櫻島埠頭

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、第３次中期経営計画の方向性を勘案し、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。

〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画（以下、「中計」という。）期間中の着工を目指しております。・保管貨物の変化にも対応するべく、既存の鉄製タ

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月から　ほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月まで　ほか

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。

　(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。　(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。　(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や為替相場、米国新政権の保護主義政策への転換などリスク懸念要素が多く、先行きが不透明な状態が続いております。　このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に着手するとともに、既存設備の更新工事を進めてまいります。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。（人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

監査役及び補欠監査役の候補者の選任については、代表取締役社長が推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。当該人事案は、事前に社外役員で構成される諮問委員会に意見を求めることとされており、代表取締役社長は、候補者の推薦に当たり、監査役会が多様性を持ちバランスのとれた人員構成になるように努めております。 ｂ.監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は合計14回開催され（定例13回、臨時１回）、１回あたりの所要時間は約46分でした。監査役会では、常勤監査役（社外監査役）が議長を務め、法令や定款に基づく決議を行うほか、議長を務める常勤監査役が、経営会議に付議された議案、閲覧した重要書類、その他出席した重要会議の議事や

1988年４月日本開発銀行(現　株式会社日本政策投資銀行)入行2004年３月日本政策投資銀行　東北支店　企画調査課長2005年６月スタンフォード大学国際政策研究所　客員研究員2006年６月日本政策投資銀行　情報企画部　課長2010年５月株式会社日本政策投資銀行　松山事務所長2012年６月同行　南九州支店長2014年４月同行　情報企画部長2018年６月同行　退職2018年６月ランドソリューション株式会社　取締役業務部長2020年６月株式会社日本経済研究所　取締役常務執行役員　総務本部長兼事業企画部長2022年６月当社常勤監査役（現）(注)２

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としましては、株主総会、取締役会、監査役会のほか諮問委員会及び経営会議があります。取締役会は月１回以上開催し、監査役会は原則として月１回開催しております。諮問委員会は独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員として必要に応じて随時開催しており、取締役会の監督機能を強化しております。経営会議は、業務執行取締役、常勤監査役が参加の上、原則週１回開催し、重要な業務執行に関する審議及び重要事項に関する報告をすることにより、迅速な意思決定を行っております。また、会社法における内部統制の実効性を確保するため、３ヶ月に１回以上開催する「サステナビリティ委員会」では、代表取締役社長が委員長となり、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、安全衛生、防災、環境の各委員会の委員長等が委

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長松　岡　　眞1958年12月15日生1981年４月住友商事株式会社入社2004年４月同社無機化学品第2部長2011年４月韓国住友商事株式会社　資源化学品副本部長、常務理事資源化学品本部長2016年１月ソーダアッシュジャパン株式会社　代表取締役社長2018年４月当社入社　マーケティング部長2019年６月取締役執行役員2020年６月代表取締役社長執行役員2024年６月代表取締役会長執行役員2025年６月取締役会長（現）(注)３8,000代表取締役 社長執行役員ファシリティ強化事業部・内部監査室担当谷　本　祐　介1960年４月30日生1983年４月三菱商事株式会社入社2011年５月同社　監査部　部長代行　兼　監査室長2016年６月日東富士製粉株式会社　取締役常務執行役員　管理本部長　兼　業務監査室担当2020年６月当社取締役常務執行役員2021年６月取締役専務執行役員2024年６月代表取締役社長執行役員(現)(注)３6,800取締役専務執行役員総務部・経理部担当佐　藤　禎　広1962年５月２日生2014年10月当社入社2015年７月経営企画ユニットマネージャー2016年６月執行役員経営企画部長兼営業・業務統括部長2018年６月取締役執行役員2020年６月取締役常務執行役員2024年６月取締役専務執行役員(現)(注)３5,700取締役常務執行役員業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当藤　井　　守1966年５月９日生1985年４月当社入社2006年10月営業本部液体物流ユニットマネージャー2013年７月営業本部港運ユニットマネージャー兼物流倉庫ユニットマネージャー2013年12月営業本部港運ユニットマネージャー2016年２月営業部長2018年６月

② 社外役員の状況当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2025年６月27日現在）であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、公益社団法人大阪港振興協会の会長及び五洋建設株式会社の顧問でありますが、同法人及び同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に当社の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。社外監査役の森山恭太氏は、過去において当社が監査業務を委託している新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2017年に同監査法人を退職し、現在においては森山恭太公認会計士事務所の代表及び神戸監査法人の代表社員であります。同法人及び同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。従いまして、すべて

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。１.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。

①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は

①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。

当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。（人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。１.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。１.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。

④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2025年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。

①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績　46件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績　118名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績　100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績　20％）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　《報酬総額の設定改定について》当社の役員報酬につきましては、1995年６月29日開催の定時株主総会において、取締役15百万円以内、監査役５百万円以内の月額報酬額として決議し、その範囲内で固定報酬を支給してきました。ただし、業務執行を伴う取締役の報酬については、前期及び当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで、固定報酬に短期インセンティブ機能を付加してまいりました。しかしながら、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、業績への貢献度を明確化することが更なる発展に繋がると判断し、同報酬を含む体制を整備するため、2021年６月24日開催の第79回定時株主総会において、取締役の報酬総額を15百万円以内の月額報酬額から180百万円（うち、社外取締役分　年額20百万円以内）以内の年額報酬額へ、監査役の報酬総額を５百万円以内の月額報酬額から60百万円以内の年額報酬額へとそれぞれ改定することを決議いたしました。また、2023年６月28日開催の第81回定時株主総会において、金銭報酬枠とは別枠で、中長期インセンティブとしての年額20百万円・普通株式の総数7,000株以内で譲渡制限付株式報酬を交付することを決議いたしました。 　　《役員報酬の構成》当社の役員報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」と、業績に応じて年に一度支給する「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成し、役員の職務内容により、次のとおり適用いたします。 区　分固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬業務執行取締役○○○業務を執行しない取締役（社外取締役）○─―監査役○─―  なお、固定報酬については、諮問委員

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)事業環境について当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント毎の状況は以下です。ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)事業特性に由来するリスクについて当社グループ

③リスク管理当社は、事業遂行上、当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のある事象をリスクと定義し、リスクが発生した場合でも会社が大きなダメージを受けずに経営することができるリスク管理体制を構築しています。当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、代表取締役社長がリスク管理方針を決定して社内に周知しており、各部では、そのリスク管理方針に基づき、部の業務に付随するリスクを特定して影響度と発生頻度の二軸で評価・分析のうえ対応策等を決定し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。

リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づき対策等の実施状況についてモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。

３ 【配当政策】当社は港湾運送事業及び倉庫業を主たる事業とする公共性の高い業種であり、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。この事業基盤を長期的に確保し、企業の社会的な責任を果たしていくためには、施設に対する多額の投資や維持費用が不可欠であり、その投下資本の回収には相当の期間を要するため、ある程度の内部留保の確保は必要と考えております。一方で、当社は、株主還元を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、健全な財務基盤の維持や成長投資とのバランスを図りつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としております。また、2024年度を初年度とする第４次中期経営計画においては、株主の皆様への更なる利益還元を充実させるために累進配当（維持・増配）を導入いたしました。剰余金の配当は期末配当の年１回としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりません。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株につき40円となりました。内部留保資金は、経営基盤の強化や企業価値向上を図るため設備投資資金に充当するものとし、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。第83期の剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議60,66940.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,540,0001,540,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計1,540,0001,540,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――23,200完全議決権株式(その他)普通株式15,119―1,511,900単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式4,900発行済株式総数1,540,000――総株主の議決権―15,119― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000計4,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)　櫻島埠頭株式会社大阪市此花区梅町１―１―1123,200―23,2001.51計―23,200―23,2001.51

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法（注）当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次の通りであります。http://www.sakurajima-futo.co.jp/株主に対する特典なし (注) １　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は619百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける受変電設備更新工事323百万円、起重機一部更新工事104百万円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式45,20830.002023年３月31日2023年６月29日

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。

借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰り計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。　（貸主側）(1) リース投資資産の内訳①  流動資産  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分846,787733,081見積残存価額部分──受取利息相当額△117,379△88,847リース投資資産729,407644,234  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額①　流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権113,705113,705113,705113,705113,705278,258リース投資資産85,17389,05893,13097,399101,875262,769   (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権113,705113,705113,705113,705113,705164,553リース投資資産89,05893,13097,399101,875106,567156,202  ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,143円85銭4,595円76銭１株当たり当期純利益金額140円13銭153円77銭 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,671232,999普通株主に帰属しない金額(千円)──普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,671232,999普通株式の期中平均株式数（株）1,510,4841,515,291  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(千円)6,265,4116,970,614純資産の部の合計額から控除する金額(千円)──普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,265,4116,970,614１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,511,9781,516,749

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱東京都中央区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.2作業の委託・工事の発注他作業料工事代他704,801250,121未収入金買掛金未払金未払費用94561,7036,27034,829 (注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の6.4％を所有しております。３　取引条件及び取引条件の決定方針埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱大阪市北区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.2作業の委託・工事の発注他作業料工事代他607,265168,007未収入金買掛金未払金未払費用41937,5968,25013,446 (注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。２　埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の3.0％を所有しております。３　取引条件及び取引

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高△57,220△46,367退職給付費用39,45044,200退職給付の支払額△18,130△11,912制度への拠出額△10,466△17,926退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高△46,367△32,005  (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円）　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務460,452486,562年金資産△510,087△521,497 △49,634△34,935非積立型制度の退職給付債務3,2672,930連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△46,367

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ばら貨物液体貨物物流倉庫計荷役業務750,181223,01833,7471,006,947─1,006,947保管業務405,874942,49065,8861,414,251─1,414,251海上運送業務362,059───362,059─362,059陸上運送・その他業務687,877190,3475,214883,43920,118903,558顧客との契約から生じる取引2,205,9941,355,857104,8473,666,69920,1183,686,817その他の収益──425,548425,548─425,548外部顧客への売上高2,205,9941,355,857530,3964,092,24720,1184,112,366 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ばら貨物液体貨物物流倉庫計荷役業務642,598269,58436,613948,795─948,795保管業務488,499975,90966,3861,530,794─1,530,794海上運送業務450,000──450,000─450,000陸上運送・その他業務723,316235,6285,256964,20120,365984,566顧客との契約から生じる取引2,304,4141,481,121108,2563,893,79220,3653,914,157その他の収益──424,048424,048─424,048外部顧客への売

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等200,000194,674△5,326合計200,000194,674△5,326  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等200,000187,542△12,458合計200,000187,542△12,458  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,692,665615,7903,076,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他10,5229,992530連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他32,08438,770△6,686合計3,735,272664,5533,070,718 (注)　有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,474,697615,7903,858,907連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他10,4379,992445連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他32,15138

(有価証券関係)子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。　　２．連結子会社の事業年度等に関する事項浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。②　貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　15年機械装置及び運搬具　12年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。(3) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②　市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ２　貯蔵品の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。建物16年構築物15年機械及び装置12年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金(注)２2,491千円4,221千円　退職給付に係る負債1,044 〃962 〃　長期未払金3,412 〃3,512 〃　環境対策引当金18,380 〃16,067 〃　減損損失4,445 〃4,063 〃　賞与引当金14,085 〃14,115 〃　減価償却超過額5,354 〃14,578 〃　役員業績連動報酬5,155 〃366 〃　譲渡制限付株式報酬費用2,786 〃6,238 〃　その他38,377 〃35,526 〃繰延税金資産小計95,534千円99,652千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額─ 〃△4,221 〃  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,988 〃△18,260 〃評価性引当額小計（注）１△42,988千円△22,482千円繰延税金資産合計52,546千円77,170千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金938,934千円1,212,361千円　退職給付に係る資産15,171 〃10,981 〃　その他10,545 〃10,298 〃　繰延税金負債合計964,651千円1,233,641千円繰延税金負債の純額912,105千円1,156,470千円  (注)１．評価性引当額が20百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度(2024年３月

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　長期未払金3,412 〃3,512 〃　環境対策引当金18,380 〃16,067 〃　減損損失4,445 〃4,063 〃　賞与引当金13,844 〃13,914 〃　減価償却超過額4,626 〃13,902 〃　役員業績連動報酬5,155 〃366 〃　譲渡制限付株式報酬費用2,786 〃6,238 〃　その他35,753 〃33,092 〃繰延税金資産小計88,404千円91,159千円評価性引当額△37,711千円△13,988千円繰延税金資産合計50,693千円77,170千円   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金938,934千円1,212,361千円　前払年金費用15,171 〃10,981 〃　その他10,545 〃10,298 〃　繰延税金負債合計964,651千円1,233,641千円繰延税金負債の純額913,958千円1,156,470千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4〃0.4〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8〃△2.2〃住民税均等割等0.9〃1.1〃評価性引当額の増減額△0.3〃△7.8〃税率変更による期末繰延税金資産の増額修正─〃△0.2〃その他0.0〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0％21.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。有価証券投資有価証券200,000千円（前連結会計年度は投資有価証券200,000千円）を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。また、次の投資有価証券を長期借入金の担保として差し入れております。　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券586,596千円─千円 　担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金200,000千円─千円(うち、１年以内返済予定の長期借入金)200,000 〃─ 〃  リース投資資産及び有形固定資産財団抵当に供されている資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース投資資産729,407千円644,234千円建物及び構築物2,459,777 〃2,434,388 〃機械装置及び運搬具705,622 〃963,377 〃工具、器具及び備品69,425 〃70,037 〃計3,964,233千円4,112,036千円 　担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金332,200千円296,800千円(うち、１年以内返済予定の長期借入金)35,400 〃35,400 〃

※２　関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権945千円419千円短期金銭債務123,278  〃60,947  〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金850,472941,131  売掛金352,763401,779  リース投資資産※1 729,407※1 644,234  貯蔵品51,66351,432  その他77,22279,411  貸倒引当金△5,390△4,894  流動資産合計2,056,1392,113,094 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 14,401,707※1 14,528,699    減価償却累計額△11,932,899△12,085,468    建物及び構築物（純額）2,468,8082,443,230   機械装置及び運搬具※1 6,082,683※1 6,331,439    減価償却累計額△5,366,650△5,361,472    機械装置及び運搬具（純額）716,033969,967   工具、器具及び備品※1 661,271※1 660,818    減価償却累計額△588,604△599,774    工具、器具及び備品（純額）72,66761,043   リース資産224,509228,250    減価償却累計額△167,951△181,843    リース資産（純額）56,55746,407   建設仮勘定21,27111,100   有形固定資産合計3,335,3363,531,748  無形固定資産     借地権288,937288,937   その他4,0243,054   無形固定資産合計292,961291,991  投資その他の資産     投資有価証券※1 3,936,862※1 4,718,877   繰延税金資産1,853-

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益302,962302,193 減価償却費332,032413,915 貸倒引当金の増減額（△は減少）△430△496 賞与引当金の増減額（△は減少）6,669105 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）15,400△14,200 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,776△336 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）13,62914,698 環境対策引当金の増減額（△は減少）3,918△9,051 受取利息及び受取配当金△88,313△109,934 支払利息19,60425,240 有形固定資産売却損益（△は益）△599△4,844 有形固定資産除却損33,1162,421 売上債権の増減額（△は増加）△17,081△49,016 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,510231 仕入債務の増減額（△は減少）△9,77240,941 未払又は未収消費税等の増減額106,49315,542 リース投資資産の増減額（△は増加）81,46785,173 その他△25,37490,197 小計768,435802,782 利息及び配当金の受取額88,313109,934 利息の支払額△19,864△24,579 法人税等の支払額△81,102△132,443 営業活動によるキャッシュ・フロー755,782755,694投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,044,688△604,618 有形固定資産の売却による収入6004,845 有形固定資産の除却による支

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益211,671232,999その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,121,405508,588 その他の包括利益合計※ 1,121,405※ 508,588包括利益1,333,077741,587（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,333,077741,587

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高770,000365,1612,870,424△47,7603,957,824当期変動額     剰余金の配当  △45,208 △45,208親会社株主に帰属する当期純利益  211,671 211,671自己株式の処分 2,325 7,1249,450自己株式の取得 43 △153△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計─2,368166,4626,970175,802当期末残高770,000367,5303,036,887△40,7904,133,627   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,010,3781,010,3784,968,203当期変動額   剰余金の配当  △45,208親会社株主に帰属する当期純利益  211,671自己株式の処分  9,450自己株式の取得  △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,121,4051,121,4051,121,405当期変動額合計1,121,4051,121,4051,297,207当期末残高2,131,7842,131,7846,265,411     当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高770,000367,5303,036,887△40,7904,133,627当期変動額     剰余金の配当  △45,359 △45,359親会社株主に帰属する当期純利益  232,999 232,999自己株式の処分 2,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 4,112,366※1 4,338,206売上原価3,332,8053,537,961売上総利益779,561800,244販売費及び一般管理費   役員報酬109,382111,134 給料及び手当173,202189,915 賞与引当金繰入額20,31021,485 業績連動報酬引当金繰入額15,4001,200 退職給付費用18,61720,243 環境対策引当金繰入額8,9367,715 その他197,947245,461 販売費及び一般管理費合計543,797597,155営業利益235,764203,089営業外収益   受取利息325441 受取配当金87,988109,492 受取保険金18,552- その他16,03216,211 営業外収益合計122,899126,145営業外費用   支払利息19,60425,240 遊休設備費3,5783,584 その他-640 営業外費用合計23,18329,465経常利益335,479299,769特別利益   固定資産売却益※2 599※2 4,844 特別利益合計5994,844特別損失   固定資産除売却損※3 33,116※3 2,421 特別損失合計33,1162,421税金等調整前当期純利益302,962302,193法人税、住民税及び事業税107,35598,255法人税等調整額△16,063△29,061法人税等合計91,29169,194当期純利益211,671232,999親会社株主に帰属する当期純利益211,671232,999

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高770,000365,161―365,161192,5001,000,0001,651,9132,844,413当期変動額        剰余金の配当      △45,208△45,208当期純利益      215,748215,748自己株式の処分  2,3252,325    自己株式の取得  4343    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計  2,3682,368  170,539170,539当期末残高770,000365,1612,368367,530192,5001,000,0001,822,4533,014,953   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△47,7603,931,8141,010,3781,010,3784,942,193当期変動額     剰余金の配当 △45,208  △45,208当期純利益 215,748  215,748自己株式の処分7,1249,450  9,450自己株式の取得△153△110  △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,121,4051,121,4051,121,405当期変動額合計6,970179,8791,121,4051,121,4051,301,284当期末残高△40,7904,111,6932,131,7842,131,7846,243,477     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 第82期事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出  (2) 内部統制報告書及びその添付書類 第82期事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出  (3) 半期報告書及び確認書 第83期中(自2024年４月１日　至2024年９月30日)2024年11月14日近畿財務局長に提出  (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日近畿財務局長に提出