上組

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況におきましても、世界的な地政学リスクが高まっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。※詳細は当社ホームページを参照ください。１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他22社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．APM TERMINALS

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、4,910億92百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億43百万円増加し、1,065億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少し、3,845億18百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,791億82百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益330億95百万円（同8.2％増）、経常利益366億55百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億35百万円（同7.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役監査については、監査役会で事業年度ごとに定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、厳格な監査を実施するとともに、必要に応じて、社内より適任者を監査補助者として任命できる体制を整えております。なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は４名であり、うち、監査役秀島友和氏は税理士の資格を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては12回開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告を行い、情報の共有化を図ってきました。また、監査役会は、取締役会開催のつど、代表取締役等との間で経営の状況や課題について意見の具申及び交換を行いました。常勤監査役は、重要な決裁書類、資料類の閲覧及び事業所往査を通じ、必要と判断した場合は、担当取締役又はその使用人から状況を聴取し意見を述べてきました。また、代表取締役社長と面談を行い、経営の現況について意見交換を行い、併せて、定期的に主要事業本部等の執行役員等から業務の執行状況について聴取しました。＜各監査役の監査役会の出席状況＞氏　　　名出席回数堀内敏弘９回／９回（出席率100％）黒田　愛11回／12回（出席率91.7％）秀島友和12回／12回（出席率100％）佐々木聖子８回／９回（出席率88.9％）(注)堀内敏弘氏、佐々木聖子氏は当事業年度中において新たに監査役に就任したため、上記の出席回数および開催回数は、就任日の2024年６月27日以降に開催された監査役会を対象としております。 ②　内部監査の状況内部監査については、取締役からの独立性が確保された内部監査部（４名）を設置し、会社の

1982年４月当社入社2007年９月当社福岡支店長2009年４月当社執行役員同年４月当社名古屋支店長2011年６月当社取締役2012年４月当社中京地区担当2013年４月当社取締役常務執行役員同年４月当社国内営業戦略室長同年６月当社名古屋支社長同年６月当社営業本部  国内営業戦略室長2015年４月当社国際物流事業本部担当2016年４月 2018年４月同年４月当社営業本部  東日本・北海道地区担当当社代表取締役常務　常務執行役員当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当2020年４月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括同年４月 当社営業本部  東日本・北海道地区統括、中京地区統括同年６月当社代表取締役専務　専務執行役員2023年４月当社代表取締役　専務執行役員2024年４月管理部門管掌（現在)2025年４月当社代表取締役　副社長執行役員（現在）

法令上取締役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定について、事案の軽重に応じて全執行役員で構成される執行役員会、または社長以下の執行役員に委任することで、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現に努めております。監査役会は、常任監査役　堀内敏弘、監査役　黒田愛、監査役　秀島友和、監査役　佐々木聖子の４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。経営会議は、代表取締役社長　深井義博が議長を務めております。その他の構成員は、代表取締役　田原典人、取締役　平松宏一、取締役　長田行弘、取締役　椎野和久、取締役　保坂收、取

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性 8名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員　ＣＥＯ取締役会議長深井  義博1954年９月14日生1977年４月当社入社1995年12月当社玉島支店長2000年２月当社鹿島支店長2002年４月当社執行役員2003年２月当社東京支店長同年６月当社取締役2006年４月当社常務取締役同年４月当社東京支店統括同年10月当社東京支店長2008年５月当社東日本地区青果部門担当同年６月当社東日本地区港湾部門担当2009年４月当社青果事業本部長同年４月当社東日本・北海道地区港湾支店担当2010年４月当社取締役常務執行役員同年４月当社事業開発担当同年10月当社米事業本部長2011年４月当社取締役専務執行役員2012年４月当社代表取締役社長（現在）同年４月当社最高執行責任者2023年４月当社社長執行役員　ＣＥＯ（現在）同年６月当社取締役会議長（現在）　（注）３49代表取締役副社長執行役員管理部門管掌田原  典人1958年11月５日生1982年４月当社入社2007年９月当社福岡支店長2009年４月当社執行役員同年４月当社名古屋支店長2011年６月当社取締役2012年４月当社中京地区担当2013年４月当社取締役常務執行役員同年４月当社国内営業戦略室長同年６月当社名古屋支社長同年６月当社営業本部  国内営業戦略室長2015年４月当社国際物流事業本部担当2016年４月 2018年４月同年４月当社営業本部  東日本・北海道地区担当当社代表取締役常務　常務執行役員当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当2020年４月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括同年４月 当社営業本部  東日本・北海道地区統括、中京地区統括同年６月当社代表取締役専務　専務執行役員

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。取締役松村はるみ氏は、株式会社ＬＩＸＩＬの取締役他でありましたが、当社は株式会社ＬＩＸＩＬとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の１％未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1％未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。取締役柚木和代氏は、新日本製薬株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はイオン北海道株式会社の取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査役黒田愛氏は、大阪弁護士会の副会長でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公益社団

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。　また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。

・サステナビリティ推進体制 ・サステナビリティ委員会　2024年度　審議事項/報告事項 (2）戦略　当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。　当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。 ・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み (3）リスク管理　当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについては、「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催し、リスクの管理・改善・強化に努めております。当委員会は、代表取締役社

Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。 2.社内環境整備　当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。 イ.柔軟な働き方の推進　社員一人ひとりのライフ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬（譲渡制限付株式報酬）額の上限を年額30百万円以内、交付される株式の総数を年間12,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は7名であります。監査役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第81回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。＜取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針＞イ．当該方針の決定方法当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該方針

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。

①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更④テロ、戦争などの要因による社会的混乱（2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。（3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。

しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保

３【配当政策】利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、2022年３月期から2025年３月期においては連結配当性向40％を目安に株式配当を実施しておりましたが、利益還元の強化を目的に、2026年３月期から連結配当性向70％を目安に株式配当を実施してまいります。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき80円を実施することを決定しました。中間配当額は50円であるため、期末配当額80円を加えた年間配当額は１株当たり130円となります。

内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日5,32350取締役会決議2025年６月27日8,10280定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式106,576,837106,576,837東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計106,576,837106,576,837－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,510,000－－完全議決権株式（その他）普通株式100,987,5001,009,875－単元未満株式普通株式79,337－－発行済株式総数 106,576,837－－総株主の議決権 －1,009,875－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号14,60414.42かみぐみ共栄会神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号7,3787.29株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,4055.34上組社員持株会神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号3,5653.52全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,7722.74STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）2,5592.53一般財団法人村尾育英会神戸市中央区明石町30番地2,4562.43日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）2,2712.24住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）2,2502.22GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人  ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,1502.12計－45,41344.84

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式250,000,000計250,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社上組神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号5,299,200－5,299,2004.97上津港運株式会社神戸市中央区栄町通５丁目２番１号129,200－129,2000.12中央港運株式会社神戸市中央区港島８丁目12番地81,600－81,6000.08計－5,510,000－5,510,0005.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.kamigumi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は5,706百万円（無形固定資産への投資を含む）であります。これらをセグメント別にみると、物流事業は5,056百万円、その他事業は650百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第86期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第85期連結会計年度         神陽監査法人第86期連結会計年度     ネクサス監査法人

※２  関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  営業収益2,277百万円3,154百万円営業原価、販売費及び一般管理費20,325百万円24,747百万円営業取引以外の取引による取引高953百万円1,542百万円

３ 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）神戸メガコンテナターミナル㈱855百万円709百万円夢洲コンテナターミナル㈱463百万円382百万円飛島コンテナ埠頭㈱296百万円218百万円㈱サニープレイスファーム5百万円2百万円計1,620百万円1,313百万円

（デリバティブ取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金であります。投資事業有限責任組合への出資金は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務状況を把握しております。また、債券及び株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具等）であります。②  リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,4592,298１年超10,4358,136合計12,89410,435 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内460307１年超1,146838合計1,6061,146

（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,622円81銭3,780円59銭１株当たり当期純利益232円97銭257円88銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,03526,935普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,03526,935普通株式の期中平均株式数（千株）107,460104,450

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員久保  昌三－－当社代表取締役会長 ㈱ワールド流通センター代表取締役会長(被所有)直接0.0－㈱ワールド流通センターとの取引資金の貸付－短期貸付金3,242利息の受取24－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。(2）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。(3）久保昌三氏は2023年６月29日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、事業の内容又は職業、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度（積立型制度）を設けております。なお、当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,746百万円16,490百万円勤務費用901百万円829百万円利息費用170百万円232百万円数理計算上の差異の発生額△1,097百万円△1,536百万円退職給付の支払額△362百万円△420百万円過去勤務費用の発生額△867百万円－退職給付債務の期末残高16,490百万円15,594百万円 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高565百万円569百万円退職給付費用63百万円85百万円退職給付の支払額△60

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント物流事業その他事業計港湾運送124,496－124,496倉庫37,493－37,493国内運送29,728－29,728工場荷役請負27,915－27,915国際運送10,434－10,434重量・建設－12,49112,491その他1,24418,48519,729顧客との契約から生じる収益231,31330,976262,290その他の収益－4,4954,495外部顧客への営業収益231,31335,472266,785 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント物流事業その他事業計港湾運送130,710－130,710倉庫39,177－39,177国内運送32,031－32,031工場荷役請負28,595－28,595国際運送11,106－11,106重量・建設－13,17213,172その他1,32218,36319,686顧客との契約から生じる収益242,94431,535274,480その他の収益－4,7024,702外部顧客への営業収益242,94436,238279,182 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債7998033小計7998033時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債1,2001,062△137小計1,2001,062△137合計1,9991,866△133 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債2993000小計2993000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債1,5001,275△224小計1,5001,275△224合計1,7991,575△224 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式40,1149,42830,686小計40,1149,42830,686連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）国内譲渡性預金(3）合同運用指定金銭信託1,95610,0005002,32710,000500△370－－小計12,45612,827△370合計52,57122,25530,315 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式35,3058,79026,514小計35,3058,79026,514連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）社債(3）国内譲渡性預金(4）コマーシャル・ペーパー(5）合同運用指定金銭信託1,

（有価証券関係）子会社株式及び関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式14,86214,862関連会社株式36,94636,946

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数    12社上組陸運㈱上組海運㈱上組航空サービス㈱泉産業㈱㈱カミックス大分港運㈱岩川醸造㈱エムビー・サービス日本㈱日本ポート産業㈱上組（香港）有限公司上組国際貨運代理（上海）有限公司KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称上津運輸㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数    1社会社名上津運輸㈱(2）持分法適用の関連会社数    4社会社名EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司ＫＬＫＧホールディングス㈱ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法イ  満期保有目的の債券償却原価法ロ  子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ハ  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

（重要な会計上の見積り） （非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式　（注）１．12,11712,018関係会社出資金　（注）２．174174その他の関係会社有価証券　（注）１．－0関係会社事業損失引当金267267関係会社株式評価損－99（注）１．投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。（注）２．投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （2）  認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する非連結・持分法非適用の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。このため、翌連結会計年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社株式51,80851,808関係会社出資金1,0281,028その他の関係会社有価証券　（注）－0関係会社事業損失引当金267267（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 （2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式、出資金及び有価証券であり、純資産持分額による実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。なお、投資先の超過収益力や経営権を考慮して取得した株式等については、投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、当該実質価額が取得価額に比して著しく低下した場合は、減損処理を行うこととしております。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式等の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上しております。このため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券に対し追加の損失計上が必要となる可能性や、関係会社事業損失引当金の追加引当又は取崩しが必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債5,906百万円 6,228百万円未払賞与721百万円 754百万円未払事業税等421百万円 463百万円投資有価証券評価損349百万円 359百万円関係会社株式評価損236百万円 238百万円税務上の繰越欠損金424百万円 434百万円ゴルフ会員権評価損80百万円 83百万円貸倒引当金116百万円 240百万円その他663百万円 664百万円繰延税金資産小計8,920百万円 9,469百万円評価性引当額△1,271百万円 △1,130百万円繰延税金資産合計7,648百万円 8,339百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△9,030百万円 △7,924百万円固定資産圧縮積立金△1,082百万円 △1,169百万円その他△997百万円 △1,452百万円繰延税金負債合計△11,110百万円 △10,546百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,461百万円 △2,207百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。             ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金5,726百万円 6,064百万円未払賞与666百万円 699百万円投資有価証券評価損308百万円 316百万円未払事業税325百万円 360百万円貸倒引当金113百万円 117百万円ゴルフ会員権評価損51百万円 52百万円関係会社株式評価損224百万円 226百万円その他572百万円 567百万円繰延税金資産小計7,989百万円 8,404百万円評価性引当額△745百万円 △585百万円繰延税金資産合計7,243百万円 7,818百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△8,066百万円 △7,116百万円固定資産圧縮積立金△1,082百万円 △1,169百万円その他△28百万円 △27百万円繰延税金負債合計△9,176百万円 △8,312百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,932百万円 △493百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）   住民税均等割0.33％ 0.31％交際費等永久に損金に算入されない項目0.14％ 0.16％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.74％ △2.16％税額控除等△0.50％ －評価性引当額の増減△0.12％ △0.43％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.39％その他△0.06％ △0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.63％  28.03％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,491百万円1,599百万円長期金銭債権10,100百万円9,532百万円短期金銭債務2,561百万円3,040百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金79,63175,096受取手形、営業未収入金及び契約資産※５,※６ 48,073※６ 48,512電子記録債権※５ 8611,094有価証券10,80026,790棚卸資産※８ 893※８ 1,046その他2,8973,878貸倒引当金△54△56流動資産合計143,101156,362固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 104,133※１ 96,294機械装置及び運搬具（純額）※１ 17,761※１ 17,454土地100,230100,764建設仮勘定536,928その他（純額）※１ 1,799※１ 1,845有形固定資産合計223,978223,287無形固定資産6,7746,684投資その他の資産  投資有価証券※２ 102,129※２ 96,863長期貸付金13－繰延税金資産223232その他※２ 8,015※２ 8,560貸倒引当金△315△898投資その他の資産合計110,066104,757固定資産合計340,819334,729資産合計483,921491,092    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金※５ 24,71826,152短期借入金－486未払法人税等5,7316,852賞与引当金178182その他※７ 14,327※７ 12,986流動負債合計44,95746,660固定負債  長期借入金30,00040,000繰延税金負債3,6852,439役員退職慰労引当金89100船舶特別修繕引当金－7退職給付に係る負債17,05916,221関係会社事業損失引当金26726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益35,35738,084減価償却費13,65113,191貸倒引当金の増減額（△は減少）△5579退職給付に係る負債の増減額（△は減少）697573受取利息及び受取配当金△1,737△1,840支払利息4379持分法による投資損益（△は益）△1,216△1,354投資有価証券売却損益（△は益）△1,148△1,221関係会社株式評価損－99固定資産除売却損益（△は益）408△111ゴルフ会員権売却損益（△は益）△711売上債権の増減額（△は増加）318△768棚卸資産の増減額（△は増加）△76△152仕入債務の増減額（△は減少）△1,1511,359営業貸付金の増減額（△は増加）2,729△358その他1,841△860小計49,70247,310利息及び配当金の受取額3,4223,836利息の支払額△47△88法人税等の支払額△10,607△10,649営業活動によるキャッシュ・フロー42,47140,409投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△400△50有価証券の取得による支出△30,000△7,489有価証券の売却による収入30,00010,000有価証券の償還による収入1001,800固定資産の取得による支出△6,144△13,137固定資産の売却による収入59216固定資産の除却による支出△435△40投資有価証券の取得による支出△10,246△430投資有価証券の売却及び償還による収入2,6301,760関係会社出資金の払込による支出△325－関係会社株式の取得による支出△1,755－差入

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益24,91326,979その他の包括利益  その他有価証券評価差額金9,348△3,236為替換算調整勘定167499退職給付に係る調整額1,353966持分法適用会社に対する持分相当額469163その他の包括利益合計※ 11,339※ △1,606包括利益36,25225,372（内訳）  親会社株主に係る包括利益36,35825,334非支配株主に係る包括利益△10637

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,64226,854313,851△14,292358,055当期変動額     剰余金の配当  △10,302 △10,302親会社株主に帰属する当期純利益  25,035 25,035自己株式の取得   △11,700△11,700自己株式の処分 12 5265自己株式の消却 △12△11,22911,242－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,503△4053,098当期末残高31,64226,854317,355△14,697361,153         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,14672431813,1891,760373,005当期変動額      剰余金の配当     △10,302親会社株主に帰属する当期純利益     25,035自己株式の取得     △11,700自己株式の処分     65自己株式の消却     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,5702651,48711,323△13611,187当期変動額合計9,5702651,48711,323△13614,285当期末残高21,7179891,80624,5131,624387,290 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,64226,854317,355△14,697361,153当期変動額     剰余金

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 266,785※１ 279,182営業原価215,773223,646営業総利益51,01155,536販売費及び一般管理費※２ 20,419※２ 22,440営業利益30,59233,095営業外収益  受取利息37156受取配当金1,7001,683為替差益11247持分法による投資利益1,2161,354その他622464営業外収益合計3,6893,706営業外費用  支払利息4379その他5366営業外費用合計96146経常利益34,18536,655特別利益  固定資産売却益※３ 32※３ 167投資有価証券売却益1,1481,225ゴルフ会員権売却益8－補助金収入424574特別利益合計1,6131,967特別損失  固定資産除売却損※４ 440※４ 56投資有価証券売却損－3関係会社株式評価損－99ゴルフ会員権売却損111損害賠償金－181貸倒引当金繰入額－185特別損失合計441538税金等調整前当期純利益35,35738,084法人税、住民税及び事業税10,57511,744法人税等調整額△131△639法人税等合計10,44411,104当期純利益24,91326,979非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12244親会社株主に帰属する当期純利益25,03526,935

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 退職給与積立金配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,301276,00021,581当期変動額          固定資産圧縮積立金の積立       294 △294固定資産圧縮積立金の取崩       △138 138剰余金の配当         △10,302当期純利益         24,591自己株式の取得          自己株式の処分  1212      自己株式の消却  △12△12     △11,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－－－155－2,903当期末残高31,64226,854－26,8545,9788001,1382,456276,00024,484         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高307,798△14,292352,00210,64010,640362,642当期変動額      固定資産圧縮積立金の積立－ －  －固定資産圧縮積立金の取崩－ －  －剰余金の配当△10,302 △10,302  △10,302当期純利益24,591 24,591  24,591自己株式の取得 △11,700△11,700  △11,700自己株式の処分 5265  65自己株式の消却△11,22911,242－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   8

株式会社上組  国際物流事業本部（東京都港区芝浦３丁目７番11号）株式会社上組  横浜支店（横浜市中区北仲通３丁目31番地）株式会社上組  名古屋支店（名古屋市港区入船１丁目２番12号）株式会社上組  大阪支店（大阪市港区築港２丁目８番24号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第85期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第86期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株買付状況報告書報告期間（自  2024年11月１日  至  2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自  2024年12月１日  至  2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自  2025年１月１日  至  2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自  2025年２月１日  至  2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出