下払作業費3,304,5233,289,348 運送費8,993,1389,519,543 再保管料1,576,9311,546,307 施設使用料904,009904,006 減価償却費1,229,8991,250,486 給与及び手当2,347,0842,410,027 賞与引当金繰入額208,837214,809 退職給付費用105,833122,861 その他2,523,4612,437,708 営業原価合計21,193,72021,695,100営業総利益3,799,8143,847,640販売費及び一般管理費   報酬及び給料手当1,293,0821,424,330 賞与引当金繰入額106,551112,441 退職給付費用48,25567,436 役員株式給付引当金繰入額19,71612,720 租税公課76,09385,071 減価償却費55,36060,677 貸倒引当金繰入額△116△19 その他1,041,1631,057,532 販売費及び一般管理費合計2,640,1072,820,191営業利益1,159,7071,027,449営業外収益   受取利息40,79658,253 受取配当金43,61650,098 不動産賃貸料21,72522,287 為替差益－51,412 その他19,68118,875 営業外収益合計125,819200,927営業外費用   支払利息48,05348,960 為替差損4,150－ 営業外費用合計52,20448,960

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当引当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,108,0001,862,23015,1441,877,375304,9761,000,0001,015,0168,400,0004,022,579当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩      △65,811 65,811剰余金の配当        △132,703当期純利益        680,302自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－△65,811－613,410当期末残高2,108,0001,862,23015,1441,877,375304,9761,000,000949,2058,400,0004,635,989   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高14,742,572△561,90818,166,040346,25431,841378,09518,544,135当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩  －   －剰余金の配当△132,703 △132,703   △132,703当期純利益680,302 680,302   680,302自己株式の取得 △101△101   △101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   319,53020,426339,957339,957当期変動額合計547,598△101547,497319,53020,426339,95788

川西倉庫株式会社　大阪支店　(大阪市中央区本町三丁目２番８号)川西倉庫株式会社　名古屋支店　(名古屋市中区栄二丁目４番18号)川西倉庫株式会社　横浜支店　(横浜市中区太田町二丁目23番地)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第167期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日近畿財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書(第168期中)　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日近畿財務局長に提出。(4) 臨時報告書　　2024年５月13日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人選任の件)に基づく臨時報告書であります。2024年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。