安田倉庫

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題　当社グループを取り巻く外部環境は、地政学的リスクや気候変動への対応を背景としたサプライチェーン見直しの動きや、DX・AI技術の進展、日本国内においては少子高齢化の進行、ビジネスニーズ・消費者ニーズの多様化、コーポレート・ガバナンスやステークホルダーとの関係性の強化等の社会的要請など、様々な変化が生じております。

　このような事業環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の実現に向けて、最先端テクノロジー、多様な人間力、国内外に広がるネットワークを安田倉庫グループの総合力として進化させ、社会とお客様の期待を超える「YASDA Value」の提供を目指す中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、物流事業・不動産事業の収益力強化とサステナビリティ経営の推進、政策保有株式縮減や株主還元強化などの資本政策を通じ、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。　[顧　客]　他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。　[従業員]　多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。

　[社　会]　事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可

５【重要な契約等】（ローン契約に付される財務上の特約）　当社が、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結したシンジケートローンの契約において、財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。 契約締結日2023年11月28日借入実行日2023年11月30日最終弁済日2033年11月30日借入金額14,500百万円当期末残高12,687百万円担保保証無担保・無保証契約締結先（五十音順）株式会社青森みちのく銀行株式会社大垣共立銀行株式会社四国銀行株式会社荘内銀行株式会社千葉興業銀行株式会社日本政策投資銀行農林中央金庫株式会社肥後銀行株式会社みずほ銀行みずほ信託銀行株式会社株式会社三井住友銀行株式会社横浜銀行他財務上の特約の内容（財務制限条項）①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の　純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産　の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産　の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して　損失とならないようにすること。

３【事業の内容】 　　 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する    業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 　　　＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業　　　　　　　　　　　北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業　　　　　　　　　　　安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業　　　　　　　　　　　日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業                      安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業　　　　　　　　　　　株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業　　　　　　　　　　　大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業　　　　　　　　　　　南信貨物自動車株式会社　　　　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　株式会社パワード・エル・コム　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　ルピナ車輌サービス株式会社　　　　　　自動車整備業　　　　　　　　　　　安田ロジファーマ株式会社　　　　　　　医薬品物流業　　　　　　　　　　　YSO Logi株式会社　　　　　　　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　株式会社オリエント・サービス　　　　　陸運業　　　　　　　　　　　安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業　　　　　　　　　　　安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業　　　　　　　　　　　YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復したものの、物価上昇やウクライナ、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界ではエネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況ではありますが、国内貨物・輸出入貨物ともに堅調に推移しました。 また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率や賃料水準は改善・上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要に回復の兆しがみられました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充・増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　 当社には、親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数鷺谷　輝雄13回13回藤原　和雄13回13回藤本　聡（非常勤）13回13回梅本　武文（非常勤）13回13回監査役会における具体的な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任不再任の判定、監査報告書の内容の協議、各部署への往査結果の報告、重要会議の内容の報告、重要書類の閲覧状況の報告、各監査役の個々の活動状況の報告などを行っております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期意見交換会を12回実施し、本社各部署及び主要な事業所の往査については、本社16部署、主な事業所22か所、子会社に

1979年４月山武ハネウエル株式会社（現アズビル株式会社）入社1996年４月同社工業システム事業部システム開発統括部システムマーケティング部長1998年10月山武産業システム株式会社移籍同社マーケティング部長2000年６月同社取締役マーケティング部長2003年４月株式会社山武（現アズビル株式会社）執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長2005年４月同社執行役員経営企画部長2008年４月同社執行役員常務経営企画部長2010年６月同社取締役執行役員常務2012年４月アズビル株式会社代表取締役社長執行役員社長2020年４月同社代表取締役会長兼社長 執行役員会長兼社長2020年６月同社代表取締役会長 執行役員会長2021年６月当社社外取締役（現任）2022年６月アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長（現任）2023年６月みずほリース株式会社社外取締役（現任）

また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役役付執行役員（社外取締役は除きます。）で経営会議を組織しております。経営会議は、藤井信行(代表取締役会長)、小川一成(代表取締役社長、経営会議議長)、武藤博幸、松井正各氏の４名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化し経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っ

（２）【役員の状況】　　①役員一覧　　　a．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。　 男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長執行役員藤井　信行1959年３月10日生1982年４月株式会社富士銀行入行2009年４月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2012年４月株式会社みずほ銀行常務執行役員2014年４月同行専務取締役2016年４月同行取締役副頭取2017年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事兼株式会社みずほ銀行理事2017年５月当社顧問2017年６月取締役副社長2018年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長執行役員2024年４月代表取締役会長執行役員（現任）　（注）３63代表取締役社長執行役員小川　一成1962年８月７日生1987年４月当社入社2005年７月芝浦営業所長2011年７月業務部長2014年６月取締役2018年６月常務取締役2020年６月取締役常務執行役員2024年４月代表取締役社長執行役員（現任）　（注）３34取締役専務執行役員国際業務部長武藤　博幸1963年12月11日生1986年４月当社入社2005年４月大黒流通センター所長2009年６月営業開発部長2013年６月取締役2020年６月常務執行役員2022年６月芙蓉エアカーゴ株式会社代表取締役社長2022年６月取締役常務執行役員2024年４月取締役専務執行役員国際業務部長（現任）　（注）３20取締役専務執行役員松井　正1964年5月21日生1987年４月当社入社2004年４月厚木営業所長2014年４月メディカル物流ユニット長2014年６月取締役2019年４月取締役営業企画部長2020年６月常務執行役員営業企画部長2022年６月取締役常務執

②　社外役員の状況2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役５名及び社外監査役２名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は東京建物不動産販売株式会社社外取締役及び学校法人安田学園教育会理事長を兼任しております。当社と東京建物不動産販売株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があり、また、同社は当社株式1,604千株、学校法人安田学園教育会は当社株式265千株をそれぞれ所有しておりますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような関係はありません。社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社外取締役を兼任しております。

なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。社外取締役である東山克之氏は、農林中央金庫代表理事専務グローバルインベストメント本部長、農中信託銀行株式会社代表取締役社長及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社取締役会長を歴任し、現在は、それぞれ退任しております。当社と農中信託銀行株式会社及び農林中金全共連アセットマネジメント株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。当社と農林中央金庫と

b. 【ライツプランの内容】 　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1）ガバナンス　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティの取組の更なる推進と中長期的な企業価値向上を目的として、2024年9月に、サステナビリティ委員会を設置しました。　サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関わる活動の基本方針、リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し、各種施策や教育の計画・実行、情報開示等について協議・決定し、部門横断的に多様な視点を取り入れることで、より実効性の高いサステナビリティの取組に繋げております。　サステナビリティ委員会は取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長として、取締役役付執行役員や各部門の責任者が委員となり、サステナビリティに関わる取組の協議及び決定をしております。

②指標及び目標　上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び2024年度実績は以下の通りです。なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 指標目標実績女性管理職比率2028年3月末時点で20％2031年3月末時点で25％12.9％年次有給休暇の取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で75％66.2％男性の育児休業取得率2028年3月末時点で75％2031年3月末時点で100％66.7％従業員1人当たりの研修受講回数2028年3月末時点で4.5回2031年3月末時点で5.0回4.1回

①戦略・人材育成方針　長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針　健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。　2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 　人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/348/Default.aspx

(4）指標及び目標　中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」並びに「長期ビジョン2030」と連動し、非財務目標を設定し、その達成に向けて取り組むことで中長期的な価値向上に努めてまいります。  　　　（注）１　営業日において、1日1回以上利用した生成AI利用者を「1人日」とカウントし、年間の延べ利用者数　　　　　　　　（人日）を年間の延べ従業員数（人日）で割り込んだ比率　　　（注）２　2022年度を基準としたCO₂排出量削減率

a. 【ストックオプション制度の内容】　 該当事項はありません。

）においては132百万円（うち取締役分として80百万円）を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円（うち取締役分として120百万円）を上限として、金銭を拠出することを決議いただいております。なお、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。　監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。b.役員の報酬の決定に関する基本方針　役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各

　＜本制度の仕組み＞ ① 当社は、本株主総会において、本制度に関する議案の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲 内において、「役員株式給付規程」を制定します。② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を 引き受ける方法により取得します。④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない こととします。⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益 者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 た

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】　当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに安定的且つ継続的に利益を還元していくこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向30％を下限とし、配当を実施する考えであります。当社は、第151期（2019年3月期）以降、毎年着実な増配を実施しており、今後も累進的な配当を目指していく所存であります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円（予定）（内、中間配当15円）としております。　内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。

　なお、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする新たな中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」における剰余金の配当については、上記に加え、連結総還元性向45%を目安に配当を実施する考えであります。　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日43615.0取締役会決議2025年６月26日58220.0定時株主総会決議（予定）

b. 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,360,00030,360,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計30,360,00030,360,000－－

a. 【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,255,600完全議決権株式（その他）普通株式29,092,700290,927－単元未満株式普通株式11,700－－発行済株式総数 30,360,000－－総株主の議決権 －290,927－　 　（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。   ２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 　　140,400株(議決権の数1,404個）が含まれております。

a. 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式118,500,000計118,500,000

b. 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）安田倉庫株式会社東京都港区芝浦３－１－１1,255,600－1,255,6004.14計－1,255,600－1,255,6004.14（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所       -買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yasuda-soko.co.jp/ir/tabid/136/Default.aspx株主に対する特典クオ・カードを年１回、以下の基準により贈呈する。割当基準日　　３月末日優待内容保有株式数優待内容継続保有期間3年未満継続保有期間3年以上100株以上1,000株未満クオ・カード1,000円分クオ・カード1,500円分1,000株以上5,000株未満クオ・カード2,500円分クオ・カード3,000円分5,000株以上クオ・カード4,500円分クオ・カード5,000円分（注）「継続保有期間3年以上」とは、３月末及び９月末を基準日とする株主　　　　名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一株主番号が７回　　　　以上連続して記載または記録された状態を指します。（注）  　定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使　　　　　することができません。　　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及

c. 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分 株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－2621159584319,74620,053－所有株式数（単元）－105,1551,83788,13413,0125395,292303,48311,700所有株式数の割合（％）－34.60.629.04.30.031.4100.0－　（注）　自己株式1,255,646株は「個人その他」に12,556単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。 　　　なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に　　　　　1,404単元を含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、6,043百万円とな　りました。　セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。（物流事業）　物流施設の建設や既存設備の改修等に4,649百万円の投資を行いました。（不動産事業）　不動産施設の建設や既存設備の改修等に1,334百万円の投資を行いました。（全社）　物流管理システムの開発等に59百万円の投資を行いました。 　なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(1) 営業取引による取引高営業収益328百万円496百万円 営業原価10,992百万円12,335百万円(2) 営業取引以外の取引による取引高1,131百万円1,330百万円

２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式42214.52024年３月31日2024年６月27日2024年11月１日取締役会普通株式43615.02024年９月30日2024年12月５日　（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株　　式に対する配当金２百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会決議予定普通株式582利益剰余金20.02025年３月31日2025年６月27日（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　保証債務　当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）従業員0百万円－百万円株式会社三栄急送15百万円－百万円株式会社オリエント・ホールディングス52百万円－百万円 67百万円－百万円

（企業結合等関係）（事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定）　2023年10月１日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。　また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）　2024年３月25日に行われた当社と株式会社HIROMIカンパニー及び株式会社オリエント・サービスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額647百万円は、会計処理の確定により418百万円減少し、229百万円となっております。のれんの減少は、土地が466百万円、建物が171百万円、繰延税金負債が219百万円それぞれ増加したことによるものです。　また、前連結会計年度末における、土地

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。   当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。　長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関

（リース取引関係）　　　　（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容　・有形固定資産　　　主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。・無形固定資産ソフトウエアであります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,5691,496１年超7,0888,778合計8,65810,275 　　　　（貸主側）１．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内391462１年超6,8037,291合計7,1947,754

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産3,224.97円3,236.89円１株当たり当期純利益79.63円96.76円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であります。

（関連当事者情報） 該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め16社が有しており（そのうち４社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は２社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。 ２．確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高5,101百万円勤務費用322百万円利息費用51百万円数理計算上の差異の発生額21百万円退職給付の支払額△353百万円その他△1百万円退職給付債務の期末残高5,142百万円　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高3,579百万円期待運用収益68百万円数理計算上の差異の発生額587百万円事業主からの拠出金175百万円退職給付の支払額△119百万円その他△1百万円年金資産の期末残高4,289百万円 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,071百万円年金資産△4,289百万円 △1,218百万円非積立型制度の退職給付債務2,070百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額852百万円   退職給付に係る負債2,190百万円退職給付に係る資産△1,338百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額852百万円 　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用(注）322百万円利息費用51百万円期待運用収益△68百万円数理計算上の差異の費用処理額△95百万円確定給付制度に係る退職給付費用210百

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計物流事業不動産事業顧客との契約から生じた収益59,9741,58261,557その他の源泉から生じた収益1,6064,2205,826計61,5815,80367,384（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入　　が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント計物流事業不動産事業顧客との契約から生じた収益67,5341,64569,180その他の源泉から生じた収益1,8354,0995,935計69,3705,74575,115（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入　　が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約残高に関する情報当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。（２）残存する履行

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式65,7342,68863,045債券－－－小計65,7342,68863,045連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式5165△13債券－－－小計5165△13合計65,7852,75363,031（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　759百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式63,2682,63560,632債券－－－小計63,2682,63560,632連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式4665△18債券－－－小計4665△18合計63,3152,70060,614（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　634百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）株式等32 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）株式等186129 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式19,81119,811

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 23社連結子会社の名称㈱ヤスダワークス北海安田倉庫㈱安田運輸㈱芙蓉エアカーゴ㈱日本ビジネス ロジスティクス㈱安田メディカルロジスティクス㈱㈱ワイズ・プラスワン大西運輸㈱オオニシ機工㈱南信貨物自動車㈱㈱パワード・エル・コムルピナ車輌サービス㈱安田ロジファーマ㈱YSO Logi㈱㈱オリエント・サービス安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司安田物流（上海）有限公司YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO., LTD.PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAPT. JAYA YASUDA INDONESIAYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.㈱安田エステートサービス　㈱HIROMIカンパニーは、解散し、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。

（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。(2）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。（持分法を適用しない理由）　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券  a.子会社株式　移動平均法による原価法  b.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。a.退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。b.数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各発

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産105,714107,438 ２.その他の情報　　(1)算出方法　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。　減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。　なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。　　(2)主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１.当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産82,76383,790 ２.その他の情報　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）　特記事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債713百万円687百万円固定資産未実現利益551百万円564百万円貸倒引当金1百万円52百万円賞与引当金301百万円320百万円未払事業税54百万円70百万円未払事業所税28百万円28百万円その他739百万円763百万円繰延税金資産小計2,390百万円2,488百万円評価性引当額△493百万円△618百万円繰延税金資産合計1,897百万円1,870百万円 (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△19,204百万円△19,043百万円連結子会社の時価評価差額△1,799百万円△1,779百万円圧縮積立金△618百万円△629百万円退職給付に係る負債△435百万円△500百万円その他△37百万円△50百万円繰延税金負債合計△22,095百万円△22,002百万円繰延税金負債の純額△20,197百万円△20,132百万円 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6%（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0%△2.7%住民税均等割等0.9%0.7%評価性引当額1.5%0.0%のれん償却額3.0%3.2%その他△0.2%1.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産）前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)退職給付引当金462百万円501百万円合併による引継土地285百万円285百万円未払賞与148百万円157百万円減損損失42百万円35百万円未払事業税31百万円29百万円未払事業所税20百万円20百万円投資有価証券評価損99百万円95百万円その他142百万円107百万円繰延税金資産小計1,232百万円1,232百万円評価性引当額△107百万円△129百万円繰延税金資産合計1,125百万円1,103百万円 (繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△19,196百万円△19,033百万円圧縮積立金△580百万円△591百万円繰延税金負債合計△19,777百万円△19,625百万円繰延税金負債の純額△18,652百万円△18,522百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6%（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.4%△9.9%住民税均等割等0.6%0.6%その他△0.5%0.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率23.8%22.2% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,534百万円1,183百万円機械装置及び運搬具1百万円－百万円土地2,360百万円601百万円計4,895百万円1,784百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金200百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金260百万円85百万円長期借入金1,775百万円1,060百万円計2,236百万円1,145百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権29百万円77百万円短期金銭債務1,882百万円1,951百万円長期金銭債務7百万円7百万円

a.【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金17,38920,502受取手形及び営業未収金※４,※６ 13,232※４ 11,708商品2,4711,235その他2,1271,198貸倒引当金△2△86流動資産合計35,21834,559固定資産  有形固定資産  建物及び構築物115,031116,477減価償却累計額△66,150△67,788建物及び構築物（純額）※２ 48,880※２ 48,689機械装置及び運搬具13,66913,523減価償却累計額△10,920△10,736機械装置及び運搬具（純額）※２ 2,7482,786工具、器具及び備品5,0745,170減価償却累計額△4,179△4,255工具、器具及び備品（純額）894914土地※２ 43,955※２ 44,112建設仮勘定4311,795有形固定資産合計96,91098,298無形固定資産  のれん4,4094,832借地権1,0161,016ソフトウエア1,003887ソフトウエア仮勘定30108その他2,3442,295無形固定資産合計8,8039,139投資その他の資産  投資有価証券※１ 66,545※１ 63,949繰延税金資産589578退職給付に係る資産1,3381,608その他2,5432,222貸倒引当金△36△37投資その他の資産合計70,97968,322固定資産合計176,694175,761資産合計211,912210,320    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金7,2625,390短期借入金※２ 4,5262,416１年内償還予定の社債28229１年内返済予定の長

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,4964,284減価償却費4,2584,807貸倒引当金の増減額（△は減少）1784退職給付に係る資産負債の増減額△199△131受取利息及び受取配当金△2,007△2,213支払利息714907固定資産廃棄損477609固定資産売却損益（△は益）△112△25投資有価証券売却損益（△は益）△2△129投資有価証券評価損益（△は益）-142長期前払費用償却額3237売上債権の増減額（△は増加）△2,9611,684棚卸資産の増減額（△は増加）5541,235仕入債務の増減額（△は減少）2,189△1,931未払消費税等の増減額（△は減少）△205786未払費用の増減額（△は減少）3924預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）10888前受金の増減額（△は減少）△921,463その他△4981,165小計5,80612,890利息及び配当金の受取額2,0062,215利息の支払額△695△897法人税等の支払額△1,233△1,202営業活動によるキャッシュ・フロー5,88413,005投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△9△322定期預金の払戻による収入57252有形固定資産の取得による支出△12,509△5,619有形固定資産の売却による収入19151無形固定資産の取得による支出△166△342投資有価証券の取得による支出△173△21投資有価証券の売却による収入3186連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,276-事業譲受による支出※３ △1,431※３ △721投資その他の

【連結包括利益計算書】    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,3242,847その他の包括利益  その他有価証券評価差額金14,392△2,255為替換算調整勘定188572退職給付に係る調整額326100その他の包括利益合計※１ 14,907※１ △1,582包括利益17,2311,264（内訳）  親会社株主に係る包括利益17,1991,203非支配株主に係る包括利益3160

c.【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6022,81441,595△1,17546,836当期変動額     剰余金の配当  △785 △785親会社株主に帰属する当期純利益  2,306 2,306自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,520△01,520当期末残高3,6022,81443,115△1,17548,356         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高29,4306766030,15737877,372当期変動額      剰余金の配当     △785親会社株主に帰属する当期純利益     2,306自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,39217432614,893914,902当期変動額合計14,39217432614,893916,423当期末残高43,82224298645,05138793,795 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6022,81443,115△1,17548,356当期変動額     剰余金の配当  △858 △858親会社株主に帰属する当期純利益  2,802 2,802自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,943△01,943当期末残高3,6022,81445,059△1,17

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  保管料10,00310,198倉庫作業料9,59110,381陸運料27,18530,774国際貨物取扱料7,2839,375物流賃貸料1,9342,173不動産賃貸料4,6784,508その他6,7077,704営業収益合計※１ 67,384※１ 75,115営業原価  作業費27,22030,671人件費13,75614,986賃借料4,0934,126租税公課1,2571,290減価償却費3,7774,360その他9,27510,116営業原価合計59,38165,552営業総利益8,0039,563販売費及び一般管理費  報酬及び給料手当2,1882,514福利厚生費351398退職給付費用5736減価償却費480420支払手数料564630租税公課176185その他1,5401,861販売費及び一般管理費合計5,3586,047営業利益2,6443,515営業外収益  受取利息2883受取配当金1,9782,129雑収入237254営業外収益合計2,2452,467営業外費用  支払利息714907借入関連費用12935社債発行費42-雑支出4962営業外費用合計9361,005経常利益3,9534,977    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 113※２ 31投資有価証券売却益2129その他12-特別利益合計128160特別損失  固定資産売却損※３ 0※３ 5固定資産廃棄損※４ 477※４ 609投資有価証券評価損-142損害賠償金

c.【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6022,790102,8004621,33034,6502,86439,307△1,175当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩     △13 13- 別途積立金の積立      1,600△1,600- 剰余金の配当       △785△785 当期純利益       2,6092,609 自己株式の取得         △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計-----△131,6002371,823△0当期末残高3,6022,790102,8004621,31736,2503,10241,131△1,175       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,53429,42729,42773,962当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩-  -別途積立金の積立-  -剰余金の配当△785  △785当期純利益2,609  2,609自己株式の取得△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,38414,38414,384当期変動額合計1,82314,38414,38416,207当期末残高46,35843,81143,81190,170 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　  事業年度（第156期） （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　 2024年６月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出 　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類　  2024年６月26日関東財務局長に提出 　　(3) 半期報告書及び確認書　　(第157期中間期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　 　2024年11月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 関東財務局長に提出 　　(4) 臨時報告書　　2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 　　(5) 発行登録書　2024年４月１日関東財務局長に提出 　　(6) 訂正発行登録書　2024年６月28日関東財務局長に提出