大栄環境

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針　当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。

そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等　当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性を重要な外部環境の変化と捉えております。また、当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年余が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社38社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社５社で構成されております。　また、2025年３月末日現在、73の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で33ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で27ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 　当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。

また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業（廃棄物処理・資源循環）　2025年３月期において、当社グループの連結売上高の82.5％を占めております。　当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。　このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に栄和リサイクル株式会社、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年１月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。　利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。 　以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。   （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率売上高73,03580,1787,1439.8％営業利益

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であり、当社技術部が中心に行っております。　当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、中期経営計画を策定し、資源循環システムの高度化等、サステナブルな明るい未来社会の実現に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。　上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。　なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は187百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は177百万円であり、研究開発規模の総額は364百万円であります。　なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。 （１）自社研究開発・廃太陽光パネルの処理技術・リサイクルシステムの検討・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト・焼却灰に含まれる貴金属量の把握及び回収方法の検討・ASR（自動車破砕残さ）のマテリアルリサイクル検討・HBS（ハイブリッドソイル）の配合及び強度の検討 （２）受託研究開発・高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築・ガラス固化技術（GeoMelt®ICV™溶

②　戦略　当社グループは、当社が特定した重要課題の解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に寄与するため、D-Plan2028に掲げた価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を進めてまいります。また、５つの重要課題のそれぞれに対応するアクションプランとKPIを設定し、地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システムの拡充等による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ウイングトワ株式会社であります。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況ａ．組織・人員　当社は、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成されております。　常勤監査等委員である峯森章氏は、長年の金融機関勤務で培った幅広い経験を有しており、上場会社及び当社グループ子会社において過去に取締役として経営に従事しており、経営全般に対する高度な知識を有しております。また、子会社である三重中央開発株式会社の監査役も兼務しております。　社外取締役である村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格として、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めております。　社外取締役である北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外取締役（監査等委員）も務めております。　また、監査室が監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員の業務補助を行っております。 ｂ．監査役会及び監査等委員会の活動状況　当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、監査役会及び監査等委員会の活動状況は以下のとおりです。 （2024年４月１日から第45期定時株主総会(2024年６月26日)終結の時まで)地位氏名出席率常勤監査役峯森　章100％（３回/３回）社外監査役魚住　隆太100％（３回/３回）社外監査役北嶋　紀子100％（３回/３回） （第45期定時株主総会(2024年６月26日)終結の時から2025年３月31日まで)地位氏名出席率取締役（常勤監査等委員）峯森　章100％（10回/10回）社外取締役（監査等委員）村井　一雅100％（10回/10回）社外取締役（監査等委員）北嶋

1982年８月　架裕建設有限会社設立　取締役1996年３月　健裕開発株式会社（現:三重中央開発株式会社）入社2002年５月　三重中央開発株式会社　取締役兼副事業部長2007年４月　当社　常務取締役兼事業本部長2007年４月　三重中央開発株式会社　常務取締役兼事業本部長2011年４月　一般社団法人日本汚染土壌　処理業協会　理事（現任）2013年４月　当社　常務取締役2013年４月　三重中央開発株式会社　常務取締役2016年２月　一般社団法人日本災害対応システムズ　理事（現任）2021年６月　当社　専務取締役　事業・技術担当2022年６月　一般社団法人　堺臨海エコファクトリーズ協議会 理事（現任）2023年６月　DINS関西株式会社　取締役（現任）2024年６月　当社 取締役専務執行役員　事業・技術担当（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、お客様や社会からの信頼に応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明性」、「取締役会・監査等委員会の監督機能の充実」を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。　また、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制を確立しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ　取締役会　取締役会は、独立社外取締役３名を含む取締役７名で構成されております。原則毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な対応を行っております。また、経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、権限移譲により迅速かつ的確な意思決定を図っております。

議　長：代表取締役社長執行役員　金子文雄構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役専務執行役員　大田成幸、取締役常務執行役員　大仲一正、社外取締役　村上知子、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、社外取締役（監査等委員）　村井一雅、社外取締役（監査等委員）　北嶋紀子 ロ　監査等委員会　監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告を行い、監査室や会計監査人との連携についても協議しております。また、監査等委員である社外取締役は、会計に関す

議　長：代表取締役社長執行役員　金子文雄構成員：代表取締役社長執行役員　金子文雄、取締役専務執行役員　大田成幸、取締役常務執行役員　大仲一正、社外取締役　村上知子、取締役（常勤監査等委員）　峯森章、社外取締役（監査等委員）　村井一雅、社外取締役（監査等委員）　北嶋紀子 ロ　監査等委員会　監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員より重要な会議体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告を行い、監査室や会計監査人との連携についても協議しております。また、

②　社外役員の状況　当社は、社外取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。　社外取締役村上知子氏は、当社の株式5,100株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　村上知子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。　監査等委員である社外取締役村井一雅氏は、当社の株式5,100株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　村井一雅氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しており、上場会社において社外監査役も務めていることから、独立した立場からの当社の経営への適切な助言により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役北嶋紀子氏は、当社の株式5,100株を保有しておりますが、同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、上場会社において社外取締役（監査等委員）も務めていることから、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができると判断し、選任しております。　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。 （１）サステナビリティに関する考え方　①　サステナビリティ基本方針 　当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えております。 　②　重要課題（マテリアリティ）の特定　当社グループは、株式上場前より展開してきた「ESG施策」の考え方を踏襲しつつ、価値創造に向けた中長期的視点により、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。2026年３月期以降、５つの重要課題の解決に向けた取組みを通じ、社会課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。 ５つの重要課題（マテリアリティ）① 地域循環共生圏への基盤づくり② 環境創造企業に向けた事業基盤強化③ 脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減④ 人的資本経営の推進⑤ 経営の透明性とグループ力の向上  （２）サステナビリティ全般　①　ガバナンス　当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。　また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、当委員会の運営のほか、

①　ガバナンス　当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。　また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、当委員会の運営のほか、各部門・子会社・委員会等と連携し、サステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っております。

④　指標及び目標　当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。指標現状（2025年３月期末時点）目標（2026年３月期末時点）女性新卒採用比率（大卒以上）33.3％30.0％以上女性管理職比率4.3％4.5％以上定年退職者の再雇用率80.0％70.0％以上有給休暇取得率74.9％90.0％以上男性育児休業取得率90.9％90.0％以上ストレスチェックにおける高ストレス者の割合10.9％10.0％以下男女賃金差異の割合72.3％75.0％以上

②　戦略　持続的な成長と企業価値の向上を実現し、中期経営計画における人財戦略の位置付けを具現化するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。そのために、経営理念、経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略とし、あわせて多様性を推進する社内環境整備を通じて、従業員の働きがい・幸福度の向上に向けた取組みを進めてまいります。  　（ａ）人財育成　　ａ．経営戦略における成長投資と人財戦略　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。 　　ｂ．人財育成方針　当社グループは、経営理念を実践できる人財の育成に注力し、各種研修制度の充実を図っております。具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。2025年３月期は92名が次世代リーダー研修に参加し、能力の向上に努めております。他には、階層別研修や職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。　また、多様な人財が活躍できるよう社内環境の整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、公募制度や人事ローテーションを積極的に行っております。 　（ｂ）多様性　　ａ．女性活躍推進に向けた取組み　多様性の確保については、持続

④　指標及び目標　当社グループの重要課題への取組みにおける主な目標は以下のとおりです。 指標現状（2025年３月期末時点）目標焼却等熱処理施設の処理能力2,412トン/日4,000トン/日※１公民連携協定の締結３か所12か所※１CO2削減貢献量11.7万トン/年12.5万トン/年※２　　※１　2031年３月期末時点　　※２　2028年３月期末時点

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　なお、2024年６月26日開催の第45期定時株主総会において、上記報酬総額とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額64百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額16百万円以内、譲渡制限付株式報酬として、監査等委員である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額32百万円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は１名、監査等委員である取締役の員数は３名です。　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性を吟味し、指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重のうえ、決議しており、当該方針に沿うものであると判断しております。　また、取締役の個人別の報酬

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業活動に関するリスク①　費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差

③　リスク管理　サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っております。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っております。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っております。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。

３【配当政策】　当社は、事業環境や財務状況等を総合的に勘案し、事業運営上必要な資金を維持・確保することを前提に、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資とのバランスも勘案しつつ、株主への安定的な利益還元を行うことを考えております。また、利益還元の機会を充実させるため、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、連結配当性向は33％以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向40％という水準を目指してまいります。　内部留保資金につきましては、保有設備の処理能力の向上や合理化のための設備投資、M&A、公民連携及び研究開発などの成長投資等に活用してまいります。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。　また当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月8日2,26523取締役会決議2025年６月26日2,46225定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年10月８日（注）１89,820,00090,000,000－90－－2021年３月31日（注）２．３801,10090,801,1002393292392392022年３月25日（注）４．５776,80091,577,9002295582294682022年12月13日（注）６3,500,00095,077,9002,2512,8102,2512,7202023年１月12日（注）７4,815,00099,892,9003,0975,9073,0975,817　（注）１．普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。２．有償第三者割当312,200株（発行価格640円、資本組入額320円、割当先　当社役員７名、執行役員11名）３．有償第三者割当488,900株（発行価格570円、資本組入額285円、割当先　大栄環境従業員持株会）４．有償第三者割当75,000株（発行価格690円、資本組入額345円、割当先　当社役員４名、執行役員４名）５．有償第三者割当701,800株（発行価格580円、資本組入額290円、割当先　大栄環境従業員持株会）６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 1,350円引受価額　　1,286.55円資本組入額　 643.275円払込金総額　　 4,502百万円７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）割当価格　　1,286.55円資本組入額　 643.275円割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式99,892,90099,892,900東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計99,892,90099,892,900－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在 区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,390,700－－完全議決権株式（その他）普通株式98,495,100984,951－単元未満株式普通株式7,100－－発行済株式総数 99,892,900－－総株主の議決権 －984,951－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ウイングトワ株式会社兵庫県神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－4703号61,399,50062.33日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR6,758,2006.86株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,527,9002.57STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,853,6001.88RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,626,0001.65大栄環境従業員持株会兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１1,539,0921.56CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,400,0001.42STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式360,000,000計360,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）大栄環境株式会社大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号1,390,700－1,390,7001.39計－1,390,700－1,390,7001.39

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.dinsgr.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は13,880百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （１）環境関連事業　当連結会計年度は、三重中央開発株式会社の第８期最終処分場の建設及びDINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設の建設を中心に13,213百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）その他　当連結会計年度は、「スポーツ振興事業」を中心に56百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （３）全社（共通）　当連結会計年度は、当社グループ本部のある商業施設「ROKKO i PARK」の改装工事を中心に610百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高12,678百万円13,875百万円処分費その他2,1971,819賃借料8562営業取引以外による取引高  営業外収益3,9944,553営業外費用535168

３　保証債務　次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）三重中央開発株式会社（借入金）25百万円－百万円計25－ 　次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ジオレ・ジャパン676百万円697百万円株式会社摂津清運527511計1,2041,208

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）種類取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引    受取　豪ドル支払　円2,2762,2762323 当連結会計年度（2025年３月31日）種類取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引    受取　豪ドル支払　円－－－－ ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    支払固定・受取変動長期借入金4,5133,417（注）　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    支払固定・受取変動長期借入金2,5301,709（注）　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後10年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。　債券は、余資運用規程に従い、格付け

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内370403１年超2,2892,173合計2,6592,576 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要　企業会計基準員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額882.86円957.03円１株当たり当期純利益136.44円145.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,59114,364普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,59114,364普通株式の期中平均株式数（株）99,619,33598,698,095

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣158買掛金14 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣152買掛金14　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場実勢を勘案して決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,315百万円2,586百万円勤務費用184194利息費用1921数理計算上の差異の発生額124△254退職給付の支払額△57△81退職給付債務の期末残高2,5862,466 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,864百万円2,212百万円期待運用収益3744数理計算上の差異の発生額193△61事業主からの拠出額174188退職給付の支払額△57△78年金資産の期末残高2,2122,304 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,586百万円2,466百万円年金資産△2,212△2,304 374161非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額374161 退職給付に係る負債374161連結貸借

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計環境関連事業廃棄物処理・資源循環63,108－63,108土壌浄化4,699－4,699施設建設・運営管理1,908－1,908コンサルティング666－666エネルギー創造568－568森林保全14－14アルミペレット－1,4611,461リサイクルプラスチックパレット－535535スポーツ振興－66その他66－66顧客との契約から生じる収益71,0322,00273,035その他の収益－－－外部顧客への売上高71,0322,00273,035　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計環境関連事業廃棄物処理・資源循環66,154－66,154土壌浄化4,860－4,860施設建設・運営管理4,715－4,715コンサルティング841－841エネルギー創造819－819森林保全43－43アルミペレット－1,8231,823リサイクルプラスチックパレット－646646スポーツ振興－221221その他51－51顧客との契約から生じる収益77,4872,69180,178その他の収益－－－外部顧客への売上高77,4872,69180,178　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるものその他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等175134△41社債175173△1その他2,2222,166△56小計2,5732,473△99合計2,5732,473△99　（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるものその他3313310小計3313310時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等178138△40社債157157△0その他1,9261,907△19小計2,2622,202△59合計2,5932,534△59　（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9738161,156その他1,084561522小計3,0571,3781,679連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他438449△11小計438449△11合計3,4951,8271,667　（注）非上場株式(連結貸借

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式7,32412,107関連会社株式772765

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　38社　主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、栄和リサイクル株式会社他５社を連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社　福知山ゴルフ株式会社 （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　6社主要な会社名　北口建設工業株式会社 （２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウキ他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券(イ）満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブ　時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産(イ）製品　総平均法による原価法（貸借対照表価

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券イ　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。ロ　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。ハ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 （２）デリバティブ　時価法を採用しております。 （３）棚卸資産イ　製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ　原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　　　２～50年　機械装置及び運搬具　　　２～17年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6801,858 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。　のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。　株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．資産除去債務（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度最終処分場の資産除去債務6,1766,315 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報特定廃棄物最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費用が発生します。これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金30820関係会社株式8,09712,873関係会社長期貸付金27,83229,225貸倒引当金1,4581,622 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。　買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。　また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。　関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．資産除去債務（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度最終処分場の資産除去債務2,9092,814 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）977百万円 1,184百万円未払事業税380 127賞与引当金366 417減価償却超過額1,055 1,142退職給付に係る負債276 209資産除去債務2,230 2,226子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額893 626減損損失159 156その他113 264繰延税金資産小計6,453 6,354税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△835 △1,059将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,074 △1,367評価性引当額小計△1,910 △2,426繰延税金資産合計4,543 3,928繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△526 △694特定災害防止準備金△1,866 △1,867特別償却準備金△50 △15圧縮積立金△224 △190資産除去債務に対応する除去費用△433 △725その他△70 △72繰延税金負債合計△3,170 △3,566繰延税金資産の純額1,372 362 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)131113－29909977評価性引当額△13△11△13－△29△767△835繰延税金資産－－－－－142142(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税82百万円 71百万円賞与引当金191 225貸倒引当金450 515減価償却超過額831 841退職給付引当金109 121資産除去債務1,120 1,126その他78 149繰延税金資産小計2,864 3,051評価性引当額－ △832繰延税金資産合計2,864 2,218繰延税金負債   特定災害防止準備金△904 △934特別償却準備金△18 △2圧縮積立金△119 △109資産除去債務に対応する除去費用△339 △298その他有価証券評価差額金△342 △509その他△67 △40繰延税金負債合計△1,791 △1,896繰延税金資産の純額1,073 321 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8 △10.2賃上げ促進税制による税額控除△1.2 △0.8住民税均等割0.2 0.2留保金課税1.5 0.7評価性引当額の増減－ 6.7その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5 26.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、202

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産のその他（預け金）（注）100百万円－百万円建物及び構築物－0土地－21計10021　（注）当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。 　担保付債務は、次のとおりであります 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－百万円80百万円１年内返済予定の長期借入金－25長期借入金－67計－172　上記、建物及び構築物並びに土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は15百万円です。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,784百万円4,861百万円長期金銭債権1,1991,212短期金銭債務1,3421,313長期金銭債務3131

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金49,02251,481受取手形528498売掛金10,37312,953有価証券2,0261,884製品5680仕掛品129351原材料及び貯蔵品300294その他※２ 4,1452,239貸倒引当金△1△1流動資産合計66,58269,781固定資産  有形固定資産  建物及び構築物50,39251,385減価償却累計額△23,223△24,848建物及び構築物（純額）27,169※２ 26,536機械装置及び運搬具86,36287,821減価償却累計額△62,917△65,635機械装置及び運搬具（純額）23,44422,185最終処分場27,77234,087減価償却累計額△22,326△22,554最終処分場（純額）5,44611,532土地18,818※２ 19,972建設仮勘定7,97910,923その他5,0355,278減価償却累計額△2,622△2,986その他（純額）2,4132,291有形固定資産合計85,27193,441無形固定資産  のれん6801,858その他529558無形固定資産合計1,2092,416投資その他の資産  投資有価証券※１ 7,216※１ 7,763繰延税金資産1,414807その他10,87610,653貸倒引当金△30△61投資その他の資産合計19,47719,162固定資産合計105,958115,021繰延資産  株式交付費255102繰延資産合計255102資産合計172,796184,905    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金3,3473,673短期借入金－※２ 8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益20,49621,554減価償却費6,2216,174のれん償却額360447株式報酬費用44156持分法による投資損益（△は益）△136△161段階取得に係る差損益（△は益）－△37貸倒引当金の増減額（△は減少）△16△8退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2334賞与引当金の増減額（△は減少）82129受取利息及び受取配当金△207△235支払利息264337為替差損益（△は益）△705116通貨スワップ評価損益（△は益）13－固定資産売却損益（△は益）42△35固定資産除却損4756売上債権の増減額（△は増加）△813△1,949仕入債務の増減額（△は減少）200△3未払金の増減額（△は減少）△343△424その他2,4254,408小計27,99930,560利息及び配当金の受取額158176利息の支払額△260△351法人税等の支払額△6,223△7,364営業活動によるキャッシュ・フロー21,67423,021投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△2,012△65投資有価証券の売却及び償還による収入1414有形固定資産の取得による支出△13,128△16,227有形固定資産の売却による収入6284資産除去債務の履行による支出△52△127連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△144△3,112持分法適用関連会社株式の取得による支出△388－補助金の受取額－1,086担保に供している預金の増減額（△は増加）－100その他88△707投資活動によるキャッシュ・フロー△15,562△18,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益13,63214,440その他の包括利益  その他有価証券評価差額金504383退職給付に係る調整額51155持分法適用会社に対する持分相当額00その他の包括利益合計※ 556※ 539包括利益14,18914,979（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,14814,903非支配株主に係る包括利益4076

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,90712,62259,287－77,817当期変動額     剰余金の配当  △3,396 △3,396親会社株主に帰属する当期純利益  13,591 13,591自己株式の取得   △1,985△1,985自己株式の処分 △32 306274自己株式処分差損の振替 32△32 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 28  28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2810,163△1,6788,513当期末残高5,90712,65169,451△1,67886,331        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6422766948278,969当期変動額     剰余金の配当    △3,396親会社株主に帰属する当期純利益    13,591自己株式の取得    △1,985自己株式の処分    274自己株式処分差損の振替    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50451556△31525当期変動額合計50451556△319,039当期末残高1,146791,22645188,008  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,90712,65169,451△1,67886,331当期変動額     剰余金の配当  △6,430 △6,430親会社株主に帰属する

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 73,035※１ 80,178売上原価41,26045,249売上総利益31,77534,929販売費及び一般管理費※２,※３ 12,060※２,※３ 13,381営業利益19,71421,548営業外収益  受取利息115157受取配当金9178持分法による投資利益136161為替差益762－受取賃貸料98306物品売却収入170178その他139209営業外収益合計1,5141,091営業外費用  支払利息264337株式交付費償却152152賃貸費用30346物品売却費用151157その他40161営業外費用合計6391,155経常利益20,58921,484特別利益  固定資産売却益※４ 34※４ 38固定資産受贈益－※５ 52受取保険金11－段階取得に係る差益－37補助金収入－50特別利益合計46178特別損失  固定資産売却損※６ 76※６ 2固定資産除却損※７ 47※７ 56固定資産圧縮損－50違約金損失16－特別損失合計140109税金等調整前当期純利益20,49621,554法人税、住民税及び事業税7,3706,518法人税等調整額△506594法人税等合計6,8637,113当期純利益13,63214,440非支配株主に帰属する当期純利益4076親会社株主に帰属する当期純利益13,59114,364

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定災害防止準備金特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9075,817－5,817222,0411853035645,03147,640当期変動額           剰余金の配当         △3,396△3,396当期純利益         9,0129,012特定災害防止準備金の積立     7   △7－特定災害防止準備金の取崩          －特別償却準備金の取崩      △143  143－税率変更による準備金の調整額          －固定資産圧縮積立金の取崩       △32 32－税率変更による積立金の調整額          －自己株式の取得          －自己株式の処分  △32△32      －自己株式処分差損の振替  3232     △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－－－－7△143△32－5,7525,583当期末残高5,9075,817－5,817222,048412705650,78353,224        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－59,36535435459,719当期変動額     剰余金の配当 △3,396  △3,396当期純利益 9,012  9,012特定災害防止準備金の積立 －  －特定災害防止準備金の取崩 －  －特別償却準備金の取崩 －  －税率変更による準備金の調整額 －  －固

大栄環境株式会社グループ本部（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ）大栄環境株式会社関東営業部（東京都港区港南二丁目４番８号翔和港南ビル３階301号室）大栄環境株式会社中部営業部（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番８号ＭＬＪ丸の内ビル３階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日に関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書（第46期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出。自己株券買付状況報告書（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。自己株券買付状況報告書（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月15日関東財務局長に提出。