日本管財ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

(3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。 (4) 経営環境及び対処すべき

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。３　第２期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額27円については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2023年４月３日設立のため記載しておりません。また第２期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。５　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５ 【重要な契約等】　技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1991年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携1978年11月22日 (注)　上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社、関連会社30社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai　　Deutschland GmbH住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ　　・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Holdings 　　Incorporated　他２社Keystone Pacific 　　Property Management, LLC環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政権交代等の不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスクにより、引き続き厳しい経済状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態　当連結会計年度末の資産の合計は1,008億3百万円(前連結会計年度末比8.8％増)、負債の合計は307億65百万円(前連結会計年度末比31.0％増)、純資産の合計は700億38百万円(前連結会計年度末比1.3％増)となりました。 ｂ 経営成績 　当連結会計年度の売上高は1,398億68百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は86億78百万円(前年同期比4.9％増)、経常利益

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。３ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。地球環境への配慮・建物施設のライフサイクルにおける環境負荷の評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。価値を生み出す資本人的資本の活用・日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。蓄積された情報を知的財産として活用・業界トップクラスのＰＰＰ事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び資産価値向上の付加価値に活用します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 乾　 新悟17回16回山下　義郎17回16回小菅　康太17回16回岡田　貴子17回17回 監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。ａ 取締役会の運営及び取締役の業務執行状況ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況 監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ａ 取締役会その他の重要

1985年２月日本管財株式会社入社2014年６月同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長2018年４月同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当2021年６月ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)2022年６月株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長2023年４月当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当2024年４月日本管財株式会社常務取締役 当社常務取締役成長戦略・マーケティング担当(現任)

② 企業統治の体制ａ 概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、グループ報告会を設置しております。体制の概要は下記のとおりであります。(ⅰ) 取締役会　　 取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、栗原達司、原田康弘、若松雅弘、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の取締役12名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。　　 なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名(うち社外取締役４名)となる予定であります。(ⅱ) 監査等委員会　　 監査等委員会は、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の監査等委員である社外取締役４名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、監査等委員長 乾 新悟を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催しております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。　　 また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。 ② 企業統治の体制ａ 概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、グループ報告会を設置しております。体制の概要は下記のとおりであります。(ⅰ) 取締役会　　 取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、栗原達司、原田康弘、若松雅弘、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の取締役12名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。　　 なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名(うち社外取締役４名)となる予定であります。(ⅱ) 監査等委員会　　 監査等委員会は、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の監査等委員である社外取締役４名(

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長福田　武1940年９月６日生1965年10月日本管財株式会社設立代表取締役社長1972年８月株式会社日本管財サービス設立代表取締役社長1978年12月株式会社スリーエス設立代表取締役社長2002年４月株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長2008年４月日本管財株式会社代表取締役会長2023年４月当社代表取締役会長(現任)2024年５月株式会社スリーエス取締役相談役(現任)2024年６月日本管財株式会社取締役相談役(現任)(注)3950,408代表取締役社長福田　慎太郎1965年６月29日生1998年３月日本管財株式会社入社 情報統括責任者1998年６月同社取締役情報統括責任者1999年６月同社常務取締役企画担当2001年６月同社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当兼営業企画部担当2002年８月株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長2005年６月株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長2006年10月日本サービスマスター有限会社取締役(現任)2008年４月日本管財株式会社代表取締役社長(現任)2023年４月当社代表取締役社長(現任)(注)32,068,102専務取締役経営管理担当安田　守1955年６月18日生1981年４月日本管財株式会社入社2004年６月同社取締役総合企画室長2007年２月同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当2011年６月同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当2021年10月NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)2022年５月日本管財住

② 社外取締役2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名であり全員が独立役員であります。なお、当社は2025年６月19日開催予定の第２期定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても上記の員数に変更はありません。社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの社外取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性に特段の問題はないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないとみなし、社外取締役として選任しております。

社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワグループの代表取締役、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役を務めております。企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的視点で当社に対して助言と監督を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただいております。なお、当社と同氏並びに株式会社カシワグループ、株式会社カシワテック、株式会社シーメイト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はないものと判断しております。また、同氏は当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、中長期的な企業価値の向上を図るという方針のもと、グループ全体で様々な取組を進めております。 (1) ガバナンス当社は、グループ全体の中長期的な価値創造とサステナビリティをめぐる課題の解決を目指し、経営陣による業務執行上の意思決定、全社的なリスクマネジメントにサステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促すため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会及び経営会議の下部組織として、①サステナビリティ基本方針の策定、②サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその体制に対する助言と監督、③サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討を行っております。

また特定分野について深く議論するため専門部会を適宜開催しております。当委員会の委員長は、原則として取締役会で任命された役員が務め、１年に２回以上委員会を開催し、活動状況については、少なくとも１年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告を行っております。また全社的なリスクを管理する「リスクマネジメント委員会」とも情報共有を行い、連携が可能な体制を構築しております。 (2) 戦略当社は、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を下記のとおり特定し、持続可能な社会の実現に向けた各種取組を行っております。マテリアリティは、社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマとして定めております。各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」、「価値を生み

ｂ 人的資本管理職比率等指標2025年３月期実績目標(2028年３月期末)管理職に占める女性比率 7.2％25％以上管理職に占める中途採用比率73.2％特段定めず(適性による)男性育児休業等取得率61.5％特段定めず (注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

ｂ 人的資本に関する取組(人材の育成)当社は、人材が最大の経営資源であるとの考え方に基づき、人材教育及び能力開発の支援を積極的に実施しております。教育面では、下表に記載のとおり年齢や等級に応じた研修や、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等多様なテーマの研修を年間教育計画に則り実施しております。能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等、社員のモチベーションアップや能力向上を目的とした様々な制度を設けております。また、受講率の向上を目指し、多様な働き方に合わせて柔軟に研修を受講できるよう、2019年よりＷｅｂを活用したｅラーニングも導入しております。

社員教育実績 指標対象2025年３月期実績階層別教育労務管理研修１～３級79.1％建設業法研修１～３級90.1％新任管理職研修(上・下期)３級昇格者90.6％評価者研修３級昇格者89.3％係長ステップアップ研修２級99.0％幹部研修会４級以上84.2％入社時研修中途採用者100.0％全社員対象教育コンプライアンス強化研修全社員100.0％情報セキュリティ研修全社員88.3％健康管理研修全社員25.3％ (注)　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱、㈱日本環境ソリューション (社内環境整備方針)当社は、ワークライフバランスの実現と女性活躍、ダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍し、だれもが自分らしく働ける職場環境の整備に取り組んでおります。働き方の多様化に合わせ、テレワークの推進や半日休暇・時間単位の有給休暇制度の導入、女性活躍推進策として、育児短時間勤務制度の期間延長、ベビーシッター利用補助、育児休業期間中の社内情報の提供による職場復帰サポート等を実施しております。また、職種選択の多様化として一般職から総合職への職種転換制度、転勤のない地域総合職の

今後の排出量削減に向けた具体的な施策として、エネルギー消費量の多くを占めるガソリン社用車をＥＶ自動車やハイブリッド車等の低燃費車両に積極的に切り替えることや、西宮本店ビルの空調機の高効率化による電力削減等を実施していく予定であります。 ｂ 人的資本管理職比率等指標2025年３月期実績目標(2028年３月期末)管理職に占める女性比率 7.2％25％以上管理職に占める中途採用比率73.2％特段定めず(適性による)男性育児休業等取得率61.5％特段定めず (注) １　対象範囲：日本管財ホールディングス㈱、日本管財㈱２　労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等福田　慎太郎 300百万円取締役提出会社300百万円－－ (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

これは、当社グループ全体の業績を俯瞰し各取締役が担う役割及び責務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものであります。なお、当社は、代表取締役社長により上記のとおり委任された権限が適切に行使されるべく、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬等の決定に関する基本方針に基づき作成した案を、社外取締役で構成される監査等委員会にて審議し、代表取締役社長はその意見を尊重のうえ決定することとしております。そのため、取締役会は、かかる手続きを経て決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第１期定時株主総会において年額10

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。建物管理運営事業においては警備業法及び消防法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。

(2) 人材確保について当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。 (3) 情報管理について当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した

リスク管理体制図 (情報セキュリティに関するリスク)災害発生時のネットワークシステム障害の発生や故障、サイバー攻撃による機密情報の流出等、情報セキュリティに関するリスクは日々高まり、多様化しております。当社はこのような事態の発生を経営上の重要なリスクとして認識しており、ＩＴソリューション室が中心となり、グループ全体で様々な情報セキュリティ対策の強化を行っております。災害や事故への対応として、本社(東京)と本店(兵庫)の２か所にサーバーを設置し、双方にエンジニアを配置することで、有事の際に障害や故障が発生してもバックアップが取れる体制を構築しております。またサイバー攻撃やコンピューターウイルスへの感染などの外部からの攻撃対策としては、ネットワーク端末の監視やＷｅｂ閲覧制限、定期的な社員教育等を行っております。

３ 【配当政策】当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うことにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり54円(うち中間配当金27円)とし、期末配当金27円を2025年６月19日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議99627.002025年６月19日定時株主総会決議(予定)98027.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,180,30641,180,306東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計41,180,30641,180,306－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,859,100 －－完全議決権株式(その他)普通株式36,270,800 362,708－単元未満株式普通株式50,406 －－発行済株式総数41,180,306－－総株主の議決権－362,708－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が90株含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本管財ホールディングス株式会社兵庫県西宮市六湛寺町９番16号4,859,100－4,859,10011.80計－4,859,100－4,859,10011.80

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所　(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。公告掲載ＵＲＬ　https://www.nkanzaihd.co.jp/ir/investors/株主に対する特典毎年９月30日並びに３月31日現在の株主名簿に記録され、１単元(100株)以上を保有する株主のうち、保有期間が３年未満の株主には2,000円相当、保有期間が３年以上継続する株主には3,000円相当のギフトカタログをそれぞれ贈呈いたします。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたしました。住宅管理運営事業におきましては、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCを連結の範囲に含めたことにより、2,807百万円設備が増加いたしました。不動産ファンドマネジメント事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備の拡充を中心に464百万円の設備投資を実施いたしました。全社(共通)におきましては、企業ミュージアム及び研修施設の開設工事を中心に423百万円の設備投資を実施いたしました。建物管理運営事業、環境施設管理事業、その他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は3,970百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式1,00927.002023年３月31日2023年６月28日2023年11月21日取締役会普通株式1,00927.002023年９月30日2023年12月４日

２　偶発債務連結子会社のマスターリース契約に対する債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)東京キャピタルマネジメント株式会社10,026百万円　　1,695百万円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。有価証券及び投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

ノンリコ―スローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。ノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、営業債務やノンリコースローン及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

(リース取引関係)１　所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容有形固定資産主として、一部の在外子会社での事務所賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。(2) リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内569百万円158百万円１年超9,547百万円1,621百万円合計10,117百万円1,779百万円

(未適用の会計基準等)　　 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)　　 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日) 等 (1) 概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,822円54銭1,836円01銭１株当たり当期純利益151円95銭157円62銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,6805,829  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)5,6805,829  普通株式の期中平均株式数(株)37,383,04036,986,297  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)69,15270,038純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,0203,352 (うち非支配株主持分(百万円))(1,020)(3,352)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)68,13166,685普通株式の発行済株式数(株)41,180,30641,180,306普通株式の自己株式数(株)3,797,4124,859,190１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)37,382,89436,321,116

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び主要株主日本サービスマスター㈲(注)１兵庫県西宮市10損害保険代理店(被所有)直接33.6損害保険契約取次役員の兼任損害保険料の支払(注)２254－－ (注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。２　取引条件及び取引条件の決定方針等損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び主要株主日本サービスマスター㈲(注)１兵庫県西宮市10損害保険代理店(被所有)直接33.6損害保険契約取次役員の兼任損害保険料の支払(注)２92－－ (注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,603百万円2,828百万円勤務費用188百万円208百万円利息費用8百万円21百万円数理計算上の差異の発生額253百万円66百万円退職給付の支払額△226百万円△255百万円退職給付債務の期末残高2,828百万円2,869百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高3,364百万円3,761百万円期待運用収益100百万円112百万円数理計算上の差異の発生額269百万円△117百万円事業主からの拠出額253百万円267百万円退職給付の支払額△226百万円△255百万円年金資産の期末残高3,761百万円3,767百万円  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,828百万円2,869百万円年金資産△3,761百万円△3,767百万円連結貸借対照

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 報告セグメント建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)合計(百万円) 年間契約64,58016,49212,7533,0991,04997,975 工事(監理・施工)11,4723,3571,229－－16,060 臨時契約4,4751,0156071,0321,5078,638顧客との契約から生じる収益80,52820,86414,5904,1322,557122,674その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高80,52820,86414,5904,1322,557122,674  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 報告セグメント建物管理運営事業(百万円)住宅管理運営事業(百万円)環境施設管理事業(百万円)不動産ファンドマネジメント事業(百万円)その他の事業(百万円)合計(百万円) 年間契約69,25527,30213,2762,818782113,435 工事(監理・施工)11,8733,757840－－16,472 臨時契約4,4701,1227012,1841,4809,960顧客との契約から生じる収益85,60032,18214,8195,0032,263139,868その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高85,60032,18214,8195,0032,263139,868  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針) ４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,1662,7063,460(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他1,3341,144189(3) その他36131446小計7,8624,1653,696連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式99△0(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他380400△19(3) その他200210△9小計590619△29合計8,4524,7853,666   当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,7112,1241,587(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他1,3451,118226(3) その他26322736小計5,3203,4701,850連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1112△0(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他366400△33(3) その他286300△13小計664712△47合計5,9854,1821,802  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)株式375213－債券430－－その他－－－合計805213－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式37,68037,466関連会社株式5,7605,760合計43,44143,226

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　19社連結子会社の名称日本管財株式会社株式会社スリーエス株式会社日本環境ソリューション株式会社日本管財環境サービス東京キャピタルマネジメント株式会社ＮＳコーポレーション株式会社日本住宅管理株式会社株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス株式会社沖縄日本管財日本管財住宅管理株式会社NIPPON KANZAI USA,Inc.合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合株式会社ネオトラストNippon Kanzai Deutschland GmbHHawaiiana Holdings Incorporated　他２社Keystone Pacific Property Management, LLC　当連結会計年度において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社の数　 6社　　非連結子会社の名称Keystone Progressive, LLCPacific Property Group Inc.Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社　　連結の範囲から除いた理由　Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.及びAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　３～50年その他の有形固定資産　　２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　　  ５年 ３　引当金の計上基準賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び配当金収入であります。各収益の認識基準は以下のとおりであります。なお、重要な変動対価の額等はありません。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。(1) 経営指導料子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。(2) 不動産賃貸収入賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。(3) 配当金収入配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)18百万円124百万円未払事業税135百万円157百万円長期未払金167百万円171百万円賞与引当金284百万円310百万円役員退職慰労引当金1百万円3百万円退職給付に係る負債48百万円31百万円貸倒引当金22百万円23百万円各種会員権評価損107百万円102百万円投資有価証券評価損192百万円153百万円減損損失69百万円70百万円契約負債185百万円160百万円資産除去債務142百万円162百万円その他155百万円168百万円繰延税金資産小計1,531百万円1,640百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△18百万円△124百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△563百万円△535百万円評価性引当額小計△581百万円△659百万円繰延税金資産合計949百万円980百万円     繰延税金負債    退職給付に係る資産△261百万円△258百万円固定資産△242百万円△260百万円未収入金△111百万円△123百万円その他有価証券評価差額金△1,107百万円△547百万円その他△44百万円△47百万円繰延税金負債合計△1,768百万円△1,238百万円繰延税金負債の純額△819百万円△258百万円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－1818評価性引当額－－－－－△18△18繰延税金資産－－－－－－－ (※)　税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税28百万円29百万円賞与引当金10百万円11百万円投資有価証券評価損169百万円548百万円減損損失6百万円6百万円資産除去債務13百万円20百万円その他14百万円18百万円繰延税金資産小計243百万円634百万円評価性引当額△188百万円△568百万円繰延税金資産合計55百万円66百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△857百万円△332百万円その他△12百万円△17百万円繰延税金負債合計△870百万円△349百万円繰延税金負債の純額△815百万円△283百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％2.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.2％△25.6％住民税均等割等0.3％0.2％評価性引当額の増減－％5.5％その他△0.8％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率11.6％12.0％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5

※２　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産1,455百万円5,805百万円短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)17百万円17百万円投資有価証券978百万円1,026百万円長期貸付金105百万円86百万円その他(投資その他の資産のその他に含まれる)86百万円87百万円合計2,643百万円7,023百万円 (前連結会計年度)短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は51,827百万円であります。販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン513百万円(流動負債227百万円、固定負債285百万円の合計額)であります。その他は営業保証金として供託しております。

(当連結会計年度)短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は70,925百万円であります。販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン4,085百万円(流動負債21百万円、固定負債4,064百万円の合計額)であります。その他は営業保証金として供託しております。

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,147百万円3,100百万円短期金銭債務2,007百万円139百万円長期金銭債務5,000百万円5,000百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金31,23933,395  受取手形、売掛金及び契約資産※3,※4 18,664※4 19,869  事業目的匿名組合出資金※1 154※1 144  販売用不動産※2 1,455※2 5,805  貯蔵品289340  未収還付法人税等2283  その他※2 3,690※2 5,301  貸倒引当金△6△23  流動資産合計55,50964,916 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物8,1338,447    減価償却累計額△4,325△4,579    建物及び構築物（純額）3,8083,868   機械装置及び運搬具153157    減価償却累計額△92△112    機械装置及び運搬具（純額）6144   工具、器具及び備品2,2652,633    減価償却累計額△1,607△1,804    工具、器具及び備品（純額）657829   土地1,2111,211   リース資産2,6793,810    減価償却累計額△1,469△1,874    リース資産（純額）1,2101,935   建設仮勘定－9   有形固定資産合計6,9487,899  無形固定資産     ソフトウエア318240   のれん2,8305,885   商標権320339   顧客関連資産2642,521   ソフトウエア仮勘定185255   その他5465   無形固定資産合計3,9749,306              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  投資その他の資産     投

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,5299,634 減価償却費8461,189 のれん償却額227529 賞与引当金の増減額（△は減少）8080 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）46 退職給付に係る資産負債の増減額△78△105 貸倒引当金の増減額（△は減少）16147 持分法による投資損益（△は益）752955 受取利息及び受取配当金△265△253 支払利息3952 為替差損益（△は益）△1925 段階取得に係る差損益（△は益）△90－ 固定資産除売却損益（△は益）4021 会員権評価損234 投資有価証券売却損益（△は益）△213△1,945 訴訟関連損失－1,405 売上債権の増減額（△は増加）△2,729△722 事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）△899 棚卸資産の増減額（△は増加）601△4,400 その他の資産の増減額（△は増加）△1,327△758 仕入債務の増減額（△は減少）825△179 未払消費税等の増減額（△は減少）△7231 その他の負債の増減額（△は減少）1,754△1,288 その他△7711 小計8,6074,432 利息及び配当金の受取額561399 利息の支払額△39△53 損害賠償金の支払額－△1,405 法人税等の支払額△3,654△1,672 営業活動によるキャッシュ・フロー5,4731,700              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,8076,348その他の包括利益   その他有価証券評価差額金498△1,304 為替換算調整勘定△1,6032,135 退職給付に係る調整額96△56 持分法適用会社に対する持分相当額1,160120 その他の包括利益合計※1 151※1 895包括利益5,9597,244（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,8106,425 非支配株主に係る包括利益149819

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0003,78558,720△2,77362,732当期変動額     剰余金の配当  △1,009 △1,009剰余金の配当(中間)  △1,009 △1,009親会社株主に帰属する当期純利益  5,680 5,680自己株式の取得   △10,328△10,328自己株式の処分 7,554 2,77310,328連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－7,5543,661△7,5543,660当期末残高3,00011,33962,382△10,32866,393   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,035△162△2641,6081,13865,479当期変動額      剰余金の配当     △1,009剰余金の配当(中間)     △1,009親会社株主に帰属する当期純利益     5,680自己株式の取得     △10,328自己株式の処分     10,328連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 △426 △426 △426株主資本以外の項目の当期変動額（純額）475△1697556△117438当期変動額合計475△44397129△1173,672当期末残高2,511△606△1661,7381,02069,152     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 122,674※1 139,868売上原価95,539100,278売上総利益27,13439,589販売費及び一般管理費   販売費805888 人件費10,62518,113 賞与引当金繰入額422454 役員退職慰労引当金繰入額46 退職給付費用324482 旅費交通費及び通信費1,2211,719 消耗品費6281,576 賃借料1,4211,831 保険料385861 減価償却費546635 租税公課308926 事業税361420 貸倒引当金繰入額16142 のれん償却額227529 その他1,5632,320 販売費及び一般管理費合計18,86330,911営業利益8,2718,678営業外収益   受取利息6582 受取配当金199170 受取賃貸料4860 受取手数料281,044 保険配当金4437 為替差益41919 その他111175 営業外収益合計9181,589営業外費用   支払利息3952 賃貸費用6345 持分法による投資損失752955 固定資産除売却損4721 会員権評価損234 その他3793 営業外費用合計9641,173経常利益8,2259,094              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   投資有価証券売却益2131,945 段階取得に係る差益90－ 特別利益合計3031,945特別損失   訴訟関連損失－※2 1,405 特別損失合計－1,405税金

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月３日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－当期変動額      株式移転による増加3,00075056,04756,797  剰余金の配当(中間)    △1,009△1,009当期純利益    3,4963,496自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計3,00075056,04756,7972,4872,487当期末残高3,00075056,04756,7972,4872,487   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－－－－当期変動額     株式移転による増加 59,797  59,797剰余金の配当(中間) △1,009  △1,009当期純利益 3,496  3,496自己株式の取得△10,328△10,328  △10,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,0842,0842,084当期変動額合計△10,32851,9552,0842,08454,040当期末残高△10,32851,9552,0842,08454,040   　当事業年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,00075056,04756,7972,4872,487当期変動額      剰余金の配当    △1,009△1,009剰余金の配当(中間)    △996△996当期純利益

日本管財ホールディングス株式会社本社(東京都中央区日本橋二丁目１番10号　柳屋ビルディング)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】株式移転により、当社の完全子会社となった日本管財株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。 (日本管財株式会社)　(財務諸表等)(1) (財務諸表)①　(貸借対照表)           (単位：百万円)          前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,11415,939  受取手形※2 10023  売掛金※3 11,833※3 12,921  契約資産487380  貯蔵品710  前払費用278302  未収入金63  短期貸付金※1 2,051※1 20  立替金1,3291,472  その他447629  貸倒引当金－△0  流動資産合計30,65631,702 固定資産    有形固定資産     建物446503    減価償却累計額△202△226    建物（純額）243276   構築物4－    減価償却累計額△4－    構築物（純額）0－   機械及び装置66    減価償却累計額△6△6    機械及び装置（純額）00   車両運搬具9291    減価償却累計額△43△59    車両運搬具（純額）4832   工具、器具及び備品532575    減価償却累計額△373△417    工具、器具及び備品（純額）159158   リース資産757757    減価償却累計額△699△719    リース資産（純額）5837   有形固定資産合計509504  無形固定資産     電話加入権1919   ソフトウエア5539   無形固定資産合計7559              (単位：百万円)          前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  投資その他の資産     投資有価

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度(第１期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月20日近畿財務局長に提出。     (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書   事業年度(第１期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2025年６月５日近畿財務局長に提出。     (3)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月20日近畿財務局長に提出。     (4)半期報告書及び確認書   事業年度(第２期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。     (5)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日近畿財務局長に提出。      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年５月22日近畿財務局長に提出。     (6)自己株券買付状況報告書 2024年９月６日近畿財務局長に提出。         2025年３月10日近畿財務局長に提出。