東洋埠頭

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業の展開と独自性の発揮」「既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立」「社会全体のサステナビリティ確保への貢献」「グループ営業収益500億円の達成」と設定した。　この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2025年度を最終年度とする経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んでいる。

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いている。このような中、当社グループでは営業の拡大と経営基盤の強化に向けて次の取り組みを推進している。　①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働　現在、2025年度中の稼働を目指して常陸那珂事業所構内に天井クレーン付き普通倉庫を建設している。また、カザフスタン共和国では倉庫拡張を進めている。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、国内及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS

５【重要な契約等】　該当事項なし。

３【事業の内容】　当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①　倉庫業　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業　大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③　自動車運送業　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④　その他の業務　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。 　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。 (2）国際物流事業　㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。　物流を取り巻く環境は、適正料金の収受を推し進めたが、作業費、運送費などの費用の増加により、厳しい状況が続いた。　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。　国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。

　国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少した。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となった。ｂ．経営成績　当連結会計年度の営業収益は351億円（前期比４億３百万円、1.2％増収）、営業利益は11億５千５百万円（前期比１億７千６百万円、18.1％増益）、経常利益は13億８千

６【研究開発活動】　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項なし。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はない。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　１）監査等委員会の組織・人員　当社は監査等委員である取締役４名(社外取締役３名、社内取締役１名)で監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、業務監査部と連携の上、取締役の職務の執行状況の監査をしている。　当社監査等委員会は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤監査等委員を選定している。各監査等委員の状況は次のとおりである。役職名氏　　名取締役常勤監査等委員山口　哲生社外取締役監査等委員山本　博毅社外取締役監査等委員鴇田　英之社外取締役監査等委員杉本　尚子 　２）監査等委員会の運営　当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催している。役職名氏　　名当事業年度の　　　　監査等委員会出席状況当事業年度の　　　　取締役会出席状況取締役常勤監査等委員山口　哲生14回/14回14回/14回
社外取締役監査等委員山本　博毅14回/14回14回/14回
社外取締役監査等委員鴇田　英之14回/14回14回/14回
社外取締役監査等委員杉本　尚子14回/14回14回/14回（注）監査等委員会の議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2024年６月26日開催の第113回定時株主総会終結後に開催した監査等委員会の決議により山口哲生が就いている。　３）監査等委員会の活動状況イ．監査計画の策定　監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定している。ロ．基本的な監査活動ａ．監査等委員及び監査等委員会　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等

2010年９月堀特許事務所所長2011年11月株式会社トーコー総研取締役（現任）2015年６月株式会社東光コンサルタンツ入社2016年１月同社大阪支店長2016年５月同社執行役員大阪支店長2018年４月同社執行役員九州支店長2020年５月株式会社トーコー地質取締役（現任）2020年11月株式会社東光コンサルタンツ取締役兼執行役員九州支店長2021年４月同社取締役兼執行役員本社事業部長2021年10月同社取締役2022年４月同社常務取締役総括本部長（現任）2022年12月株式会社トーコー和歌山代表取締役社長（現任）2023年６月当社取締役（現任）2024年１月株式会社トーコー福岡代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営上の課題であることを認識し、諸策を講じている。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査権や意見陳述権を有する監査等委員が取締役会の議決権を保有することでコーポレート・ガバナンスの向上を図り、また、重要な業務執行の決定権限を取締役へ委任することが可能な体制を構築し、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図っている。・当社は、業務執行の責任体制を明確化し、迅速、かつ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入している。・当社は、経営に関する迅速な意思の決定、情報交換などを行うため、取締役会、監査等委員会のほか、経営会議、執行役員会及び全国支店長会議を定期的に開催している。

取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち２名は社外取締役）、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、議長は代表取締役原匡史である（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載）。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。任意の指名・報酬諮問委員会は、過半数が独立社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としている。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、監査等委員会の議長は常勤の監査等委員である取締役山口哲生である（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載）。経営会議は、業務

取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち２名は社外取締役）、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、議長は代表取締役原匡史である（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載）。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。任意の指名・報酬諮問委員会は、過半数が独立社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としている。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、監査等委員会の議長は常勤の監査等委員である取締役山口哲生である（構成員の氏名については、「（２）役員の状

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）役職名氏名生年月日略歴任期（年）所有株式数（株）代表取締役社長原　匡史1959年11月12日生1985年４月当社入社2009年６月執行役員経営企画部長2010年６月取締役執行役員業務部長兼営業部、経営企画部担当2013年４月取締役常務執行役員業務部長兼港運部長兼営業部、青果営業部、国際営業部担当2014年４月代表取締役社長（現任）　１31,700専務取締役川崎支店長西　修一1961年１月16日生1986年11月当社入社2010年６月執行役員志布志支店長2014年４月2014年６月2016年４月執行役員川崎支店長取締役執行役員川崎支店長取締役執行役員川崎支店長港運部管掌、担当2017年４月取締役常務執行役員川崎支店長兼港運部長2021年６月常務取締役川崎支店長兼港運部長2022年４月専務取締役川崎支店長兼港運部長2023年４月専務取締役川崎支店長港運部管掌2024年４月専務取締役川崎支店長（現任）　１11,600常務取締役安全・品質管理部長総務部経理部情報管理部業務監査部広報部管掌鈴木　康司1960年１月23日生1982年４月当社入社2013年４月執行役員博多支店長2015年４月執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2016年６月取締役執行役員東扇島支店長、京浜地区倉庫・運輸統括2018年４月取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括、鹿島支店管掌2019年４月取締役執行役員東扇島支店長、倉庫・運輸統括2023年４月常務取締役東扇島支店長、倉庫・運輸統括2024年４月常務取締役安全・品質管理部長、総務部、経理部、情報管理部、業務監査部、広報部管掌（現任）　１8,700 役職名氏名生年月日略歴

②【ライツプランの内容】　該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、すべてのステークホルダーにとって現在以上に価値ある企業になるために、「サステナビリティに関する考え方」をまとめている。 （当社グループのサステナビリティ概念図）  「サステナビリティに関する考え方」当社グループは、お得意さまをはじめ、株主さま、地域社会、協力会社、従業員などすべてのステークホルダーに対して、現在以上に価値ある企業になるために事業を展開している。事業展開そのものが、社会全体のサステナビリティの確保につながるよう、ESG（Environment、Social、Governance）それぞれの取り組みに対して方針を定めている。 Environment: 環境の保全環境方針Social: 社会への貢献品質方針安全衛生方針社会・地域貢献活動推進方針ダイバーシティ＆インクルージョン方針人材育成方針Governance: ガバナンスの向上内部統制システムの基本方針 方針に基づいた取り組み計画を長期ビジョン、経営三カ年計画、年度ごとの予算に反映し、達成状況を確認、適時適切に改善することにより、推進する。 環境・社会・ガバナンスへの取り組み課題と対応する方針主要な取り組み関連するＳＤＧｓ環境の保全「環境方針」環境に配慮した事業活動の推進・環境負荷低減型機材、施設の導入・カーボンニュートラルへの取り組み・お得意さまへのモーダルシフトの提案・大気汚染、水質汚濁の防止・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進・環境に関する認証などの取得※   　社会への貢献「品質方針」物流サービスの品質向上・ISO9001に基づく物流品質の向上・多種多様な貨物の特性に応じた物流品質の向上・ＤＸの推進（業務の効率化、高度化及び情報サービスの提供）

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、経営理念に基づいた人材の育成を基本に人材育成体制を整備し、公正な評価や処遇の改善などにより一人ひとりの能力を高め、組織力の向上を図っている。また、積極的な採用活動による多様な人材の確保、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進している。　当社グループは人材こそがすべての企業活動の基本であると考え、人材の育成・成長を通じて、現在以上に価値ある企業として持続的に発展していくことを目指している。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、安全衛生方針、ダイバーシティ＆インクルージョン方針、人材育成方針を定めており、経営三カ年計画や年度ごとの予算に反映し、推進している。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項なし。

　その決定方法は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会にて審議した上で、取締役会で決定している。各取締役の固定報酬の額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業に対する割合、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、原匡史代表取締役社長に委任している。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会が取締役会へ答申した結果に基づき、各取締役の固定報酬の額を決定している。　上記報酬には、株主と利益共有を図るために、中長期的な業績向上への取り組みの成果に応じて、当社株式の購入資金を金銭報酬に組み入れている。　なお、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。①　事業環境の変動　当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治・社会情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。

②　物流施設の災害による被災　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、カザフスタン、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に

３【配当政策】　当社の主たる事業である倉庫業、港湾運送業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえた従来の中長期的な安定配当とともに業績に連動する配当方針としている。　財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、利益水準にかかわらず年間配当金50円を下限として、業績、利益の状況、今後の経済状況などを取締役会で審議して、配当性向30％を目途に妥当な配当額を決定し、安定的に配当を継続することを基本方針としている。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、配当方針に基づき、中間配当として１株当たり25円を実施し、期末配当については１株当たり35円とすることを2025年６月26日開催の定時株主総会において決議する予定である。　内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日取締役会決議185252025年６月26日定時株主総会決議（予定）25835

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,740,0007,740,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株である。計7,740,0007,740,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式379,000－－完全議決権株式（その他）普通株式7,330,60073,306－単元未満株式普通株式30,400－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 7,740,000－－総株主の議決権 －73,306－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,830,000計25,830,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）東洋埠頭株式会社東京都中央区晴海一丁目８番８号340,100-340,1004.39坂出東洋埠頭株式会社香川県坂出市入船町一丁目６番18号38,900-38,9000.50計－379,000-379,0004.90　（注）当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式31,500株を取得している。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.toyofuto.co.jp株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項なし。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、得意先の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、当連結会計年度において3,105百万円（金額には無形固定資産を含み消費税等を含まない。）の設備投資を実施した。その内訳は、次のとおりである。国内総合物流事業3,099百万円国際物流事業5　以上のうち当連結会計年度中に取得・完成した主なものは、提出会社川崎支店におけるばら積み貨物用テント倉庫（国内総合物流事業）、提出会社川崎支店における野積場の拡大（国内総合物流事業）、提出会社川崎支店における穀物用搬送設備（国内総合物流事業）、提出会社東扇島支店における自動化設備（国内総合物流事業）である。　また、所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によっている。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）営業収益694百万円679百万円営業費用5,8845,846営業取引以外の取引高125134

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び営業未収入金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①  リース資産の内容有形固定資産主として、荷役機械（機械及び装置）である。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 （貸手側）(1）リース投資資産の内訳流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分263759受取利息相当額44125リース投資資産219634 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産10110159－－－ （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産23419213213266－  ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内472842１年超1,0341,899合計1,5062,742 （貸主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7411,113１年超1,9392,501合計2,6813,615

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産にかかる減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用する。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,560.76円3,705.22円１株当たり当期純利益金額131.56円151.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）9801,124普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）9801,124期中平均株式数（千株）7,4557,410

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項なし。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項なし。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社東光ターミナル㈱川崎市川崎区155倉庫業直接 58.8役員の兼任資金の貸借業務の請負設備の賃貸運転資金の借入28短期借入金168（注）１．当社は東光ターミナル㈱から運転資金の余剰資金を借入れるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を行っている。２．借入金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項なし。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項なし。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項なし。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,768百万円1,747百万円勤務費用8891利息費用55数理計算上の差異の発生額△10△226退職給付の支払額△104△63退職給付債務の期末残高1,7471,554 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高758百万円1,399百万円期待運用収益2735数理計算上の差異の発生額635408退職給付の支払額△17－その他△5△6年金資産の期末残高1,3991,836 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,747百万円1,554百万円年金資産△1,399△1,836 348△281非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額348△281 退職給付に係る負債348－退職給付に係る資産－△281連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額348△281 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 国内総合物流事業国際物流事業倉庫業11,278－11,278港湾運送業8,235－8,235自動車運送業5,559－5,559国際運送取扱業－3,7933,793その他の業務3,101－3,101顧客との契約から生じる収益28,1743,79331,967その他の収益2,729－2,729外部顧客への営業収益30,9033,79334,697 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 国内総合物流事業国際物流事業倉庫業10,857－10,857港湾運送業8,245－8,245自動車運送業5,750－5,750国際運送取扱業－3,9703,970その他の業務3,206－3,206顧客との契約から生じる収益28,0593,97032,030その他の収益3,070－3,070外部顧客への営業収益31,1303,97035,100 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。 ３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等　契約資産は主に、国内総合物流事業（倉庫業）及び国際物流事業（国際運送取扱業）における役務提供のうち、期末日時点で業務進捗に応じて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりである。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式7,9702,6625,307(2）債券－－－(3）その他－－－小計7,9702,6625,307連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計7,9702,6625,307（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額425百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式7,7012,5355,165(2）債券－－－(3）その他－－－小計7,7012,5355,165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計7,7012,5355,165（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額425百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式804431－合計804431－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式6644871合計6644871 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はない。 当連結

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式234百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していない。

（ストック・オプション等関係）　該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社㈱東洋埠頭青果センター㈱東洋トランス東京東洋埠頭㈱鹿島東洋埠頭㈱志布志東洋埠頭㈱東永運輸㈱ＯＯＯ東洋トランスＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社　東光ターミナル㈱　㈱ティーエフ大阪（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び営業収益、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いた。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社東光ターミナル㈱（非連結子会社） 坂出東洋埠頭㈱（関連会社） ㈱オーエスティ物流（　 〃 　） 新潟東洋埠頭㈱（　 〃 　） 上海青旅東洋物流有限公司（　 〃 　）5社(2）主要な持分法非適用会社非連結子会社　㈱ティーエフ大阪(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため持分法を適用していない。(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。　なお、連結決算日との間に生じた重要な取

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。無形固定資産（リース資産を除く）　定額法。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年３月31日）（当社川崎支店の火災について）　（連結貸借対照表関係）６　偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。 当連結会計年度（2025年３月31日）（当社川崎支店の火災について）　（連結貸借対照表関係）６　偶発債務に記載のとおり、当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（重要な会計上の見積り）前事業年度（2024年３月31日）（川崎支店の火災について）　（貸借対照表関係）５　偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。 当事業年度（2025年３月31日）（川崎支店の火災について）　（貸借対照表関係）５　偶発債務に記載のとおり、川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。これに対し、当社は、2022年３月28日付にて損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。現段階での訴訟の進捗状況では、当事業年度の財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

（重要な後発事象）　該当事項なし。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債627百万円 430百万円減損損失432 414未払賞与169 171税務上の繰越欠損金（注）72 100資産除去債務11 11その他291 318繰延税金資産　小計1,605 1,446税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△72 △100将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△384 △371評価性引当額小計△457 △472繰延税金資産　合計1,147 974繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,568 △1,570退職給付信託設定益△195 △201買換資産積立金△162 △162固定資産圧縮積立金△126 △129その他△0 －繰延税金負債　合計△2,053 △2,064繰延税金負債の純額△905 △1,089（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）2092153372評価性引当額△20△9△2△1△5△33△72繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※２）9215477100評価性引当額△9△2△1△5△4△77△100繰延税金資産－－－－－－－（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金685百万円 702百万円貸倒引当金626 657減損損失257 252未払賞与100 100資産除去債務11 11その他287 300繰延税金資産　小計1,969 2,026評価性引当額△947 △971繰延税金資産　合計1,022 1,054繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,520 △1,520退職給付信託設定益△195 △201買換資産積立金△162 △162固定資産圧縮積立金△126 △129その他△0 －繰延税金負債　合計△2,005 △2,013繰延税金負債の純額△983 △959 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、20

※３　担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物413百万円362百万円土地454454投資有価証券3,5853,339計4,4534,155 (2）担保付債務は、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,213百万円1,603百万円長期借入金5,6826,378 (3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権63百万円58百万円長期金銭債権2,0242,099短期金銭債務2,4072,714

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 2,660※３ 4,886受取手形、営業未収入金及び契約資産※１ 4,248※１ 4,166リース投資資産219634原材料及び貯蔵品239254前払費用182160その他810677貸倒引当金△1△2流動資産合計8,35910,777固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３,※４ 59,386※３,※４ 60,608減価償却累計額△43,463△44,581建物及び構築物（純額）※３ 15,923※３ 16,027機械及び装置※４ 22,086※４ 22,383減価償却累計額△18,961△19,383機械及び装置（純額）3,1253,000船舶及び車両運搬具1,4351,442減価償却累計額△1,325△1,372船舶及び車両運搬具（純額）10970工具、器具及び備品※４ 1,214※４ 1,152減価償却累計額△972△918工具、器具及び備品（純額）242234土地※３ 9,210※３ 8,886リース資産163150減価償却累計額△83△51リース資産（純額）7999建設仮勘定43260有形固定資産合計28,73428,578無形固定資産  その他576799無形固定資産合計576799投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 9,009※２,※３ 8,741長期貸付金33退職給付に係る資産－281繰延税金資産202200その他1,5701,632貸倒引当金△20△23投資その他の資産合計10,76510,835固定資産合計40,07540,213資産合計48,43550,990    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,4641,668減価償却費2,1012,158引当金の増減額（△は減少）△24退職給付に係る資産及び負債の増減額6△169固定資産処分損益（△は益）119341借地権利金償却額1818補助金収入－△140投資有価証券売却損益（△は益）△431△486受取利息及び受取配当金△236△262支払利息145160持分法による投資損益（△は益）6△24リース投資資産の増減額（△は増加）84△415売上債権の増減額（△は増加）△62101仕入債務の増減額（△は減少）△310△449その他104△142小計3,0082,366利息及び配当金の受取額236306利息の支払額△141△155法人税等の支払額△499△513補助金の受取額－149営業活動によるキャッシュ・フロー2,6042,153投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△452△400定期預金の払戻による収入452400固定資産の取得による支出△1,516△2,799固定資産の売却による収入3103固定資産の除却による支出△137△175資産除去債務の履行による支出△2－投資有価証券の取得による支出△91△51投資有価証券の売却による収入804664関係会社出資金の払込による支出△21－貸付けによる支出△167△102貸付金の回収による収入28140投資活動によるキャッシュ・フロー△1,100△2,219財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）81669長期借入れによる収入7003,800長期借入金の返済による支出△1,910△1,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9861,150その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,821△143為替換算調整勘定△214退職給付に係る調整額447396持分法適用会社に対する持分相当額1113その他の包括利益合計※ 2,279※ 280包括利益3,2651,430（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,2581,404非支配株主に係る包括利益726

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2605,1818,414△26321,593当期変動額     剰余金の配当  △412 △412親会社株主に帰属する当期純利益  980 980自己株式の取得   △186△186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－568△186382当期末残高8,2605,1818,982△44921,975         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,922152692,14314723,885当期変動額      剰余金の配当    △0△413親会社株主に帰属する当期純利益     980自己株式の取得     △186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,82724472,27772,285当期変動額合計1,82724472,27762,666当期末残高3,7491545174,42115426,551 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2605,1818,982△44921,975当期変動額     剰余金の配当  △408 △408親会社株主に帰属する当期純利益  1,124 1,124自己株式の取得   △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－715△42673当期末残高8,2605,1819,698△49222,649         その他の包括利益累計額非支配株主持

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１,※２ 34,697※１,※２ 35,100営業原価31,29131,557営業総利益3,4053,543販売費及び一般管理費※３ 2,426※３ 2,388営業利益9781,155営業外収益  受取利息15受取配当金234256受取地代家賃8181持分法による投資利益－24その他8278営業外収益合計399447営業外費用  支払利息145160持分法による投資損失6－為替差損5640その他1717営業外費用合計226218経常利益1,1521,384特別利益  固定資産売却益※４ 3※４ 3補助金収入－140投資有価証券売却益431487特別利益合計434631特別損失  固定資産売却損－※５ 224固定資産除却損※６ 123※６ 121投資有価証券売却損－1特別損失合計123346税金等調整前当期純利益1,4641,668法人税、住民税及び事業税503531法人税等調整額△26△12法人税等合計477518当期純利益9861,150非支配株主に帰属する当期純利益625親会社株主に帰属する当期純利益9801,124

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,2604,2769055,1812913786705,6226,962当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩    △3  3－買換資産積立金の取崩     △9 9－剰余金の配当       △412△412当期純利益       913913自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－△3△9－513500当期末残高8,2604,2769055,1812873696706,1367,463       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△23820,1671,87122,038当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩 － －買換資産積立金の取崩 － －剰余金の配当 △412 △412当期純利益 913 913自己株式の取得△186△186 △186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,7571,757当期変動額合計△1863141,7572,072当期末残高△42420,4813,62924,111 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,2604,2769055,1812873696706,1367,46

東洋埠頭株式会社　川崎支店（神奈川県川崎市川崎区扇町13番１号）東洋埠頭株式会社　大阪支店（大阪府大阪市此花区梅町二丁目４番72号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第113期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。(4）半期報告書及び確認書（第114期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(5）自己株券買付状況報告書2025年４月10日関東財務局長に提出2025年５月13日関東財務局長に提出2025年６月６日関東財務局長に提出