大東港運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 　当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない　“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 　[持続的価値の拡大]　　　コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦　[営業組織力・人財力・IT力の強化]　　　営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上　[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]　　　事業を通じた環境課題と地域社会への貢献　[グループの成長と発展]　　　グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標　当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）営業収益　　　　　 １７５億円営業利益　　　　　 ９．２億円経常利益　　　　　　 １０億

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社海外事業大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ong-Lim Express Pte.Ltd.国内不動産賃貸事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、ダイトウ保険センター株式会社  　事業系統図は、次のとおりであります。 得　意　先  ↑   ↑  海外事業　陸上運送事業　倉庫業　フレイトフォワー　ディング　エージェント業務　　（貨物・船）       ↑  その他事業　倉庫業　陸上運送事業　不動産賃貸業　水産物の買付・　加工・卸売　損害保険代理業      大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業不動産賃貸業その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業   ↑　↓  連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業株式会社水文水産物の買付・加工・卸売大東港運（江陰

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、緩やかな増加基調を辿りました。　海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。

ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 　かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料になっています。　輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱い及

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であります。　監査等委員会は、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在において、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。　　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役2名）の3名となる予定です。　　監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、内部監査室や会計監査人と意見交換を行うことで連携し、監査の実効性を確保しております。なお、代表取締役社長との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 北　田　寿　男14回14回 鎌　田　栄次郎14回14回 松　田　竜　太14回14回  監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。また、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査等委員会に

1986年４月株式会社神戸製鋼所入社2010年４月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部長2015年４月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長2016年４月同社鉄鋼事業部門技術統括部長2017年４月神鋼物流株式会社　役員補佐2017年６月同社取締役　総務部、人事労政部、経営企画部、安全衛生部の担当、コンプライアンスの担当2019年６月同社常務取締役　鉄鋼製品本部長、同本部鋼材営業室、人事労政部、経営企画部、神戸発電物流グループの担当、経営企画部長2020年６月同社常務取締役　生産物流本部長、人事労政部、経営企画部、鉄鋼業務管理センターの担当2022年６月同社常務取締役　生産物流本部長、総務部、人事労政部、鉄鋼業務管理センターの担当、コンプライアンスの担当2023年６月当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）神鋼物流株式会社常務取締役

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の基本説明　当社は、監査等委員会設置会社であります。　社外取締役は、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名を選任しております。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名となる予定です。　定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。　取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。　任意の指名委員会は、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在において、社内取締役4名、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名）の8名で構成し、委員長は社外取締役から選定しております。

　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社内取締役2名、社外取締役4名（独立社外取締役3名、うち監査等員である取締役2名）の6名となる予定です。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監査等委員会へ答申しております。　任意の報酬委員会は、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在において、社内取締役4名、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名）の8名で構成し、委員長は社外取締役から選定しております。　なお、当社は、2025年６月26日開

　定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。　取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。　任意の指名委員会は、2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在において、社内取締役4名、社外取締役4名(うち監査等委員である取締役2名）の8名で構成し、委員長は社外取締役から選定しております。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長曽　根　好　貞1959年10月４日生1982年４月当社入社1994年６月当社取締役1997年４月当社常務取締役1998年６月当社代表取締役副社長1999年６月当社代表取締役社長(現任)（注）3335代表取締役副社長荻　野　哲　司1956年７月１日生1979年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行2009年４月当社入社社長室長2009年６月当社取締役2011年６月当社常務取締役2018年６月当社専務取締役2021年６月当社取締役副社長2023年６月当社代表取締役副社長（現任）（注）3108専務取締役日下部　　　正1956年12月５日生1975年12月ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社1986年11月当社転籍2008年４月当社営業第二部長2010年７月当社執行役員2013年６月当社取締役2016年６月当社常務取締役2020年６月当社専務取締役（現任）（注）379常務取締役伊　串　　　昇1967年10月30日生1988年４月当社入社2012年６月当社総合企画部長2015年７月当社執行役員総合企画部長2019年６月当社取締役2022年６月当社常務取締役（現任）（注）327取締役岡　島　敦　子1954年10月15日生1977年４月農林水産省入省2003年７月農林水産省大臣審議官（消費・安全局）2004年７月厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）2006年７月埼玉県副知事2009年７月内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで）2013年４月内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任）2020年６月ハウス食品グ

②　社外取締役との関係・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。・社外取締役の増田賢紀氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

② 【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第8次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)で「1.持続的価値の拡大」「2.営業組織力・人財力・ IT力の強化」「3. 環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4.グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。 (1) ガバナンスサステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、2023年10月6日付で、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会への提案・報告を行う体制となっております。 (2) 戦略①人材育成方針、社内環境整備の方針方針《骨子》当社が第8次中期経営計画で目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。＜1＞当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたり

2025年3月末時点 〈係長級〉　68名〈男性〉　55名〈女性〉　13名〈女性割合〉　19.1％④テレワーク実施率*4新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。2024年度テレワーク実施率4.96％ *1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2024年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。*3 係長級にあるものに占

②環境に対する取り組み当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。“みなと”をフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。また、車両のハイブリッド化や運送の効率化によって、排出ＣＯ２の削減に取組んでまいります。 ③パートナーシップ構築宣言 当社はサプライチェーン全体における共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

2025年3月末時点 〈係長級〉　68名〈男性〉　55名〈女性〉　13名〈女性割合〉　19.1％④テレワーク実施率*4新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の2023年度実施率を参考に、リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。2024年度テレワーク実施率4.96％ *1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2024年度を基準に「10事業年度前に採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。*3 係長級にあるものに

① 【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は2名）となる予定です。 ２．取締役の報酬に関する基本方針　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとしております。中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①景気・市場の動向の影響　当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。②食品の輸入停止措置・消費動向の影響　当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格高騰の影響　当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。④取引先などについて　当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。⑤自然災害、事故災害等について　当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生し

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）15,1227,013――     保有自己株式数760,684―760,684― 　（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。　加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。　当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。当社の剰余金の配当は2025年３月期の期末配当につきましては、2025年５月14日開催の取締役会において１株当たり12円00銭と決議させていただきました。なお、中間期において中間配当金として１株当たり12円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき24円となります。内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。 　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議103,539122025年５月14日取締役会決議103,53912  2024年５月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、配当方針の変更を決議させていただきました。2026年3月期の配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,389,0009,389,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計9,389,0009,389,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式760,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式86,263―8,626,300単元未満株式普通株式――2,100発行済株式総数9,389,000――総株主の議決権―86,263― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式37,589,000計37,589,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式）大東港運株式会社東京都港区芝浦４丁目２番８号760,600―760,6008.10計―760,600―760,6008.10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り  　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典株主優待制度1.対象となる株主　毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主2.優待内容　対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈　　200株以上　 500株未満　　クオカード　 500円分　　500株以上 1,000株未満　　クオカード 1,500円分　1,000株以上　　　　　　　　クオカード 3,000円分3.贈呈時期　定時株主総会終了後発送 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利　　　　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,730,225千円であります。主なものは、海外事業においてEver Glory Logistics Pte.Ltd.の本社兼倉庫取得1,384,247千円、全社資産において本社移転に伴う工事および什器備品購入149,255千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式94,74511.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式103,53912.002024年９月30日2024年12月11日

７　保証債務水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産18,000千円18,000千円 （注）連帯保証の総額を記載しております。

(企業結合等関係)重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　　　　該当事項はありません。　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時　価（千円） 金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金6,250－（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　　(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 　(2)金融商品の内容およびそのリスク受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 　投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。　借入金の使途は運転資金・設備投資資金であり、金利上昇局面においては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化することとしております。 　(3)金融商品に係るリスク管理体制　　①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。 　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容主としてトレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容主として営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。 (2)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内―千円87,017千円１年超―千円273,484千円合計―千円360,502千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,046.13円1,089.32円１株当たり当期純利益金額62.10円71.58円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)534,538617,262普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)534,538617,262普通株式の期中平均株式数(株)8,607,8728,623,663

【関連当事者情報】       前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。        当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,470,4882,418,980勤務費用123,302117,213利息費用19,76326,608数理計算上の差異の発生額△77,096△150,682退職給付の支払額△117,478△139,974退職給付債務の期末残高2,418,9802,272,145 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,837,9952,009,005期待運用収益－30,135数理計算上の差異の発生額151,514△26,627事業主からの拠出額111,775101,611退職給付の支払額△92,279△106,505年金資産の期末残高2,009,0052,007,618 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業海外事業国内不動産賃貸事業その他事業畜産物4,846,881－－－－4,846,881水産物2,178,775－－－－2,178,775農産物1,533,334－－－－1,533,334輸出入貨物その他3,490,439－－－－3,490,439鉄鋼－1,883,777－－－1,883,777海外－－462,890－－462,890その他－－－－－1,368,574顧客との契約から生じる収益12,049,4301,883,777462,890－462,89015,764,672その他の収益－－－286,470－286,470外部顧客への売上高12,049,4301,883,777462,890286,470462,89016,051,143  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業海外事業国内不動産賃貸事業その他事業畜産物4,972,196－－－－4,972,196水産物2,595,969－－－－2,595,969農産物1,610,430－－－－1,610,430輸出入貨物その他3,186,150－－－－3,186,150鉄鋼－2,045,904－－－2,045,904海外－－693,356－－693,356

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)(1) 満期保有目的の債券　前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの     社債100,00098,980△1,020小計100,00098,980△1,020合計100,00098,980△1,020  　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの     社債100,00096,420△3,580小計100,00096,420△3,580合計100,00096,420△3,580   (2) その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)区　分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       ①株式1,185,723634,845550,878　　　　　小　計1,185,723634,845550,878連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの       ①株式－－－　　②債券100,410100,592△182　　　　　小　計100,410100,592△182合　計1,286,133735,438550,695 (注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。　　当連結会計年度(2025年３月31日)区　分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの       ①株式877,958481,054396,904　　　　　小　計877,958481,054396,904連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  区分前事業年度（千円）子会社株式709,028関連会社株式18,985計728,013  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  区分当事業年度（千円）子会社株式709,028関連会社株式18,985計728,013

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項  (1)連結子会社の数　8社連結子会社の名称大東運輸倉庫㈱丸田運輸倉庫㈱㈱水文大東港運(江陰)儲運有限公司Ever Glory Logistics Pte.Ltd.ＦＤロジスティクス㈱㈱眞榮ロジOng-Lim Express Pte.Ltd. 　当連結会計年度において当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.がOng-Lim Express Pte.Ltd.の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日は2024年12月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 (2)主要な非連結子会社の名称ダイトウ保険センター㈱連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数  ―社(2)持分法を適用した関連会社数        1社持分法適用関連会社の名称DB CORPORATION (3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社ダイトウ保険センター㈱持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.およびOng-Lim Express Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・関連会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金個別法による原価法(2) 貯蔵品最終仕入原価法ただし、軽油については総平均法貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　3～38年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）①　施設利用権港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法②　ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産115,791113,674  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。②主要な仮定　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。 ③翌年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    税務上の繰越欠損金17,436千円35,906千円投資有価証券評価損11,790千円9,031千円棚卸評価損－千円3,765千円減価償却費超過額26,997千円19,700千円貸倒引当金1,762千円1,339千円賞与引当金93,736千円98,082千円退職給付に係る負債305,858千円284,016千円長期未払金21,140千円21,761千円未払法定福利費13,224千円13,881千円ゴルフ会員権評価損31,164千円32,080千円未払事業税7,823千円12,707千円その他20,474千円23,836千円繰延税金資産小計551,408千円556,110千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,846千円△28,196千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△76,970千円△79,842千円評価性引当額小計△86,816千円△108,039千円繰延税金資産合計464,591千円448,071千円(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△160,602千円△121,925千円退職給付に係る調整累計額△179,599千円△201,490千円その他△18,586千円△23,125千円繰延税金負債合計△358,789千円△346,541千円繰延税金資産の純額105,802千円101,529千円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－17,43617,436評価性引当額－－－－－△9,84

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    投資有価証券評価損11,103千円8,345千円貸倒引当金1,674千円1,262千円未払事業税7,479千円12,289千円賞与引当金89,303千円93,915千円未払法定福利費12,840千円13,543千円退職給付引当金299,482千円278,370千円長期未払金21,140千円21,761千円子会社株式評価損36,303千円37,370千円関係会社出資金評価損32,518千円33,474千円ゴルフ会員権評価損31,164千円32,080千円その他14,918千円15,031千円繰延税金資産小計557,929千円547,444千円　評価性引当額△140,663千円△143,268千円繰延税金資産合計417,266千円404,176千円(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△159,457千円△120,280千円繰延税金負債合計△159,457千円△120,280千円繰延税金資産の純額257,808千円283,895千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調　整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％△0.7％住民税均等割0.8％1.0％法人税等特別控除△0.6％－％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.8％抱合せ株式消滅差益△9.4％－％税効果を適用していない一時差異0.4％△0.1％その他0.2％△0.2％税効果適用後の法人税等の負担率22.1

※６　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物127,442千円111,207千円土地1,226,872千円1,226,872千円計1,354,314千円1,338,080千円 上記に対応する債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金443,250千円308,500千円長期借入金1,295,000千円1,406,000千円計1,738,250千円1,714,500千円

２　関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,844,5873,020,870  受取手形及び営業未収入金※2 2,376,713※2 2,218,382  棚卸資産※1 350,381※1 377,952  関税等立替金1,423,9421,503,259  前払費用278,276148,440  未収入金26,63418,942  その他116,930232,603  貸倒引当金△2,634△1,038  流動資産合計8,414,8327,519,413 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,841,8633,285,538    減価償却累計額△1,370,216△1,412,028    建物及び構築物（純額）※6 471,646※6 1,873,509   機械装置及び運搬具833,1151,003,315    減価償却累計額※9 △713,887※9 △847,675    機械装置及び運搬具（純額）119,227155,640   土地※5,※6 2,313,789※5,※6 2,313,789   リース資産734,442625,882    減価償却累計額※9 △546,320△506,424    リース資産（純額）188,121119,458   その他259,841294,332    減価償却累計額※9 △230,144※9 △177,762    その他（純額）29,697116,569   有形固定資産合計3,122,4834,578,967  無形固定資産     ソフトウエア72,00358,554   電話加入権2,9742,974   施設利用権66,00158,23

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益787,919917,804 減価償却費335,312299,197 のれん償却額11,32926,105 減損損失66,405－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△533△2,426 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△48,962△92,873 受取利息及び受取配当金△44,563△45,278 補助金収入△40,000－ 支払利息15,93537,164 為替差損益（△は益）4,004△19,136 持分法による投資損益（△は益）△45,686△53,188 有価証券償還損益（△は益）△1,671－ 複合金融商品評価損益（△は益）－5,625 投資有価証券売却損益（△は益）△18,157△85,325 資産除去債務戻入益－△15,208 売上債権の増減額（△は増加）124,950146,737 棚卸資産の増減額（△は増加）39,190△27,571 関税等立替金の増減額（△は増加）322,497△79,317 仕入債務の増減額（△は減少）△168,521△11,305 未払消費税等の増減額（△は減少）△1,216△32,847 未収消費税等の増減額（△は増加）△29,897△116,451 その他16,224223,676 小計1,324,5581,075,378 利息及び配当金の受取額44,75145,649 補助金の受取額40,000－ 利息の支払額△11,562△30,268 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△362,726△170,852 営業活動によるキャッシュ・フロー1,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益520,679624,959その他の包括利益   その他有価証券評価差額金157,970△124,543 土地再評価差額金－△4,739 為替換算調整勘定36,16368,113 退職給付に係る調整額120,71930,803 持分法適用会社に対する持分相当額－△4,933 その他の包括利益合計※1 314,853※1 △35,299包括利益835,532589,660（内訳）   親会社株主に係る包括利益841,001574,885 非支配株主に係る包括利益△5,46814,774

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高856,050612,6806,666,729△367,8147,767,645当期変動額     剰余金の配当  △258,049 △258,049親会社株主に帰属する当期純利益  534,538 534,538自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4,276 8,02212,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－4,276276,4888,021288,786当期末残高856,050616,9576,943,218△359,7938,056,432   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高232,12156,28874,054285,120647,584172,4848,587,714当期変動額       剰余金の配当      △258,049親会社株主に帰属する当期純利益      534,538自己株式の取得      △0自己株式の処分      12,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）157,970－27,773120,719306,463△17,468288,994当期変動額合計157,970－27,773120,719306,463△17,468577,780当期末残高390,09256,288101,828405,839954,048155,0159,165,495     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 16,051,143※1 16,761,492営業原価11,491,05412,117,021営業総利益4,560,0884,644,471販売費及び一般管理費※2 3,918,450※2 3,983,769営業利益641,638660,701営業外収益   受取利息4,1363,449 受取配当金40,42641,829 持分法による投資利益45,68653,188 有価証券償還益1,671－ 受取手数料4,6594,536 受取保険金61,45145,630 その他19,20357,398 営業外収益合計177,234206,032営業外費用   支払利息15,93537,164 複合金融商品評価損－5,625 為替差損4,004－ その他2,7656,674 営業外費用合計22,70549,463経常利益796,167817,270特別利益   投資有価証券売却益18,15785,325 補助金収入40,000－ 資産除去債務戻入益－15,208 特別利益合計58,157100,533特別損失   減損損失※3 66,405－ 特別損失合計66,405－税金等調整前当期純利益787,919917,804法人税、住民税及び事業税243,388278,359法人税等調整額23,85114,485法人税等合計267,240292,844当期純利益520,679624,959非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△13,8587,696親会社株主に帰属する当期純利益534,538617,262

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高856,050625,2953,400628,695140,0004,150,0001,702,1975,992,197当期変動額        剰余金の配当      △258,049△258,049当期純利益      873,863873,863自己株式の取得        自己株式の処分  4,2764,276    別途積立金の積立     300,000△300,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－4,2764,276－300,000315,813615,813当期末残高856,050625,2957,676632,971140,0004,450,0002,018,0116,608,011   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△367,8147,109,128230,04656,288286,3347,395,462当期変動額      剰余金の配当 △258,049   △258,049当期純利益 873,863   873,863自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分8,02212,298   12,298別途積立金の積立 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  155,735 155,735155,735当期変動額合計8,021628,111155,735－155,735783,847当期末残高△359,7937,737,239385,78156,2

大東港運株式会社　大阪支店　(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益(千円)4,250,5548,411,80412,880,15816,761,492税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)217,922454,953796,118917,804親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)140,746301,878525,457617,262１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)16.3435.0260.9471.58   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)16.3418.6825.9110.64 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第75期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度　第75期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び半期報告書の確認書 第76期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月２日関東財務局長に提出。