トレーディア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等　当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。

当社グループを取り巻く港湾物流業界は、地政学リスクが高まるなか、米国の関税政策による自由貿易体制の萎縮、サプライチェーンの再編等により物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。　具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業参入を目指しております。また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報にお

２　最高・最低株価は、東京証券

５【重要な契約等】　当社は、2024年９月24日付けで、株式会社みなと銀行をアレンジャーとする、総額14億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （契約内容）借入先の名称　　　　株式会社みなと銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行組成金額　　　　　　1,400百万円契約締結日　　　　　2024年９月24日コミットメント期間　2024年９月30日から2025年９月29日（但し1年単位で２回までの延長条項あり）資金使途　　　　　　運転資金 　コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、該当条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。 （財務制限条項）①借入人は、各事業年度及び第２四半期末日に関わる報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度及び第２四半期末日の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2024年３月期の報告書等に記載される連結の貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。②借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度末日の報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額、又は2024年３月期の報告書等に記載される単体の貸借対照表における株主資本合計の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。③借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の損益計算書における経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。④　借入人は、各事業年度末日に関わる報告書等に記載される連結及び単体の貸借対照表における有利子負債の残高を55億円以下に維持すること。

３【事業の内容】　当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。　当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 １　輸出部門　荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。

広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。 ２　輸入部門　荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、長引く円安、物価上昇やエネルギー価格高騰により、国内消費の本格的な持ち直しには至らず、また、ウクライナや中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、中国経済の減速に加え米国の通商政策への懸念など先行きの見通せない状況で推移しました。　当社グループを取り巻く環境としては、輸出入ともに貨物の取扱量は前年を上回って推移しました。輸入関連では、保管料収入は増加しましたが、国内消費低迷により海上運賃は業者間の価格競争にさらされるなど、厳しい状況で推移しました。一方、輸出関連では、日本発の海上運賃の回復と相まって、荷動きが堅調に推移したため、業績を牽引する形となりました。

ａ．財政状態　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ３億79百万円余増加し、107億92百万円余となりました。　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加し、61億41百万円余となりました。　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億50百万円余増加し、46億50百万円余となりました。 ｂ．経営成績　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比5.3％増加し、営業収入は前年同期比10.9％増の166億46百万円余（対前年同期16億38百万円余増）、営業総利益は

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めると共に、本店財務部門が内部統制部門と連携しつつ監査等委員会のサポートを行い、取締役会に財務本部長が事務局として常時出席し、報告等が行えるよう内部監査の実効性を確保しています。　社外取締役　丸山英聡氏は、企業経営における豊かな経験と海運・貿易に関する幅広い知識を有しております。社外取締役　中弥和美氏は、税理士としての財務・会計に関する豊かな経験や専門的な知識を有しております。社外取締役　織田研二郎氏は、企業経営における豊富な経験と金融取引に関する幅広い知識を有しております。　当事業年度において監査等委員会を６回開催しており、取締役会を含む個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席状況丸山英聡当事業年度開催の監査等委員会６回のうち６回、取締役会11回のうち11回に出席し、必要に応

1981年４月日本郵船株式会社入社2005年４月同社物流グループ付出向NYK LINE (CHINA) CO.,LTD.SHANGHAI OFFICE　総経理2008年４月同社経営委員就任定航マネジメントグループ長兼務2010年４月同社経営委員定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務2012年４月同社経営委員定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務を解かれる2013年４月同社常務経営委員就任2013年６月同社取締役・常務経営委員就任2016年４月同社取締役・専務経営委員就任2017年６月当社取締役（監査等委員）就任（現在）2018年６月日本郵船株式会社　専務経営委員就任2020年４月同社アドバイザー2021年６月東京都港湾振興協会　会長就任（現在）2024年６月日本郵船株式会社　常勤顧問（現在）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制ａ）会社の機関の基本説明　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2016年６月29日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。　取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役８名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。取締役会は、原則月１回開催し、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長として、代表取締役である古郡勝英、取締役である嶋津清仁、堀木靖之、羽澤哲朗、丸山英聡（社外取締役）、中弥和美（社外取締役）、織田研二郎（社外取締役）が出席し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、業務執行状況の監督を主な役割とし運営を行っております。　また、当社では経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を目指して執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役会によって選任され、社長より決定された担当に従い業務を執行し、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長とし、古郡勝英、嶋津清仁、堀木靖之、羽澤哲朗、森田勝徳、小林英之、茨木信弘、菅原勲の９名の執行役員で構成されております。　監査等委員会は織田研二郎を長とし、丸山英聡、中弥和美の社外取締役３名の監査等委員で構成し、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、計算書類関係の監査等を主な役割とし、社外取締役として会社運営に客観的な観点で関与させ、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、適正な会社運営を保持する役目を担っております。監査等委員会は、監査等委

取締役会は、原則月１回開催し、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長として、代表取締役である古郡勝英、取締役である嶋津清仁、堀木靖之、羽澤哲朗、丸山英聡（社外取締役）、中弥和美（社外取締役）、織田研二郎（社外取締役）が出席し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、業務執行状況の監督を主な役割とし運営を行っております。　また、当社では経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、社長より決定された担当に従い業務を執行し、原則として月１回執行役員会を開催しております。執行役員会は、代表取締役社長執行役員の吉田大介を議長とし、古

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長執行役員古郡　勝英1949年６月１日生1972年４月当社入社2000年４月当社京浜支店　営業第１部長2003年４月当社京浜支店長代理2005年４月当社名古屋支店長代理2005年６月当社取締役　名古屋支店長就任2010年４月当社取締役　常務執行役員　名古屋支店長就任2011年４月当社取締役　常務執行役員　営業本部長就任2011年６月当社常務取締役　物流事業本部長就任2013年６月当社代表取締役　常務取締役就任2014年４月当社代表取締役　専務取締役　専務執行役員就任2015年６月当社代表取締役　社長執行役員就任2023年６月当社代表取締役　会長執行役員就任（現在）　(注)２17,500代表取締役社長執行役員吉田　大介1965年８月５日生1990年４月当社入社2011年４月当社京浜支店　営業業務部長2012年４月当社京浜支店　営業第１部長2017年４月当社執行役員　京浜支店長代理2020年６月当社取締役　執行役員　海外戦略本部長就任2021年６月当社取締役　上席執行役員　海外戦略本部長就任2023年６月当社代表取締役　社長執行役員就任（現在）　(注)２8,300取締役常務執行役員京浜支店長嶋津　清仁1960年６月９日生1985年４月当社入社2008年４月当社京浜支店　営業第２部長2015年６月当社執行役員　京浜支店長2016年４月当社執行役員　国際営業本部長2017年４月当社上席執行役員　京浜支店長　兼　国際営業本部長2018年６月当社取締役　上席執行役員　京浜支店長　兼　営業戦略本部国際営業本部長就任2021年６月当社取締役　常務執行役員

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社では、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指し、自主目標を設定し、具体的な取組を進めていくこととしております。 (1）ガバナンス　サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、執行役員会を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。 (2）戦略①環境に対する取り組み＜グリーン経営認証＞　倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。

＜鉄道利用運送によるCO2削減＞　近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者

当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。・2025年までに事務社員の女性管理職比率を20%以上にする。2025年3月末における、女性管理職比率は15.7%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。今後、行動計画と自主目標については、達成状況を踏まえ改定を検討してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。　また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額1億3,200万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　当事業年度においては、2024年６月27日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役吉田大介氏が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具

３【事業等のリスク】　当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

ａ．事務リスク　役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。　コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。 ｂ．法務リスク　法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること

また、人的資本のリスクとしては、社員の多様性を重視した採用方針や教育等の制度改革により、人的資本の価値向上に資する労働力の維持確保と考えております。

３【配当政策】　当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。　当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当（期末配当金年１回）を支払いすること」を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり50円の配当を予定しております。　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日（予定）配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日73,30950定時株主総会決議（注）2025年３月31日を基準日とする配当であり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,470,0001,470,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,470,0001,470,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,800完全議決権株式（その他）普通株式1,462,20014,622－単元未満株式普通株式4,000－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,470,000－－総株主の議決権 －14,622－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,400,000計5,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）トレーディア株式会社神戸市中央区海岸通1-2-223,800－3,8000.3計－3,800－3,8000.3

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://tradia.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資総額は、479百万円で、主に建物であります。　なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

５　偶発債務　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）神戸港島港運協同組合6,960千円神戸港島港運協同組合－千円（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証） 計6,960千円計－千円

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル－－－－合計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル67,232－△797△797合計67,232－△797△797  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金25,094－（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金－－（注）（注）　当連結会計年度末日時点において、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、複合機及び端末機（工具、器具及び備品）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内228千円－千円１年超－千円－千円合計228千円－千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,001.02円3,171.99円１株当たり当期純利益222.88円182.49円（注）１．滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）4,400,1434,650,722純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,400,1434,650,722１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,4661,466３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）326,734267,572普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）326,734267,572普通株式の期中平均株式数（千株）1,4651,466

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社（連結子会社に退職給付制度はありません。）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。　当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。　また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,994,0351,979,636勤務費用109,123110,650利息費用23,92823,755数理計算上の差異の発生額9,646△10,933退職給付の支払額△157,096△101,227退職給付債務の期末残高1,979,6362,001,880 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,947,5262,051,671期待運用収益58,42661,550数理計算上の差異の発生額86,100△102,378事業主からの拠出額74,79481,676退職給付の支払額△115,175△69,122年金資産の期末残高2,051,6712,023,397 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,721,4211,740,765年金資産△2,051,671△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）連結財務諸表計上額 輸出輸入国際倉庫一時点で移転されるサービス2,384,5304,583,0107,364,144－105,67414,437,359一定期間にわたり移転されるサービス130,264386,229－－－516,493顧客との契約から生じた収益2,514,7944,969,2397,364,144－105,67414,953,852その他の収益－－－54,000－54,000合計2,514,7944,969,2397,364,14454,000105,67415,007,852（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）連結財務諸表計上額 輸出輸入国際倉庫一時点で移転されるサービス2,559,7874,709,5418,588,006－114,05415,971,390一定期間にわたり移転されるサービス163,927456,832－－－620,760顧客との契約から生じた収益2,723,7145,166,3748,588,006－114,05416,592,150その他の収益－－－54,000－54,000合計2,723,7145,166,3748,588,00654,000114,05416,646,150（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。（注２）セグメント間取引を消去した

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,627,166471,1021,156,063連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－合計1,627,166471,1021,156,063（注）１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額377,121千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,797,019474,9781,322,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－合計1,797,019474,9781,322,041（注）１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額380,803千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）(1）子会社株式35,00035,000(2）関連会社株式22,90022,900

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称大日物流株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数6社会社等の名称阪神コンテナー輸送株式会社三笠陸運株式会社広瀬産業海運株式会社ソーラー・エンタープライズ株式会社株式会社忠和商会錦茂国際物流（上海）有限公司(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称海盟国際物流（深圳）有限公司持分法を適用しない理由　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　４～65年機械装置及び運搬具　　　　２～12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 (2)　デリバティブ……時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物、構築物　　　　　　　　４～65年機械及び装置、車両運搬具　　２～12年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込

（重要な会計上の見積り）　当社グループにおける会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。①繰延税金資産の回収可能性翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。②退職給付債務退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務が10％以上変動した場合、当連結会計年度末の割引率を適用することとなり、翌連結会計年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における変動は10％以内であったため、前連結会計年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌連結会計年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

（重要な会計上の見積り）　当社における会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。①繰延税金資産の回収可能性翌事業年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。②退職給付引当金当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債14,505千円 42,908千円賞与引当金70,784千円 71,956千円役員退職慰労引当金21,566千円 24,932千円未払事業所税2,275千円 7,398千円未払事業税2,426千円 2,365千円未払費用11,330千円 11,508千円貸倒引当金2,104千円 1,885千円その他2,675千円 2,530千円繰延税金資産小計127,668千円 165,485千円評価性引当額－千円 －千円繰延税金資産合計127,668千円 165,485千円    繰延税金負債   退職給付に係る資産△36,549千円 △49,686千円その他有価証券評価差額金△353,755千円 △416,442千円買換資産積立金△58,603千円 △57,595千円持分法適用会社留保利益△12,976千円 △15,596千円繰延税金負債合計△461,884千円 △539,322千円繰延税金負債純額△334,216千円 △373,837千円繰延税金資産純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6%（調整）－  交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.0%住民税均等割等－ 0.8%持分法投資損益－ △0.3%受取配当金益金不算入－ △1.2%持分法適用会社留保利益－ 0.7%税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.3%その他－ 0.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.7%（注）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金70,784千円 71,956千円役員退職慰労引当金21,566千円 24,932千円未払事業所税2,275千円 2,365千円未払事業税2,426千円 7,398千円未払費用11,330千円 11,508千円貸倒引当金2,104千円 1,885千円その他4,970千円 4,892千円繰延税金資産小計115,457千円 124,939千円評価性引当額△2,295千円 △2,362千円繰延税金資産合計113,162千円 122,577千円    繰延税金負債   前払年金費用△36,549千円 △49,686千円その他有価証券評価差額金△353,755千円 △416,442千円買換資産積立金△58,603千円 △57,595千円繰延税金負債合計△448,907千円 △523,725千円繰延税金負債純額△335,745千円 △401,148千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6%（調整）－  交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.0%住民税均等割等－ 0.8%受取配当金益金不算入－ △1.2%税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.4%その他－ 0.7%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.3%（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

※３　担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおりです。①　下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物76,695千円（簿価）73,173千円（簿価）構築物0千円（ 〃 ）0千円（ 〃 ）機械及び装置0千円（ 〃 ）0千円（ 〃 ）工具、器具及び備品0千円（ 〃 ）0千円（ 〃 ）土地306,648千円（ 〃 ）306,648千円（ 〃 ）計383,344千円（ 〃 ）379,822千円（ 〃 ） ②　下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物342,291千円（簿価）311,789千円（簿価）構築物1,323千円（ 〃 ）1,023千円（ 〃 ）機械及び装置0千円（ 〃 ）0千円（ 〃 ）土地1,471,046千円（ 〃 ）1,471,046千円（ 〃 ）計1,814,661千円（ 〃 ）1,783,859千円（ 〃 ） ③　投資有価証券 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券1,157,580千円1,329,624千円 (2）担保付債務は次のとおりです。　上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。　なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金1,500,000千円1,500,000千円長期借入金1,828,210千円1,661,970千円計3,328,210千円3,161,970千円

※１　関係会社に対する債権・債務　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）営業未払金143,774千円166,741千円売掛金10,809千円16,410千円未払費用4,307千円6,923千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,304,2191,125,965受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 1,572,139※１ 1,630,792立替金974,2131,009,619その他149,018156,957貸倒引当金△2,610△1,895流動資産合計3,996,9813,921,439固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,285,5327,509,920減価償却累計額△6,263,595△6,273,052建物及び構築物（純額）1,021,9371,236,868機械装置及び運搬具525,987553,306減価償却累計額△505,890△509,602機械装置及び運搬具（純額）20,09643,703工具、器具及び備品88,69991,212減価償却累計額△84,503△85,278工具、器具及び備品（純額）4,1965,933土地1,781,6561,781,656リース資産141,126213,687減価償却累計額△87,798△75,601リース資産（純額）53,327138,085有形固定資産合計※４ 2,881,214※４ 3,206,247無形固定資産  借地権34,56034,560その他54,93843,082無形固定資産合計89,49877,642投資その他の資産  投資有価証券※３,※４ 2,004,288※３,※４ 2,177,823差入保証金774,231774,814退職給付に係る資産72,03721,519その他※３ 598,847※３ 616,842貸倒引当金△4,265△4,265投資その他の資産合計3,445,1383,586,734固定資産合計6,415,8516,870,624資産合計10,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益473,120397,659減価償却費148,146162,182退職給付に係る資産の増減額（△は増加）7,653△38,293退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△46,507－貸倒引当金の増減額（△は減少）△964△715受取利息及び受取配当金△141,022△105,633支払利息54,82963,366持分法による投資損益（△は益）△9,281△3,527有形固定資産除売却損益（△は益）△569△2,711その他の損益（△は益）△5,664△7,038賞与引当金の増減額（△は減少）△69,2963,830投資有価証券売却損益（△は益）△109,515－営業債権の増減額（△は増加）249,800△58,652立替金の増減額（△は増加）223,830△35,405その他の資産の増減額（△は増加）21,882△19,536営業債務の増減額（△は減少）△129,19150,570前受金の増減額（△は減少）△151,23070,920その他の負債の増減額（△は減少）△42,640△35,488小計473,377441,526利息及び配当金の受取額148,646105,633利息の支払額△45,382△74,293法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△312,457△10,977営業活動によるキャッシュ・フロー264,183461,889投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△57,435△349,711有形固定資産の売却による収入1854,085無形固定資産の取得による支出△10,967△3,650投資

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益326,734267,572その他の包括利益  その他有価証券評価差額金400,895103,290退職給付に係る調整額55,305△60,409持分法適用会社に対する持分相当額6,66313,479その他の包括利益合計※１ 462,864※１ 56,360包括利益789,598323,933（内訳）  親会社株主に係る包括利益789,598323,933非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高735,000170,4272,453,115△11,6463,346,895401,41220,084△88,203333,2923,680,188当期変動額          剰余金の配当  △73,317 △73,317    △73,317親会社株主に帰属する当期純利益  326,734 326,734    326,734自己株式の取得   △177△177    △177自己株式の処分 △1,046 4,8983,851    3,851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     400,8956,66355,305462,864462,864当期変動額合計－△1,046253,4164,720257,090400,8956,66355,305462,864719,955当期末残高735,000169,3802,706,532△6,9263,603,986802,30826,747△32,898796,1574,400,143 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高735,000169,3802,706,532△6,9263,603,986802,30826,747△32,898796,1574,40

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収入※１ 15,007,852※１ 16,646,150営業費用14,057,35415,610,574営業総利益950,4971,035,576一般管理費※２ 750,666※２ 782,215営業利益199,831253,360営業外収益  受取利息及び配当金141,022105,633持分法による投資利益9,2813,527その他81,340100,036営業外収益合計231,644209,197営業外費用  支払利息54,82963,366その他13,611691営業外費用合計68,44164,057経常利益363,034398,500特別利益  固定資産売却益※３ 569※３ 3,699投資有価証券売却益109,515－特別利益合計110,0853,699特別損失  固定資産除売却損※４ 0※４ 988リース解約損－3,552特別損失合計04,540税金等調整前当期純利益473,120397,659法人税、住民税及び事業税92,035124,750法人税等調整額54,3505,336法人税等合計146,385130,086当期純利益326,734267,572非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益326,734267,572

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高735,000170,427170,427183,750139,412700,0001,046,3612,069,523当期変動額        剰余金の配当      △73,317△73,317税率変更による積立金の調整額    － －－買換資産積立金の取崩    △6,501 6,501－当期純利益      325,905325,905自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△6,501－259,089252,588当期末残高735,000170,427170,427183,750132,910700,0001,305,4512,322,112        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,7482,968,202401,412401,4123,369,614当期変動額     剰余金の配当 △73,317  △73,317税率変更による積立金の調整額 －  －買換資産積立金の取崩 －  －当期純利益 325,905  325,905自己株式の取得△177△177  △177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  400,895400,895400,895当期変動額合計△177252,410400,895400,895653,306当期末残高△6,9263,220,612802,308802,3084,022,920 当事業年度（自　2024年４月１日

トレーディア株式会社京浜支店（東京都港区海岸一丁目15番１号スズエベイディアム８階）トレーディア株式会社名古屋支店（名古屋市港区入船二丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第94期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出。      (2)内部統制報告書事業年度（第94期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出。       半期報告書及び確認書（第95期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日近畿財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日近畿財務局長に提出。