サンリツ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針《経営理念》　当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。　「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等《ビジョン》　オペレーションからソリューションへ 　当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。

　具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期においては、梱包スペシャリスト人材及びソリューション人材の採用・育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.5％を目標として掲げております。 (４)経営環境等　物流業界におきましては、国際貨物は、米国ト

５【重要な契約等】（１）シンジケートローン契約　当社は、2025年2月25日付で、米国子会社新倉庫建設に係る建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しました。 １　資金使途転貸又は増資資金(当該子会社の資金使途は設備資金)２　アレンジャー・エージェント株式会社三井住友銀行コ・アレンジャーとして株式会社三菱UFJ銀行３　参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三十三銀行４　組成金額1,600百万円５　期末残高1,600百万円６　借入形態タームローン７　金利変動金利(３か月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)８　契約締結日2025年2月25日９　実行日2025年2月28日10　満期日2035年2月28日11　返済方法2025年5月30日より３か月毎元金均等返済12　担保提供資産及び保証の有無有（注）１13　財務制限条項有（注）２（注）１　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

（注）２　財務制限条項についての詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 （２）株式譲渡による事業分離　当社は、2025年3月31日付で、当社が保有する山立国際貨運代理(上海)有限公司(連結子会社)の全株式を上海宝京包装制品有限公司に譲渡いたしました。　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。　当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。 　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資の好調な推移により、景気は緩やかに回復の動きをみせました。一方、国内の物価上昇の継続や、不安定な海外情勢、変動的な米国の政策動向など先行き不透明な状況が継続いたしました。　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の減速や、円安による押上効果の希薄化などの影響があるものの、半導体関連の航空輸出が好調に推移しました。輸入につきましては、個人消費の持ち直しにより消費財の荷動きが回復し増加傾向となりました。国内貨物は、消費関連貨物に持ち直しの動きがみられたものの、建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取組んでまいりました。　この結果、売上高につきましては、主に主要顧客の生産調整等の影響で工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増加いたしました。　営業利益につきましては、半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為

６【研究開発活動】　当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。　当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。 　セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 梱包事業関連　当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。　創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。　梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。

　その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。

その意味は、顧客の指示通りの「オペレーション」から、「お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する」という「ソリューション」を実現することで、顧客の信頼を確固としたものとし、成長を続けていくということであります。この「ソリューション」の実現は、「顧客の指示通り」を旨としてきた当社にとってはハードルの高いものですが、顧客とのコミュニケーションをより一層深めること、物流技術管理士、物流現場改善士、国際物流技術士等の資格取得を進めてその人材を戦略的に育成・活用することで追求しているものであります。 ③　ダイバーシティ＆インクルージョン　当社は、海外拠点が１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており一昨年から推進している中途採用はあくまでも

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

)の選任等・報酬等についての意見の決定等であります。　また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有しています。 ②　内部監査の状況　内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、子会社を含めた事業活動全般の適法及

1982年４月当社入社2000年７月管理本部経理部長2003年６月取締役2004年７月企画室長兼管理本部経理部長2007年６月取締役常務執行役員支援本部長兼経理部長2008年４月事業本部長2015年７月取締役専務執行役員2015年７月事業本部第二統括部長2019年６月千葉三立梱包運輸㈱代表取締役社長(現)2019年７月事業本部長2021年１月国内事業本部長2021年６月国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長2021年８月国内事業本部長2023年７月2023年７月グループ統括本部長（現）SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. CEO（現）2025年６月2025年６月取締役常務執行役員（現）国内事業本部長(現)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等すべてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指しております。　これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ②　企業統治の体制Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会社制度を採用しております。　当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者２名を含む執行役員８名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。

＜取締役会＞　当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会があり、重要な事項の決定を行うこととしております（開催実績及び出席回数は③　企業統治に関するその他の事項　Ｋ. 取締役会の活動状況参照）。取締役会では、法令、定款及び社内規程に定められた取締役会決議が必要な事項について審議・決議を行うとともに、審議事項として経営上の重要事項につき、議論を重ねております。昨年度におきましては、具体的にはPBR改善関連、コーポレート・ガバナンス関連の事項及びグループ会社関連の事項につき審議いたしました。＜経営会議＞　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び統括部長で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係

＜取締役会＞　当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会があり、重要な事項の決定を行うこととしております（開催実績及び出席回数は③　企業統治に関するその他の事項　Ｋ. 取締役会の活動状況参照）。取締役会では、法令、定款及び社内規程に定められた取締役会決議が必要な事項について審議・決議を行うとともに、審議事項として経営上の重要事項につき、議論を重ねております。昨年度におきましては、具体的にはPBR改善関連、コーポレート・ガバナンス関連の事項及びグループ会社関連の事項につき審議いたしました。＜経営会議＞　当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び統括部長で構成される

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。　当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるものを社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。　当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。 「社外役員の独立性」に関する運用基準　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。Ａ．本人がサンリツグループ関係者　過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等委員であるものを含む。

)・監査役・経営幹部の場合 Ｂ．大口取引先関係者　過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合 Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)　サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領している場合 Ｄ．その他　(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業員)の場合　(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合　(C)その他の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）　当社は、大型・小型精密機械、医療機器、工作機械等の特殊な製品の梱包を中心とした物流企業であることから、物流を止めないことが社会の持続的成長への貢献であると考えています。そのために、当社自身が長期的・持続的に成長を継続していくためには、コーポレート・ガバナンス、物流におけるソリューション、ダイバーシティ＆インクルージョン、安全・安心で働きがいのある職場環境、コミュニケーションの５つを重要な課題として捉えています。サンリツグループは、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」との企業理念を踏まえ、誠実な事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献します。１　「経営品質の向上」のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいきます。２　物流の課題をソリューションすることで、新しい価値を創造します。

３　すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。４　安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。５　お取引先様、従業員、株主、地域の皆様等のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを　　取ることで、「物流品質の向上」につなげていきます。 (1）ガバナンス　当社はサステナビリティ基本方針を踏まえた活動を推進するべく、企画部を中心に情報収集・検討を行っており、サステナビリティ担当役員を任命しております。当社は本社の他、国内事業所10か所（期末従業員数397名）の小規模な組織であることから、情報共有等は問題ないと判断し、サステナビリティ委員会は設置しておりません。企画部を中心

上記「（2）戦略」において記載した「⑥人材育成方針及び社内環境整備方針」に関する指標として、女性の管理職比率についての数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており一昨年から推進している中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。 ＜女性管理職比率目標及びその状況＞　当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1対1を目途としておりますが、中核人材になるまでには時間がかかるのが現状であります。（2025年３月31日現在）部署長代理以上　4名/45名　　8.9%（　目　　　　　標　）2028年度末　　　　　　　　 15.0%

⑥　人材育成方針及び社内環境整備方針＜考え方＞　当社は、ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境を目指していくことが、企業理念である「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現には重要であると考えております。したがって、サステナビリティ基本方針にあるとおり、「すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。」、「安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。」、という考え方をベースに、すべての人々の人権を尊重し、新卒入社、中途入社、外国人、性別、障がい者などの分け隔てなく、公平・公正な評価制度のもとで能力を発揮してもらい、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考えです。前述のダイバーシティPTの活動はまさにこの考え方を実現していくためのものであります。ヒアリングを通じて、本社ではなかなか接することのない現場の従業員の生の声を聴くことで、より現場目線・従業員目線での施策を打ち、それが従業員サイドから会社への信頼につながる、という好循環を目指しています。

当社は、女性の活躍を推進する観点から、後記のとおり女性の管理職比率については数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており、一昨年から推進している中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。 ＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞　当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、すべての人々の人権を尊重し、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考え方をベースとしております。採用は新卒採用を基軸としておりますが、過去５年における男女比率は概ね１：１です。ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境の実現に向けて、公平・

(4）指標及び目標　上記「（2）戦略」において記載した「⑥人材育成方針及び社内環境整備方針」に関する指標として、女性の管理職比率についての数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は１か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており一昨年から推進している中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。 ＜女性管理職比率目標及びその状況＞　当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1対1を目途としておりますが、中核人材になるまでには時間がかかるのが現状であります。（2025年３月31日現在）部署長代理以上　4名/45名　　8.9%（　目　　　　　標　）2028年度末　　　　　　　　 15.0%

①【ストックオプション制度の内容】 第１回第２回決議年月日2017年５月31日2018年５月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　６当社取締役　５新株予約権の数(個)　※217(注)１168(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　21,700(注)１普通株式　16,800(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※新株予約権１個あたり100(注)２新株予約権１個あたり100(注)２新株予約権の行使期間　※2017年６月16日から2047年６月15日2018年６月16日から2048年６月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　370資本組入額　186発行価格　　597資本組入額　299新株予約権の行使の条件　※　新株予約権者は2020年６月15日から新株予約権を行使することができる。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。　新株予約権者は2021年６月15日から新株予約権を行使することができる。　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※取締役会の承認を要するものとする。取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３(注)３※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ、②優秀な人材の役員としての確保、の２点を満たすことを基本方針として設計しています。 　取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査等委員による協議により決定しております。 　「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。　「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給することとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。 　「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を３年とする株式を報酬として付与いたします。その付与株式数は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10％を目途に決定い

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性1労働環境におけるリスク顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みとして、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減2気候変動におけるリスク予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク・自然災害対応マニュアルの適宜見直し・ハザードマップの掲示・被害発生リス

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)37,20033,294－－その他(ストックオプションの行使による売渡)－－－－保有自己株式数408,093－ －(注)　１　当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2024年７月17日に実施し　た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。　　　２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　　　取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】　当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。　具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日173,54631.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,006,3736,006,373東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計6,006,3736,006,373－－

①【発行済株式】 (2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式408,000完全議決権株式(その他)普通株式5,588,90055,889－単元未満株式普通株式9,473－－発行済株式総数 6,006,373－－総株主の議決権 －55,889－(注)１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株93株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  (2025年３月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)サンリツ共栄会東京都港区港南二丁目12-32SOUTH PORT品川12Ｆ2424.34㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1-21833.28THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C  8028-394841(常任代理人　小松原英太郎)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG   (中央区日本橋三丁目11-1)1823.27㈱SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号1803.22木村　文彦東京都渋谷区1532.73 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING    CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH  PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C   8221-563114(常任代理人　小松原英太郎) 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1) 1452.60野島　玲幸東京都大田区1432.56 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4-21402.50日本建設㈱大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-31342.40㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号1322.36計－1,63829.27(注)１　上記の他、当社は408,093株の自己株式を保有しております。な

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】 (2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱サンリツ東京都港区港南二丁目12番32号408,000－408,0006.79計－408,000－408,0006.79

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４－１　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４－１　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式取扱規則に定める公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.srt.co.jp/ir/notice.html株主に対する特典該当事項はありません

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度の設備投資の総額は1,510百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。 (１)梱包事業部門　当連結会計年度の設備投資は、総額1,213百万円でありました。 (２)運輸事業部門　当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。 (３)倉庫事業部門　当連結会計年度の設備投資は、総額280百万円でありました。 (４)賃貸ビル事業部門　当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。 (５)全社共通　当連結会計年度の設備投資は、総額17百万円でありました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高  183,547千円  104,239千円仕入高  138,702千円  127,134千円営業取引以外の取引高  25,551千円  29,239千円

４　配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式172,434千円31円00銭2024年３月31日2024年６月26日 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金173,546千円31円00銭2025年３月31日2025年６月26日

（追加情報）（当社連結子会社における不正行為について）　当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA」）において、SLAに出向の元従業員（以下「当該元従業員」）による不正行為並びに当該元従業員から指示を受けた一部の当社従業員、及びSLA従業員による不正行為（以下「本件行為」）に関して調査を行い、外部調査機関より調査報告書を受領いたしました。過去の各期に与える業績の影響は訂正を要する程の重要性はないため、過年度有価証券報告書及び四半期報告書の訂正はありません。　調査結果に基づく本件行為が当連結会計年度の段階損益に与える影響は、経費の私的利用、不正な財務報告及び当該事項に伴い計上される貸倒引当金繰入額を合わせて、営業利益60,505千円、経常利益49,243千円、当期純利益32,313千円、それぞれの利益を増加させる方向となります。なお、本件行為のうち、当期発生したものについては当連結会計年度において修正を行っております。　その他、今回の調査費用として営業外費用101,506千円を計上しております。

（企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する山立国際貨運代理(上海)有限公司(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、上海宝京包装制品有限公司に株式を譲渡しました。 １.事業分離の概要(１)分離先企業の名称上海宝京包装制品有限公司(２)分離した事業の内容連結子会社：山立国際貨運代理(上海)有限公司事業の内容：運送代理店業務(３)事業分離を行った主な理由　当社グループは、事業基盤の一つである国際物流分野の拡充を図るため、2015年３月に山立国際貨運代理(上海)有限公司（以下、山立）の全株式を取得し、中国上海地区を中心に当社グループの強みである梱包を軸にした国際物流業務を行ってまいりました。しかしながら、COVID-19の影響等による事業環境の悪化や主要顧客の生産体制等の見直しによる中国からの撤退などの要因により、期待する利益水準を大きく下回る状況となっております。

　このような環境下において、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、経営資源の選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、山立については、昨今の中国における事業環境の変化を勘案し、中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが当該会社にとってさらなる成長と競争力強化につながると判断し、上海宝京包装制品有限公司に対し株式譲渡を決定いたしました。(４)事業分離日2025年３月31日(５)法的形式を含む取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２.実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額関係会社株式売却損 113,482千円(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産103,014千円資産合計103,014千円流動負債9,178千円負

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ     (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル固定支払・日本円固定受取369,037369,037△99,080△99,080合計369,037369,037△99,080△99,080(注)　時価の算定方法　「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照ください。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ     (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル変動支払・日本円変動受取611,400611,400△4,044△4,044市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル固定支払・日本円固定受取369,037170,325△110,447△110,447合計980,437781,725△114,492△114,492(注)　時価の算定方法　「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照ください。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針　当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、外貨建資産・負債の為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。

営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。　また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。 (３)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。　デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスク

（リース取引関係）（借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容①　有形固定資産　物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。 ②　無形固定資産　ソフトウエアであります。 (２)リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③」に記載のとおりであります。 所有権移転ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容　八王子事業所の外部倉庫であります。 (２)リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内493,683千円903,090千円１年超684,445千円3,732,862千円合計1,178,128千円4,635,953千円 （貸主側）１　ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内184,395千円493,596千円１年超31,716千円2,918,226千円合計216,111千円3,411,822千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,909円16銭2,078円24銭１株当たり当期純利益103円28銭83円88銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益100円76銭81円90銭(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりでありま　　　す。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益572,684千円468,695千円普通株主に帰属しない金額－千円－千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益572,684千円468,695千円普通株式の期中平均株式数5,544,776株5,587,445株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額－千円－千円普通株式増加数138,935株135,135株(うち新株予約権)(138,935株)(135,135株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－２　１株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額10,777,204千円11,796,981千円純資産の部の合計額から控除する金額157,697千円162,403千円(新株予約権)(47,277千円)(47,277千円)(非支配株主持分)(110,420千円)(115,126千円)普通株式に係る期末の純資産額10,619,506千円11,634,578千円１株当たり純資

該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。　また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２　確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高834,473千円847,361千円勤務費用49,046千円51,260千円利息費用483千円491千円数理計算上の差異の発生額9,758千円△100,240千円退職給付の支払額△46,400千円△38,644千円退職給付債務の期末残高847,361千円760,228千円 (２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高112,890千円113,325千円退職給付費用7,579千円8,490千円退職給付の支払額△7,143千円△6,300千円退職給付に係る負債の期末残高113,325千円115,515千円 (３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務960,687千円875,743千円中小企業退職金共

（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業医療機器1,082,486479,830369,176－1,931,492工作機械5,193,092540,088304,680－6,037,861大型精密機器2,568,479156,554105,902－2,830,936小型精密機器4,702,1011,254,693425,937－6,382,732その他369,35562,03916,185－447,580顧客との契約から生じる収益13,915,5152,493,2051,221,882－17,630,604その他の収益－－1,522,867244,6911,767,559外部顧客への売上高13,915,5152,493,2052,744,750244,69119,398,163(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま　　　す。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 梱包事業運輸事業倉庫事業賃貸ビル事業医療機器1,281,166627,909358,614－2,267,690工作機械4,077,985484,655203,756－4,766,397大型精密機器3,035,838280,322157,473－3,473,634小型精密機器4,306,5991,480,214643,793－6,430,606その他1,361,68161,24270,386－1,493,311顧客との契約から生じる収益14,063,2712,934,3441,434,024－18,431,640その他の収益－－1,4

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）６　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)   （単位：千円）区分取得原価連結決算日における連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式178,238514,803336,565 小計178,238514,803336,565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－ 小計－－－ 合計178,238514,803336,565(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)   （単位：千円）区分取得原価連結決算日における連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式144,892480,733335,840 小計144,892480,733335,840連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式35,62831,935△3,692 小計35,62831,935△3,692 合計180,521512,669332,147(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）売却したその他有価証券はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）売却したその他有価証券はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関連会社株式2,354,9763,188,868

（ストック・オプション等関係）　　　　　１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況　　　　　(１)事前交付型の内容 2022年度事前交付型2023年度事前交付型2024年度事前交付型付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役４名当社取締役４名当社取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式　16,400株普通株式　16,400株普通株式　13,300株付与日2022年７月19日2023年７月19日2024年７月17日対象勤務期間2022年３月期に係る定時株主総会から2023年３月期に係る定時株主総会までの間2023年３月期に係る定時株主総会から2024年３月期に係る定時株主総会までの間2024年３月期に係る定時株主総会から2025年３月期に係る定時株主総会までの間譲渡制限期間2022年７月19日～2025年７月18日2023年７月19日～2026年７月18日2024年７月17日～2027年７月16日譲渡制限解除条件(注)(注)(注)　　　　(注)　付与対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までに継続して当社の取　　　　　　　締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時において本　　　　　　　割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、当社取締役会が正当と認める理由　　　　　　　により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又　　　　　　　は退職した場合には、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的算定した株数)に付き、譲渡制　　　　　　　限を解除する。 　　　　　(２)事前交付型の規模及びその変動状況　　　　　①　費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数　2社主要な連結子会社の名称　千葉三立梱包運輸㈱　SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.前連結会計年度において連結子会社でありました山立国際貨運代理(上海)有限公司は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項　子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法 ②　デリバティブ時価法 ③　原材料及び貯蔵品　通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)　主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおり

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式総平均法による原価法 (２)その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) ②　市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品　通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)　主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建　　物　　　　　　２年～50年機械装置　　　　　　７年～15年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (２)無形固定資産(リース資産を除く)　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ５　引当金の計上基準(１)貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産の減損の認識の要否（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　有形固定資産(全社）　13,580,561千円　　無形固定資産(全社）　   190,763千円（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損の認識の要否（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　有形固定資産(全社）　8,479,360千円　　無形固定資産(全社）    181,578千円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金116,706千円159,718千円繰越欠損金29,400千円10,806千円退職給付に係る負債274,548千円289,120千円資産除去債務130,119千円142,027千円投資有価証券評価損45,073千円45,073千円減損損失439,593千円435,531千円フリーレント賃借料－千円59,577千円資産の未実現利益190,295千円190,295千円その他88,551千円79,571千円繰延税金資産小計1,314,290千円1,411,723千円評価性引当額△481,232千円△481,106千円繰延税金資産合計833,057千円930,616千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△68,460千円△68,774千円フリーレント賃借料－千円△17,256千円繰延税金負債合計△68,460千円△86,030千円繰延税金資産の純額764,597千円844,586千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％ 住民税均等割2.7％ 評価性引当額の増減△3.3％ 税額控除△2.6％   連結子会社の適用税率差異△1.1％   繰越欠損金△1.5％   その

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金108,995千円156,574千円退職給付引当金247,417千円262,054千円資産除去債務129,624千円141,234千円投資有価証券評価損45,073千円45,073千円関係会社株式評価損12,083千円－千円減損損失439,080千円435,531千円フリーレント賃借料－千円59,577千円その他85,460千円135,605千円繰延税金資産小計1,067,736千円1,235,651千円評価性引当額△459,820千円△478,868千円繰延税金資産合計607,915千円756,782千円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△68,460千円△68,774千円フリーレント賃借料－千円△17,256千円繰延税金負債合計△68,460千円△86,030千円繰延税金資産の純額539,455千円670,752千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。30.6％ （調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ 住民税均等割12.5％ 評価性引当額の増減11.1％ 税率変更による差異△8.8％ その他△0.2％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率46.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修

※１　担保資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物及び建物附属設備4,432,677千円4,314,492千円土地2,101,526千円2,101,526千円計6,534,203千円6,416,018千円 上記に対応する債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金300,000千円200,000千円１年内返済予定の長期借入金2,623,085千円2,906,704千円長期借入金2,558,537千円3,861,613千円計5,481,622千円6,968,317千円

※２　担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び建物附属設備 4,504,646千円  4,381,641千円 土地 2,182,093千円  2,182,093千円 計 6,686,740千円  6,563,735千円  上記に対する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金 2,943,077千円  3,121,714千円 長期借入金 2,573,547千円  3,861,613千円 計 5,516,624千円  6,983,327千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権57,064千円493,226千円長期金銭債権1,173,427千円1,278,396千円短期金銭債務15,847千円21,444千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,220,1353,803,639受取手形31,29911,658売掛金3,505,3573,372,307電子記録債権－177,254未収還付法人税等59,228－原材料及び貯蔵品447,369402,324その他188,793753,469貸倒引当金△5,200△5,100流動資産合計6,446,9838,515,553固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 8,486,098※１,※２ 8,596,656機械装置及び運搬具（純額）※１ 330,153※１ 401,714土地※２ 2,907,078※２ 3,175,336リース資産（純額）※１ 669,149※１ 591,692建設仮勘定75,910772,303その他（純額）※１ 37,538※１ 42,858有形固定資産合計12,505,92813,580,561無形固定資産  ソフトウエア237,248190,229ソフトウエア仮勘定4,730－その他645533無形固定資産合計242,623190,763投資その他の資産  投資有価証券518,964516,829繰延税金資産764,597844,586その他883,3251,106,573貸倒引当金△5,761△80,859投資その他の資産合計2,161,1252,387,129固定資産合計14,909,67716,158,455資産合計21,356,66124,674,008    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金818,699737,782短期借入金※２ 3,218,257※２ 3,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益768,633688,995減価償却費769,724832,989株式報酬費用33,51433,252支払利息72,29379,252シンジケートローン手数料192,00035,000営業外業務委託料－101,506貸倒引当金繰入額－75,457固定資産除却損18,324－固定資産売却損益（△は益）△429△71為替差損益（△は益）△170,38922,008関係会社株式売却損益（△は益）－113,482退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,10723,177賞与引当金の増減額（△は減少）△139,535140,341貸倒引当金の増減額（△は減少）△33074,997受取利息及び受取配当金△31,202△37,952売上債権の増減額（△は増加）△35,646△18,192棚卸資産の増減額（△は増加）△40,28165,828立替金の増減額（△は増加）103,611△34,334前渡金の増減額（△は増加）－△422,350未払費用の増減額（△は減少）△31,915230,301長期預り金の増減額（△は減少）80,04390,498仕入債務の増減額（△は減少）△11,146△92,831その他17,199△72,149小計1,605,5731,929,206利息及び配当金の受取額31,02338,103利息の支払額△69,718△74,292法人税等の支払額△463,653△226,088法人税等の還付額－97,785営業外業務委託料の支払額－△101,506営業活動によるキャッシュ・フロー1,103,2241,663,208投

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益583,322473,400その他の包括利益  その他有価証券評価差額金※１ 73,273※１ 3,598繰延ヘッジ損益※１ 1,658－為替換算調整勘定※１ 104,854※１ 614,459退職給付に係る調整額※１ 27※１ 75,851その他の包括利益合計※１ 179,815※１ 693,909包括利益763,1371,167,310（内訳）  親会社株主に係る包括利益752,5001,162,604非支配株主に係る包括利益10,6374,705

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,523,8662,460,0095,068,188△283,8409,768,224当期変動額     剰余金の配当  △275,362 △275,362親会社株主に帰属する当期純利益  572,684 572,684自己株式の取得   △41△41自己株式の処分 5,419 31,39136,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－5,419297,32231,350334,092当期末残高2,523,8662,465,4295,365,511△252,48910,102,317           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高186,501△1,658179,776△27,244337,37449,69799,78210,255,079当期変動額        剰余金の配当       △275,362親会社株主に帰属する当期純利益       572,684自己株式の取得       △41自己株式の処分       36,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額）73,2731,658104,85427179,815△2,42010,637188,032当期変動額合計73,2731,658104,85427179,815△2,42010,637522,125当期末残高259,775－284,631△27,217517,18947,277110,42010,777,204 当連結会計年度（自　2024年４月１

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高19,398,16320,122,036売上原価15,024,52115,721,658売上総利益4,373,6414,400,378販売費及び一般管理費  販売費1,467,2491,579,434一般管理費2,040,8811,786,062販売費及び一般管理費合計※１,※２ 3,508,131※１,※２ 3,365,496営業利益865,5101,034,881営業外収益  受取利息18,88723,758受取配当金12,31414,194受取保険金6,25018,136為替差益171,472－損害賠償金収入17,60635,954その他20,85533,595営業外収益合計247,386125,639営業外費用  支払利息72,29379,252デリバティブ評価損61,11415,412為替差損－22,008シンジケートローン手数料192,00035,000支払手数料7471,083営業外業務委託料－101,506貸倒引当金繰入額－75,457その他21328,393営業外費用合計326,368358,114経常利益786,528802,406特別利益  固定資産売却益※３ 429※３ 71特別利益合計42971特別損失  関係会社株式売却損－※４ 113,482固定資産除却損※５ 18,324－特別損失合計18,324113,482税金等調整前当期純利益768,633688,995法人税、住民税及び事業税160,265330,136法人税等調整額25,045△114,541法人税等合計185,310215,594当期純利益583,322473,400非支配株主に帰属する当期純利益10,6

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,523,8662,441,12818,8812,460,009137,7461,512,0003,057,4974,707,243当期変動額        剰余金の配当      △275,362△275,362当期純利益      345,052345,052自己株式の取得        自己株式の処分  5,4195,419    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－5,4195,419－－69,68969,689当期末残高2,523,8662,441,12824,3012,465,429137,7461,512,0003,127,1874,776,933          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△283,8409,407,279194,831△1,658193,17249,6979,650,149当期変動額       剰余金の配当 △275,362    △275,362当期純利益 345,052    345,052自己株式の取得△41△41    △41自己株式の処分31,39136,811    36,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  73,2731,65874,932△2,42072,512当期変動額合計31,350106,46073,2731,65874,932△2,420178,972当期末残高△252,4899,513,7

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第79期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第79期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出(３)半期報告書及び確認書第80期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)の規定に基づく臨時報告書2025年６月16日関東財務局長に提出