兵機海運

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。

長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ　基盤拡大１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ　事業成長戦略１　船腹・船員増強による輸送力拡大２　継続的な設備投資３　荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ　事業基盤戦略１　部門間連携によ

５【重要な契約等】当社は、当社の株主である大和工業株式会社及び同社の子会社であるヤマトスチール株式会社（以下、総称して「大和工業グループ」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しており、その内容は以下のとおりであります。(1）当該契約の概要契約締結日2025年１月31日契約の相手方の名称及び住所大和工業株式会社　　　　　兵庫県姫路市大津区吉美380番地ヤマトスチール株式会社　　兵庫県姫路市大津区吉美380番地合意の概要(1）役員について候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意　大和工業株式会社は、同社の指名する者を最大２名、当社の取締役候補者として提案する権利を有する。(2）株主総会又は取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意　当社は以下の事項を決定又は承認する場合には、事前に大和工業株式会社へ通知し、書面による承諾を得るものとする。①合併、株式交換、株式移転、事業の全部又は重要な一部の譲渡②大和工業グループの議決権保有比率に変動を生じさせるおそれのある一切の行為③本業務提携（下記（2）「当該合意の目的」に定義します。）の対象となる事業の縮小、中止その他重大な変更 (2）当該合意の目的　本資本業務提携契約において、当社及び大和工業グループは、以下の内容の業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を行うことを合意しておりますが、上記（1）「当該契約の概要」の「合意の概要」に記載の各合意は、本業務提携の実効性を促進することを目的としております。　①物流機能の安定化及び効率化　②海上輸送の強化　③構内作業及び荷役業務の効率的な委託運営　④船員確保及び関連業務の強化 (3）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程　当社は、当社の意思決定過程における恣意性のおそれを

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業）内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。 （港運・倉庫事業）港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。

［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、幅広い分野で物価が上昇するインフレ経済の局面に入りました。前半は物価上昇に賃上げが追い付かず個人消費が足踏みしたものの、７月には日経平均が史上最高値を更新し、期中以降は実質賃金の改善により国内消費に復調が見られました。また、好調なインバウンド需要も国内消費の押上げに一定の影響を与えました。一方で、期末にかけては、ウクライナ情勢及び中東情勢の停戦を巡る交渉の難航ならびに米国新政権の関税政策等により、先行きに不安定感が懸念される状況で推移いたしました。

　このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。内航事業では、上昇が続く運航コストを改善するため、海上運賃改定交渉を継続実施しました。また、所属船団数を維持して輸送責任を果たすため、傭船料改善や新規傭船開拓に努めました。外航事業では、前期好調であった建機輸送が、下期以降は競合により取扱いが減少しました。一方で、台湾及び韓国向けの取扱いは堅調に推移し、スポット案件獲得も収益に寄与しました。港運事業では、為替変動や景気低迷が続く中国発着貨物の物量減少の影響などもありましたが、他部門と連携し新規案件獲得に努め、通関取扱いは輸出入ともに前期並みの件数となりました。倉庫事業では、兵庫埠頭物流センターの固定資産税、減価償却費が負担となった

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

　また、2025年４月に策定・公表した中期経営計画においては、取り組みテーマとして「ＥＳＧ経営への取り組み強化」を掲げており、「大阪万博、ＩＲ施設等地域観光資源への物流面での貢献」「二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造」といった施策を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会による監査の状況　当社では、監査等委員会による監査機能を強化するため、監査等委員は「取締役会」に出席し、経営全般の適格な把握や監視に努めています。また、社外取締役（２名）は、その経歴や一般的な見地から問題提起を行い、常勤監査等委員による日常監査と共に監査等委員会の機能の充実を図っております。　なお、常勤監査等委員である取締役松本利晴は、1977年４月の当社入社から2016年６月の常勤監査等委員就任まで約40年にわたり港運・倉庫事業部門に籍を置き、業務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役五島大亮は企業財務に関する監査の経験を積まれ、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を持っております。同濵田在人は税理士として、企業税務に精通し、会計・税務に関する高度な専門的知識を有しており、その見地よりの問題提起を期待されております。　監査等委員会では、取締役会議案の事前審査、監査結果についての意見交換及び問題提起等の活動を行っております。また、常勤監査等委員の松本利晴は前述の監査等委員会での活動に加えて、内部監査室の監査に同行し、各部門のモニタリングを常時行っております。　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、具体的な検討内容は、取締役の人事及び報酬に関する事項、決算に関する事項の確認、会計監査人の選任・不再任に関する事項、堂島汽船株式会社による株式公開買付に対する取締役会の対応状況の確認等であります。個々の出席回数は次のとおりであります。　常勤監査等委員　松本利晴　13回　　監査等委員　五島大亮　12回　　監査等委員　濵田在人　12回 ②　内部監査の状況　当社は、内部監査の実効性を確保するために、日常的なモニタリング体制として、各部門長の自主性と厳正な管理の徹底を基本としつつ、内部監査室（３名）が定期的に各部門の

1977年４月当社入社2004年８月大阪支店長2006年６月取締役大阪支店長2009年４月取締役本社営業部担当2010年４月取締役本社営業部統括部長（倉庫事業担当）2012年10月取締役姫路支店ＹＳ事業部統括部長2014年７月取締役ＡＥＯ推進室長2014年10月取締役姫路支店長2015年７月取締役ＡＥＯ総括管理部門責任者2016年４月取締役ＡＥＯ総括管理責任者2016年６月取締役（監査等委員）（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　コーポレート・ガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築し、それを運営・管理するプロセスそのものであると考えております。当社では、株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分によってステークホルダー（株主、債権者、取引先、従業員等）の利益を最大化するための体制づくりをコーポレート・ガバナンスの目標としております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社として機関設計されており、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、合同会議や支店長会議においても、経営戦略等の審議・検討を行っております。

　取締役会は、代表取締役社長の大東慶治を議長とし、大東洋治、内田一彦、松岡和良、田中清隆、梅﨑慎一、尾嵜朋史、佐藤清の他、監査等委員である松本利晴、監査等委員で社外取締役である五島大亮及び濵田在人の11名で構成しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会も随時開催することとしており、当事業年度は、書面による開催４回を含め21回開催し、定例的な事項である業績の進捗状況報告、決算の承認等に加え、堂島汽船株式会社による株式公開買付への対応、中期経営計画の策定等について検討しております。　個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数大東　洋治21回（内書面決議４回）20回（内書面決議４回）大東　慶治21回（内書面決議４回）21回（内書面決議４回）平井　清隆21回（内書面決議４回）21回（内書面決議４回）内田　一彦21回（内書面決議４回）19回（内書面決議４回）松岡　和良21回（内書面決議４回）20回（内書面決議４回）

　取締役会は、代表取締役社長の大東慶治を議長とし、大東洋治、内田一彦、松岡和良、田中清隆、梅﨑慎一、尾嵜朋史、佐藤清の他、監査等委員である松本利晴、監査等委員で社外取締役である五島大亮及び濵田在人の11名で構成しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会も随時開催することとしており、当事業年度は、書面による開催４回を含め21回開催し、定例的な事項である業績の進捗状況報告、決算の承認等に加え、堂島汽船株式会社による株式公開買付への対応、中期経営計画の策定等について検討しております。　個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数大東　洋治21回（内書面決議４回）20回（内書面決議４回）大東　慶治21回（内書面決議４回）21回（内書面決議４回）平井　清隆21回（内書面決議４回）21回（内書面決議４回）内田　一彦21回（内書面決議４回）19回（内書面決議４回）松岡　和良21回（

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は、監査等委員である２名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。　社外取締役の五島大亮は、公認会計士であり、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。また、社外取締役の濵田在人は、税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。　社外役員の独立性に関する基準または方針につきましては、特段の社内規定を設けておりませんが、現任の社外役員はもとより、社外役員として招聘すべき候補者の選任に際し、その人物背景において独立役員としての高い独立性や社外性を確保できているか否かの判断基準の一つとして、当社が所属する証券取引所に提出する独立役員届出書の調査項目を参考に会社としての一定の判断ができるものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的または必要に応じて会合の場を持つようにし、情報共有の場を設けるようにしております。監査方法は内部統制システムを利用した内部監査室の監査を活用し、常勤監査等委員もしくは会計監査人が必要に応じ内部監査室員の往査に同行し、三者の連携を深めております。

②【ライツプランの内容】 　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主と協力業者との一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。　また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。　詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児　休業取得率」をご参照ください。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。　現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。

　内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。　従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個々の基本報酬の額及びその算定方法の決定権限は、諮問委員会で各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める規定に基づいて事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て取締役会において審議され、取締役会の合意の下、代表取締役社長に授権されております。一方、監査等委員である取締役の個々の基本報酬の額は監査等委員会での合議によって決定しております。（賞与）　取締役の賞与については、諮問委員会で当該事業年度の利益及び直近３事業年度の実績平均、従業員賞与との均衡及びその他諸般の事情を考慮して事前検討され、監査等委員会の意見の聴取を経て、事業年度中の業績達成度に応じて、取締役会においてその支給判断と賞与総額を決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与総額は経常利益の一定割合を上限として決定し、個々の賞与金額については、各取締役の役位、職務実績を踏まえ、取締役会

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 傭船先の経営状況の動向当社は、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。

そのためには、傭船先との協調体制が必要であることから、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や金融機関への債務保証を行う場合があります。その場合、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、貸倒損失の発生や債務保証の履行等により当社が損失を被るリスクを負っており、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。② マーケット動向当社は、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの

３【配当政策】　当社は、企業業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を実施することを基本方針としております。安定配当を基本とし、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100円を上回る場合は、配当性向30％以上または１株当たり50円のいずれか高い基準での配当施策を進めてまいります。また、毎事業年度における配当は期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は株主総会としております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり115円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.6％となりました。　また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日137115定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,224,0001,224,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数　100株計1,224,0001,224,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式27,100－－完全議決権株式（その他）普通株式1,190,80011,908－単元未満株式普通株式6,100－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,224,000－－総株主の議決権 －11,908－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

また、株式会社富洋海運は、当社株式に係る同社の共同保有者であります。３．2025年２月14日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、大和工業株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)兵機海運株式会社神戸市中央区港島３丁目６番地１号27,100－27,1002.21計―27,100－27,1002.21

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　───買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、朝日新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

③　売掛金相手先金額（百万円）ヤマトスチール㈱344ＪＦＥ物流㈱262合同製鐵㈱51㈱コクサイ商事44加藤製油㈱34その他640合計1,378 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）(A）当期発生高（百万円）(B）当期回収高（百万円）(C）当期末残高（百万円）(D）回収率（％）(C)×100(A)＋(B)　滞留期間（日）(A)＋(D)2(B)365　1,40114,70214,7241,37891.434.6 ④　原材料及び貯蔵品品名金額（百万円）船舶用燃料油31合計31 ⑤　投資有価証券区分金額（百万円）株式債券国債・地方債等社債2,078 －－合計2,078 ⑥　支払手形相手先金額（百万円）山田港運倉庫㈱18㈱フレートサービス16愛知海運㈱15㈱笠組11福山海陸運輸㈱8その他33合計104 決済期日別内訳期日2025年４月５月合計金額（百万円）5251104 ⑦　買掛金相手先金額（百万円）㈱アベ96神興運輸㈲84中播運輸工業㈲71第一船舶企業㈱33英幸海運㈲25その他676合計988

４　保証債務　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）福良汽船㈱141百万円福良汽船㈱108百万円新正海運㈲296新正海運㈲271英幸海運㈲258英幸海運㈲891㈱大前運送店90㈱大前運送店68計786計1,339

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメント合計 海運事業港運・倉庫事業内航海運6,930－6,930外航海運1,293－1,293港湾運送－4,8194,819保管収入－515515作業収入－1,0771,077顧客との契約から生じる収益8,2236,41214,636その他の収益－－－外部顧客への売上高8,2236,41214,636 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：百万円） 報告セグメント合計 海運事業港運・倉庫事業内航海運6,855－6,855外航海運1,490－1,490港湾運送－3,7163,716保管収入－544544作業収入－1,1201,120顧客との契約から生じる収益8,3465,38013,726その他の収益－－－外部顧客への売上高8,3465,38013,726 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する（1）海運事業　海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。貨物の輸送が事業年度を跨いで進捗した運送契約において、当事業年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関連会社株式2020 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,1223961,726(2)債券－－－(3)その他－－－小計2,1223961,726貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計2,1223961,726 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,0463951,651(2)債券－－－(3)その他－－－小計2,0463951,651貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計2,0463951,651  ３．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式119－(2）債券－－－(3）その他－－－合計119－  ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　    ①子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法 ②その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　  移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　原材料及び貯蔵品　    ①内航 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②外航 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）  建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び付属設備    ５～50年船舶　　　　　　　  12～14年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）  定額法を採用しております。  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金  売上

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産　6,356百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、これには、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   有価証券評価損8百万円 9百万円退職給付引当金151 164賞与引当金49 51未払役員退職慰労金3 3貸倒引当金超過6 6土地評価損25 26その他35 44繰延税金資産小計280 306評価性引当額△37 △38繰延税金資産合計242 268繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△527 △519繰延ヘッジ損益△2 △9その他△18 －繰延税金負債合計△549 △529繰延税金資産（△負債）の純額△306 △261 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.9住民税均等割0.3 0.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.8税額控除△2.3 －その他△0.9 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8 30.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物2,266百万円2,155百万円船舶466423土地2,5662,566投資有価証券668610計5,9675,755 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金861百万円658百万円長期借入金2,5242,481計3,3863,139

※３　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  売掛金0百万円0百万円流動負債  買掛金3615

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高61233331536001,7032,456△843,017当期変動額         剰余金の配当     △136△136 △136当期純利益     512512 512自己株式の取得       △0△0譲渡制限付株式報酬     △0△01211株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－37537512387当期末残高61233331536002,0792,832△723,405       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高76537683,786当期変動額    剰余金の配当   △136当期純利益   512自己株式の取得   △0譲渡制限付株式報酬   11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4322435435当期変動額合計4322435822当期末残高1,19861,2044,609 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高61233－331536002,0792,832△723,405当期変動額          剰余金の配当      △154△154 △154当期純利益      435435 435自己株式の取得        △0△0譲渡

兵機海運株式会社　大阪支店（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）兵機海運株式会社　東京支店（東京都中央区京橋２丁目６番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第82期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月７日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月14日近畿財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。(5）訂正臨時報告書2025年２月６日近畿財務局長に提出　2025年１月７日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正臨時報告書であります。