伏木海陸運送

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①　ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②　ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③　「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

　(2) 中長期的な会社の経営戦略①　グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②　「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③　港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。 (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、世界との交易の拠点となる港湾物流を主たる事業として、地域社会の発展に資することを目指しており、ＥＳＧ（環境、

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1) 港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテナ貨物等の保管仮置・入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業 伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有しての油類等運送事業北陸太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業 (2) 不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム (3) 繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業 (4) その他当社:損害保険代理店業、飲食店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業ＦＫＫツアーズ㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業新湊観光開発㈱:不動産事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業新港ビル㈱:ホテル経営事業㈱高岡ステーションビル:商業ビルの管理運営事業  事業系統図  (注)１．

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同期と比較して増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は134億５千３百万円（前年同期比５億１千７百万円、4.0％の増収）、営業利益は12億４千４百万円（前年同期比５億２百万円、67.7％の増益）、経常利益は11億７千２百万円（前年同期比４億５千７百万円、64.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前年同期比２億１千４百万円、45.9％の増益）となりました。 ②　生産、受注及び販売の状況当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。 ③　財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、235億１千７百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、４億７千１百万円増加しました。　負債につきましては、106億３千３百万円となり、前連結会計年度比で2.0％、２億１千６百万円減少しました。　純資産につきましては、128億８千３百万円となり、前連結会計年度比で5.6％、６億８千８百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億７千９百万円となり、前連結会計年度比で10.0％、５億３千５百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役山田亮一氏は税理士の資格を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。当事業年度において当社では監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役　職　名氏　名開催回数出席回数常勤監査役林　　延佳６回６回(100％)監査役中村　正治６回５回(83.3％)監査役(独立役員)山田　亮一６回６回(100％)  監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。 ②　内部監査の状況内部監査については、本社に内部統制室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施する

1980年３月当社入社2005年３月当社総務部財務・経理部長2010年９月当社取締役総務部長2014年９月当社常務取締役2016年９月当社代表取締役専務2018年３月氷見観光開発株式会社代表取締役社長（現任）2022年９月当社代表取締役副社長2025年９月ＦＫＫエンジニアリング株式会社代表取締役会長（現任）2025年９月ＦＫＫツアーズ株式会社取締役会長（現任）2025年９月大洋住宅株式会社取締役会長（現任）2025年９月当社代表取締役社長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。 イ　取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長　浦俊夫が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長　大門督幸、代表取締役社長　浦俊夫、代表取締役専務　細川英明、常務取締役　吉田秀樹、取締役　松浦孝雄、取締役　縄井和弘、取締役　野村和宏、取締役　塚原悟史、取締役　粟田吉弘、社外取締役　釣谷宏行、社外取締役　夏野公秀、社外取締役　稲垣晴彦、社外取締役　橘奈緒美であり、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事

②　社外役員の状況イ　社外取締役氏名兼務状況資本的関係（所有株式数）取引関係その他の利害関係釣谷　宏行㈱ＣＫサンエツ代表取締役社長、サンエツ金属㈱代表取締役社長、シーケー金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表取締役社長、日本伸銅㈱代表取締役会長、三谷伸銅㈱代表取締役会長21,040株㈱ＣＫサンエツ、サンエツ金属㈱、シーケー金属㈱、㈱リケンＣＫＪＶとの間に商取引がありますありません夏野　公秀射水運輸㈱代表取締役社長、射水建設興業㈱代表取締役社長、射水建材㈱代表取締役社長77,000株射水運輸㈱との間に商取引があり、射水運輸㈱は当社の株式2,000株保有、射水建設興業㈱は当社の株式8,400株を保有していますありません稲垣　晴彦北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表取締役社長200株北陸コカ・コーラボトリング㈱とＧＲＮ㈱との間に商取引があり、ＧＲＮ㈱は当社の株式40,000株を保有していますありません橘　奈緒美タチバナアソシエイツ代表、ＤＨＲインターナショナル・ジャパン㈱パートナー57,700株ありませんありません 釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。

同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、幹部会議を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。

また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 (3) リスク管理当社グル

②　人的資本に関する取組み・当社では、年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。定年を65歳までとする就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。・様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規程を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えております。・育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、また、本人の希望がある場合には、部署及び職務の変更を行う等対応しております。・本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、在宅勤務等の働きやすい環境整備、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する　　処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は５名）であります。監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。 取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。 ②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)60,16951,070―9,09911監査役(社外監査役を除く)10,1049,240―8641社外役員13,04412,540―5046

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1) 人材の確保について当社グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 重大交通事故による社会的信用低下について当社グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 　当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。   当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり40円を実施しております。　内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2025年２月７日取締役会決議51,91920.00 2025年９月25日定時株主総会決議103,83940.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,615,4002,615,400東京証券取引所スタンダード市場 １単元の株式数： 100株計2,615,4002,615,400――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式19,400 ―１単元の株式数：100株（相互保有株式）普通株式28,200 ―１単元の株式数：100株完全議決権株式(その他)普通株式25,576同上2,557,600単元未満株式普通株式―同上10,200発行済株式総数2,615,400――総株主の議決権―25,576― (注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権４個)含まれております。２．単元未満株式には、当社所有の自己株式３株及び相互保有株式50株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,800,000計4,800,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）伏木海陸運送株式会社高岡市伏木湊町５―１19,400―19,4000.74（相互保有株式）日本海産業株式会社高岡市伏木２－１－１28,200―28,2001.08計―47,600―47,6001.82

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。https://www.fkk-toyama.co.jp株主に対する特典なし (注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。     ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度につきましては、666百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。　港運事業は558百万円で、その主なものは、ハイブリッドトランスファーレーンやタンクローリー・トラクター等の車両運搬具であります。不動産事業は14百万円で、その主なものは、建物・土地であります。また、繊維製品製造事業は74百万円で、その主なものは、編機機械等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引にかかるもの 前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)営業取引による取引高    売上高40,025 千円39,630 千円営業費用1,359,653 千円1,481,088 千円営業取引以外の取引による取引高41,516 千円41,071 千円

３　偶発債務（保証債務）下記の会社の金融機関からの借入金、取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)ＦＫＫツアーズ株式会社35,000 千円－ 千円北陸日本海油送株式会社80,000 千円－ 千円山口ニット株式会社－ 1,881千円

(企業結合等関係）該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、３か月以内の支払期日であります。  借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で15年となっております。  重要なデリバティブ取引は、行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時

(リース取引関係)１　所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２　所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内16,200千円16,200千円１年超40,500千円24,300千円合計56,700千円40,500千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内19,800千円19,800千円１年超49,500千円29,700千円合計69,300千円49,500千円

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日)１株当たり純資産額4,269.33円4,506.10円１株当たり当期純利益180.85円263.80円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）12,194,94312,883,291普通株式に係る純資産額（千円）11,053,06811,666,064差額の主な内訳（千円）  　非支配株主持分1,141,8741,217,226普通株式の発行済株式数（株）2,615,4002,615,400普通株式の自己株式数（株）26,45326,453１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）2,588,9472,588,947 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）468,221682,973普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円）468,221682,973普通株式の期中平均株式数（株）2,588,9902,588,947

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接29.03％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任４名 資金融資60,000長期貸付金注１,２ 2,499,600資金回収15,000担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を2,416,026千円、直接減額しております。３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。 当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社氷見観光開発株式会社富山県氷見市93,000ゴルフ場その他観光施設の実施及び経営所有直接29.03％間接2.41％事業上の資金援助役員の兼任５名 資金融資45,000長期貸付金注１,２ 2,534,600資金回収10,000担保の受入注３―― （注）１．再建支援のため、無利息としております。２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を2,486,391千円、直接減額しております。３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)退職給付債務の期首残高1,870,057千円1,864,488千円 勤務費用78,286 76,667  利息費用20,570 20,509  数理計算上の差異の発生額△19,183 16,152  退職給付の支払額△85,242 △94,240 退職給付債務の期末残高1,864,488 1,883,576  　 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)年金資産の期首残高1,125,301千円1,124,113千円 期待運用収益11,253 11,241  数理計算上の差異の発生額△14,342 △5,962  事業主からの拠出額40,818 40,892  退職給付の支払額△38,916 △41,642 年金資産の期末残高1,124,113 1,128,642  　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３　顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1) 株式1,378,732627,987750,745小計1,378,732627,987750,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1) 株式10,66718,068△7,401小計10,66718,068△7,401合計1,389,399646,056743,343  当連結会計年度(2025年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1) 株式1,500,899619,857881,041小計1,500,899619,857881,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　(1) 株式24,85635,356△10,500小計24,85635,356△10,500合計1,525,755655,214870,541   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式117,49375,383―合計117,49375,383―  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式―――合計―――  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について252千円減損処理を行っております。当連結会計年度において、その他有価証券について42千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した

(有価証券関係)前事業年度（2024年６月30日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 805,994千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 807,494千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社のうち次に示す12社を連結しております。伏木貨物自動車株式会社北陸日本海油送株式会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社北陸太平洋物流株式会社ＦＫＫツアーズ株式会社高岡鉄道産業株式会社チューゲキ株式会社山口株式会社丸共シーランド株式会社山口ニット株式会社大洋住宅株式会社北陸海事株式会社 子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 ２　持分法の適用に関する事項関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。

日本海産業株式会社新湊観光開発株式会社氷見観光開発株式会社株式会社高岡ステーションビル新港ビル株式会社 非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。②　棚卸資産製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。②　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、当期末現在該当する取引はありません。(3) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

(重要な会計上の見積り)１　投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、持分法適用会社である新港ビル株式会社においてホテル経営事業を行っており、当連結会　計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券2,596,6622,710,900　うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の　当社持分280,587255,403　うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の　のれん相当額の当社持分61,73458,304  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報①　のれん相当額の評価当社はホテル業を営む新港ビル株式会社（持分法適用会社）に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円（当社持分相当額）を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。②　固定資産の減損及び投資有価証券の評価持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。持分法適用会社である新港ビル株式会

(重要な会計上の見積り)１　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式805,944807,494　うち、新港ビル株式会社の株式199,992199,992  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報市場価格のない関係会社株式は、その取得価額をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が取得価額と比較して著しく低下した時には、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価損を計上する必要があります。実質価額が取得価額に対して著しく低下している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、判断しております。「連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新港ビル株式会社の固定資産の減損損失の認識が必要となった場合は、関係会社株式の減損処理を行う可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式の額に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日)(千円)当連結会計年度(2025年６月30日)(千円)繰延税金資産  賞与引当金4,2548,863繰越欠損金（注）144,802161,960退職給付に係る負債346,812374,389役員退職慰労引当金63,33470,445ゴルフ会員権評価損10,9979,798投資有価証券評価損85,43288,873未実現固定資産売却益28,17328,173土地減損損失151,433159,453その他160,284187,366繰延税金資産小計995,5261,089,323税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△140,267△151,883将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△456,338△496,915評価性引当額小計△596,605△648,799繰延税金資産合計398,921440,524繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△27,119△27,920その他有価証券評価差額金△224,694△274,841株式交換益△74,287△76,480土地評価差額△356,065△372,145繰延税金負債合計△682,166△751,387繰延税金資産(負債)の純額△283,245△310,863  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)8,820－－－3,187132,795144,802評価性引当額△8,820－－－△1,928△129,519△140,267繰延税金資産－－－－1,2593,2764,535 （a）税務上の繰越

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日)(千円)当事業年度(2025年６月30日)(千円)繰延税金資産  事業税6,03610,734投資有価証券評価損68,20570,219退職給付引当金247,423251,886貸倒引当金736,404780,229役員退職慰労引当金31,80330,064その他33,22430,536繰延税金資産小計1,123,0981,173,671評価性引当額△826,430△872,522繰延税金資産合計296,667301,149繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△27,119△27,920その他有価証券評価差額金△204,297△252,963株式交換差益△74,287△76,480繰延税金負債合計△305,704△357,365繰延税金資産（負債）の純額△9,036△56,215  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日) 建物・構築物及び機械装置1,746,976千円（ 128,076千円）1,637,813千円（　120,107千円）土地4,563,788千円（ 226,037千円）4,521,788千円（　226,037千円）投資有価証券201,206千円（　   － 千円）261,841千円（　　　－千円）合計6,511,972千円（ 354,114千円）6,421,444千円（　346,145千円）  上記に対する債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日) 短期借入金2,000千円（      － 千円）－千円（ 　　 －千円）一年以内返済予定長期借入金913,691千円（  236,334千円）759,699千円（  231,336千円）長期借入金2,204,753千円（  611,013千円）1,767,670千円（　423,846千円）合計3,120,444千円（  847,347千円）2,527,369千円（  655,182千円）  （注）上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※１　関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)売掛金3,470 千円3,837 千円買掛金232,703 千円252,868 千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,553,3443,011,445  受取手形、売掛金及び契約資産※1、※5 1,854,574※1 1,963,582  電子記録債権※5 409,695281,490  商品及び製品134,228132,137  仕掛品89,700129,680  原材料及び貯蔵品128,702118,124  その他175,202244,042  貸倒引当金△1,118△916  流動資産合計5,344,3295,879,587 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3 8,909,542※3 8,932,114    減価償却累計額△5,084,575△5,335,766    建物及び構築物（純額）3,824,9673,596,348   機械装置及び運搬具※3 7,587,698※3 7,597,740    減価償却累計額△6,264,439△6,345,476    機械装置及び運搬具（純額）1,323,2591,252,264   土地※3 9,087,100※3 9,171,951   建設仮勘定4,17332,860   その他546,055564,650    減価償却累計額△480,439△494,118    その他（純額）65,61670,531   有形固定資産合計14,305,11614,123,956  無形固定資産     その他63,18272,814   無形固定資産合計63,18272,814  投資その他の資産     投資有価証券※2、※3 2,596,662※2、※3 2,710,900   長期貸付金111,74481,134

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益810,6591,147,827 減価償却費787,083816,672 貸倒引当金の増減額（△は減少）△376△201 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,8586,560 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）25,759△7,770 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,135△544 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,09912 受取利息及び受取配当金△70,818△94,653 受取補償金△23,390△1,390 助成金収入△4,191△6,357 助成金返還額－39,000 支払利息50,68255,483 持分法による投資損益（△は益）77,82993,317 有形固定資産売却損益（△は益）△4,1245,102 有形固定資産除却損5,25921,039 固定資産圧縮損20,681－ 補助金収入△20,681－ 投資有価証券売却損益（△は益）△75,383－ 投資有価証券評価損益（△は益）25242 売上債権の増減額（△は増加）△37,68519,196 棚卸資産の増減額（△は増加）21,668△27,312 仕入債務の増減額（△は減少）16,85453,126 未払消費税等の増減額（△は減少）△36,554147,836 未払費用の増減額（△は減少）36,549△9,883 預り保証金の増減額（△は減少）36,357△17,014 製品保証引当金の増減額（△は減少）12,402△13,902 その他△145,10363,634 小計1,491,9062,289,819

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益510,440771,465その他の包括利益   その他有価証券評価差額金175,83277,753 退職給付に係る調整額2,888△18,740 その他の包括利益合計※1 178,720※1 59,013包括利益689,161830,478（内訳）   親会社株主に係る包括利益638,715742,796 非支配株主に係る包括利益50,44587,682

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,5001,452,4326,967,139△40,50310,229,569当期変動額     剰余金の配当  △155,762 △155,762親会社株主に帰属する当期純利益  468,221 468,221自己株式の取得   △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－312,459△77312,381当期末残高1,850,5001,452,4327,279,598△40,58010,541,950   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高340,145477340,6231,103,60511,673,798当期変動額     剰余金の配当    △155,762親会社株主に帰属する当期純利益    468,221自己株式の取得    △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）167,6052,888170,49438,269208,763当期変動額合計167,6052,888170,49438,269521,145当期末残高507,7513,365511,1171,141,87412,194,943      当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,5001,452,4327,279,598△40,58010,541,950当期変動額     剰余金の配当  △129,799 △129,799親会社株主に帰属する当期純利益  68

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 12,935,582※1 13,453,480売上原価11,015,40011,082,729売上総利益1,920,1812,370,750販売費及び一般管理費   役員報酬183,701184,308 給料及び手当316,258303,435 賞与引当金繰入額7,60211,216 役員賞与引当金繰入額32,93133,952 退職給付費用14,9859,480 役員退職慰労引当金繰入額20,74020,605 その他の人件費119,978109,461 減価償却費48,60347,744 その他一般管理費433,543406,322 販売費及び一般管理費合計1,178,3441,126,527営業利益741,8371,244,223営業外収益   受取利息6831,504 受取配当金70,13493,149 助成金収入4,1916,357 受取保険金－47 その他30,70020,998 営業外収益合計105,709122,056営業外費用   支払利息50,68255,483 持分法による投資損失77,82993,317 助成金返還額－39,000 その他4,1235,807 営業外費用合計132,635193,608経常利益714,9121,172,671特別利益   固定資産売却益※2 14,705※2 15,615 投資有価証券売却益75,383－ 補助金収入20,681－ 受取補償金23,3901,390 災害に伴う受取保険金11,6291,171 その他－1,000 特別利益合計145,79019,177特別損失   固定資産売却損※3 10,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,800,000当期変動額        剰余金の配当        当期純利益        別途積立金への振替       100,000自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－－100,000当期末残高1,850,5001,367,468381,367,507284,406160,00061,8551,900,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,771,9804,078,243△31,4997,264,750334,170334,1707,598,921当期変動額       剰余金の配当△155,762△155,762 △155,762  △155,762当期純利益331,175331,175 331,175  331,175別途積立金への振替△100,000－ －  －自己株式の取得  △77△77  △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －131,799131,799131,799当期変動額合計75,412175,412△77175,335131,799131,799307,134当期末残高1,847,3924,253,655△31,5777,440,085465,969465,9697

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第107期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)　2024年９月27日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日北陸財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第108期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)　2025年２月10日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年10月４日北陸財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第107期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)　2024年11月１日北陸財務局長に提出