ショーエイコーポレーション

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針・経営戦略等当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。

経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済情勢については、欧州や中東における不安定な国際情勢、米国政権保護主義政策の影響を受け、不安定な経済情勢が

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 　当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業　営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。 ［事業の系統図］  (2) 商品販売事業　商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。 ［事業の系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】  業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、米国新政権による輸入制限政策、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰、為替相場の先行きが見通しづらい中、輸入仕入価格の上昇等厳しい事業環境が続いております。そのような中で収益性を高める体質に変革することが必要であることから、引き続き仕入調達ルートの見直しや仕様変更、在庫の効率化、継続的な投資といった収益改善に努めつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供できる総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。その結果、当連結会計年度における売上高は19,031百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してデリバティブ評価益が減少した結果、経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。  （営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。販促品キャンペーンを軸とする販売は、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

職場でのダイバーシティ＆インクルージョン推進活動として、障がい者雇用に積極的に取り組み、2022年５月に大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業に登録され、2024年３月には大阪府ハートフル企業大賞を受賞いたしました。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作品（ＡＯＡａｒｔ提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。 ＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、未来への基盤づくりとして多様な人材の確保・育成に積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役３名にて構成されております。監査等委員である取締役はそれぞれ、税務及び会計の専門家、また当社の事業環境への深い理解と見識がある者といった各分野の専門家を選任しており、加えて一般株主と利益が相反するような事情のない者を選任しております。監査等委員である取締役の選定基準については以下の項目に定める条件をバランスよく満たす者としており、当社は役員定年制を導入しており、監査等委員である取締役は、指名・報酬委員会並びに取締役会が「その能力、資質等を必要」と判断した者を除いて、65歳に達している者は選任しないものとしております。 a　高い倫理観と優れた品格・見識を有していると見做されることb　経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していると見做されることc　全社的な見地、客観的に分析・判断する能力に優れていると見做されることd　全社的な見地で積極的に自らの意見を申し述べることができると見做されることe　次のいずれかの経歴、能力を有する者であること  ・弁護士等の、法律の専門家  ・会社の経営に関与した経験を有する者  ・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者  ・営業分野や研究・開発分野等の豊富な経験を有する者  ・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者f　会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名で構成されることになります。   監査等委員である取締役は、監査等委員会で定められた「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実

1983年４月㈱栄屋入社1994年１月当社入社2012年４月第三営業部　副部長2013年４月本社営業第二部　マネージャー（部長）2015年12月営業本部副本部長兼本社営業第二部マネージャー2017年４月執行役員　メディアネットワーク営業部長2019年４月執行役員　営業担当2019年６月取締役　執行役員　メディアネットワーク営業部担当2021年４月取締役　執行役員　大阪本社営業第二部、東京本社営業第二部・第三部、西日本営業部担当2022年４月執行役員　営業促進支援事業　営業部門担当2023年４月執行役員　営業促進支援事業　営業部門担当　兼　大阪本社営業第二部長2024年６月取締役　執行役員　営業促進支援事業　営業部門担当　兼　大阪本社営業第二部長2025年４月取締役　執行役員　営業促進支援事業　営業部門担当　兼　大阪本社営業第二部長　兼　東京本社営業第二部長（現任）

②  コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制図（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。  (a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。当社は、取締役候補者選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役。）を設置しております。中長期的に株主価値を増大させるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とするため、選定基準及び選解任手続きを定めております。また、取締役の報酬制度については、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考え、株主重視の経営意識を一層高めると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、業績及び持続的な企業価値向上に対する取締役のインセンテ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献すること」のとおり、株主、お客様、外注先・仕入先、役職員、地域の方々をはじめとする、会社を支えていただいているすべての関係者（ステークホルダー）に対しまして、お役に立ち、信頼される会社になるために、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。その実現のために、経営環境の変化に応じて適宜組織体制及び制度の見直しを実行し、企業価値の最大化を図れるよう対処しております。 ②  コーポレート・ガバナンス体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制図（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。  (a）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び同体制を採用する理由 当社は、企業価値の向上をはかる観点から、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化及びさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会において、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しており、中・長期での企業価値の最大化を図るものであります。当社は、取締

(2) 【役員の状況】①  役員一覧(a）2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性7名  女性2名  （役員のうち女性の比率22％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長芝  原  英  司1948年12月６日生1973年４月当社入社1982年４月常務取締役1988年４月代表取締役社長2017年６月代表取締役社長兼ＣＥＯ代表執行役員2021年８月代表取締役社長（現任）(注)２17,569取締役　執行役員営業部門担当川  上  弘  恭1958年８月15日生1981年４月伊藤忠商事㈱入社2011年４月韓国伊藤忠商事㈱　ＣＥＯ兼社長2014年４月シーアイ化成㈱　常務執行役員2015年４月同社　取締役常務執行役員2017年４月タキロンシーアイ㈱　取締役常務執行役員2020年４月Bonset America Corporation CEO&President兼　タキロンシーアイグループ執行役員2022年５月当社入社　顧問営業部門担当2022年６月取締役　執行役員　営業部門担当（現任）(注)２25取締役　執行役員商品販売事業部門担当兼商品販売部長小  倉  幹  雄1974年９月14日生1999年４月㈱クルー入社2005年６月㈱ＣＳ入社2010年４月同社取締役2016年４月当社入社　企画部グループ戦略・企画室部長2016年６月㈱ＣＳ代表取締役社長2019年４月執行役員リテール営業部長　兼　ロジスティクス部長2019年６月取締役　執行役員　リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当　　リテール営業部長兼ロジスティクス部長2022年４月取締役　執行役員　商品販売事業部門担当　兼　商品販売部長　兼　ロジスティクス部長2024年４月取締役　執行役員　商品販売事業部門担当　兼　商品販売部長（現任）(注

②  社外役員の状況   当社の社外取締役は５名であり、山之口良子及び片山淳一郎は取締役であり、新城学、大森茂樹、及び種田ゆみこは監査等委員である取締役であります。(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役である山之口良子氏は、株式会社ＪＥＩ及びＪＥＩホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である片山淳一郎氏は、環境機器株式会社、ペストビジョンソリューションズ株式会社、西武消毒株式会社、Termguard Asia Pte.、キンキ・リビング・サポーツ株式会社、及び株式会社雨宮の代表取締役社長を兼務しておりますが、当該会社と当社との間に人間関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を2,500株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役、SUMINOE株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である山之口良子氏、片山淳一郎氏、新城学氏、大森茂樹氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題やリスク管理を重要な経営課題と考えており、その基本的な方針の決定や課題の洗い出し、取り組み内容を取締役会で審議し決定しております。担当部門としては経営企画部が、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会においては代表取締役社長を中心に、取締役及び代表取締役社長が指名する者に加え、社外取締役を含め審議しております。 （２）戦略当社グループは、経営理念として全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献することを掲げており、多様な人材の確保と育成及び社会貢献に対しては積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいても、ＣＧコードに則って、コンプライアンス委員会の設置、監査等委員会の設置、指名報酬委員会の設置、独立役員の招聘、取締役会評価など、コーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に対応しております。ＥＳＧについて今後は、より具体的な取り組みが重要と考えており、効果的、効率的、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。近年、

＜人材育成方針・社内環境整備方針＞当社グループは、未来への基盤づくりとして多様な人材の確保・育成に積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図り、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進してまいります。また、各種資格取得に対する様々な支援、障がい者雇用促進、女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

基本報酬（月額報酬）は経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり、その報酬の決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬枠は2017年６月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額１億20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬を年額24百万円以内と定めております。当社は株主総会で承認を受けた範囲内で、月額報酬に加え、業績達成に見合った役員賞与の支給等を機動的に支払うものとしております。 a 基本報酬（月額報酬）　※監査等委員である取締役は除く基本報酬（月額報酬）は以下のとおりであります。なお、2021年８月26日開催の臨時株主総会で役付取締役制度並びに役付執行役員制度(会長及び社長は除く)は廃止されているため、取締役の月額報酬額は幅を設けた設定となっております。 取締役会長代表取締役社長取締役支給額140万円

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 経済環境に関連するリスク1.原材料調達に関するリスク当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。

また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2.為替変動に関するリスク当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への配当を安定的かつ継続的に実施することを基本としながら、経営基盤の強化と設備投資及び研究開発等に必要な内部留保の充実に力を入れていくことを利益配分に関する基本方針としており、今後の利益配分についても、業績を念頭に、必要な内部留保資金と剰余金の配当とのバランスを勘案し、基本方針に基づいた安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。毎事業年度における配当の回数については、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。第58期事業年度は、以上の方針を勘案し、株主の皆様の日頃のご厚情にお応えするため、１株につき20.00円の普通配当を実施いたしました。 (注) 基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議（予定）154,54520.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,850,0007,850,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計7,850,0007,850,000――

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式122,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式 77,238―7,723,800単元未満株式普通株式――3,500発行済株式総数7,850,000――総株主の議決権―77,238―

(6) 【大株主の状況】(2025年３月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)芝原  英司大阪市住吉区1,75622.73ショーエイ従業員持株会大阪市中央区備後町２－１－１2853.69吉岡　裕之大阪府茨木市1582.04剣持　整東京都西東京市1071.38有村　芳文大阪府吹田市781.01キョウエイ株式会社大阪府富田林市中野町東２－１－７770.99山下　重子香川県三豊市610.78藤原　秀仁兵庫県神戸市520.67日本紙通商株式会社東京都千代田区神田駿河台４－６500.64オザックス株式会社大阪市中央区北浜３－５－２９500.64計―2,67634.63 (注) １  上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。２  所有株式数は、千株未満を切り捨てております。３  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式25,000,000計25,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ショーエイコーポレーション大阪市中央区備後町二丁目１番１号122,700―122,7001.56計―122,700―122,7001.56

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  取次所―  買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shoei-corp.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記録された５単元以上所有の株主に、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈します。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】(2025年３月31日現在)区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)――96513238,5738,683―所有株式数(単元)――813,12837618874,69278,4653,500所有株式数の割合(％)――0.103.980.470.2395.19100.00― (注) １  自己株式122,736株は、「個人その他」に1,227単元含まれており、単元未満株式の状況に36株が含まれております。２  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は987,470千円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。営業促進支援事業においては、老朽化設備の改修工事等及び生産性向上を目的とした機械装置等を中心とする82,517千円の設備投資を行いました。商品販売事業においては、在外子会社にて安定的な拠点の確保と長期的なコスト削減を目的に、これまで賃借していた土地建物を中心とする904,953千円の投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高130,969千円83,143千円仕入高2,925,659千円2,730,221千円営業取引以外の取引高410千円243千円

２  配当に関する事項 (1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式154,54520.002024年３月31日2024年６月26日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式154,545利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月26日

３ 保証債務関係会社の金融機関との取引に対して以下のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.―千円997,305千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引      買建        米ドル1,638―128128  売建        米ドル104,274―5,8095,809合計105,913―5,9375,937  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引      買建        米ドル74,483―113113  売建        米ドル327,057―△3,288△3,288合計401,540―△3,175△3,175  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   買建   米ドル15,307―（注）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引   買建   米ドル122,715―5,883合計138,023―5,883 (注)  振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   買建   米ドル28,608―（注）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引   買建   米ドル405,751―△1,909合計4

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して運用を実行しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。株式の市場価格は担当部署が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日であります。

また、輸入取引に係る外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、コーポレート統括部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引であります。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容 (イ)有形固定資産       主に機械装置であります。   (ロ)無形固定資産       ソフトウエアであります。(2)リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等（1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産491.94円553.47円１株当たり当期純利益130.59円60.48円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,009,122467,351普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,009,122467,351普通株式の期中平均株式数(株)7,727,2647,727,264

(関連当事者情報)該当事項はありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高△110,472千円△177,174千円退職給付費用△17,534千円93,219千円退職給付の支払額△11,220千円△28,405千円制度への拠出額△39,094千円△37,268千円その他1,147千円2,293千円退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高△177,174千円△147,335千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務623,506千円626,457千円年金資産△868,751千円△834,448千円 △245,244千円△207,991千円非積立型制度の退職給付債務68,070千円60,655千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△177,174千円△147,335千円退職給付に係る負債68,070千円60,655千円退職給付に係る資産△245,244千円△207,991千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△177,174千円△147,335千円  (3) 退職給付費

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)    （単位：千円） 報告セグメント合計 営業促進支援事業商品販売事業計販売促進4,645,963―4,645,9634,645,963ＯＥＭ3,028,246―3,028,2463,028,246発送代行1,847,168―1,847,1681,847,168100円ショップ―8,162,1558,162,1558,162,155量販―897,575897,575897,575その他―864,908864,908864,908顧客との契約から生じる収益9,521,3789,924,63919,446,01819,446,018外部顧客への売上高9,521,3789,924,63919,446,01819,446,018  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)    （単位：千円） 報告セグメント合計 営業促進支援事業商品販売事業計販売促進4,893,627―4,893,6274,893,627ＯＥＭ2,969,039―2,969,0392,969,039発送代行1,620,207―1,620,2071,620,207100円ショップ―8,359,7118,359,7118,359,711量販―527,794527,794527,794その他―660,626660,626660,626顧客との契約から生じる収益9,482,8739,548,13119,031,00519,031,005外部顧客への売上高9,482,8739,548,13119,031,00519,031,005  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式529,058239,002290,055小計529,058239,002290,055連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式―――小計―――合計529,058239,002290,055 （注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式564,884245,106319,778小計564,884245,106319,778連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式14,41819,620△5,202小計14,41819,620△5,202合計579,302264,726314,576 （注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度において、該当事項はありません。 ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式615,136千円615,136千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社ファインケメティックス(2) 非連結子会社名称等上海照栄社商貿有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等上海照栄社商貿有限公司（持分法を適用しない理由）非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。製品（個別受注品）………個別法を採用しております。仕掛品………………………主として個別法を採用しております。原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。③ デリ

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品及び製品（標準品）…移動平均法を採用しております。製品（個別受注品）………個別法を採用しております。仕掛品………………………主として個別法を採用しております。原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。　３. デリバティブ時価法によっております。　４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)１．株式会社ショーエイコーポレーションの繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産――繰延税金負債と相殺前の金額78,05756,556繰延税金負債（純額）85,011109,436  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高、原価率であります。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債と相殺前の金額78,05756,556繰延税金負債（純額）85,011109,436  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  未払事業税18,669千円8,183千円賞与引当金37,623千円38,043千円未払費用9,576千円6,864千円棚卸資産評価損20,547千円7,853千円長期未払金49,847千円47,057千円貸倒引当金18,176千円13,382千円退職給付に係る負債12,011千円13,152千円資産除去債務18,189千円19,259千円土地減損損失18,911千円19,398千円貸倒損失46,740千円―千円税務上の繰越欠損金（注）１27,227千円80,340千円その他49,465千円38,322千円  繰延税金資産小計326,984千円291,858千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△27,227千円△79,940千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△201,336千円△149,708千円  評価性引当額小計△228,564千円△229,649千円  繰延税金資産合計98,420千円62,209千円(繰延税金負債)  退職給付に係る資産△74,995千円△65,276千円その他有価証券評価差額金△89,051千円△102,878千円連結子会社の時価評価差額△10,072千円△10,072千円在外子会社留保利益△72,351千円△82,109千円その他△4,861千円△34千円  繰延税金負債合計△251,333千円△260,372千円    繰延税金資産(負債)の純額△152,913千円△198,162千円  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  未払事業税18,669千円8,183千円賞与引当金33,572千円33,754千円未払費用9,576千円6,153千円棚卸資産評価損14,527千円3,109千円貸倒引当金18,003千円13,209千円長期未払金41,901千円43,120千円関係会社株式評価損587,028千円604,113千円資産除去債務7,366千円7,790千円退職給付引当金8,647千円8,898千円土地減損損失5,827千円5,996千円貸倒損失46,740千円―千円その他1,622千円4,356千円  繰延税金資産小計793,481千円738,687千円  評価性引当額△715,424千円△682,131千円  繰延税金資産合計78,057千円56,556千円(繰延税金負債)  前払年金費用△74,995千円△65,276千円その他有価証券評価差額金△86,273千円△100,715千円その他△1,799千円―千円  繰延税金負債合計△163,069千円△165,992千円    繰延税金資産(負債)の純額△85,011千円△109,436千円   ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％(調整)    交際費等永久に損金に  算入されない項目0.88％4.23％  受取配当金等永久に益金に  算入されない項目△0.04％△0.06％  住民税均等割額1.27％1.59％  評価性引当額の増減△3.68％△6.17％  その他0.00％△0

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権7,570千円39,155千円短期金銭債務147,926千円92,306千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金854,6751,110,707  受取手形及び売掛金※１,※２ 2,675,168※１ 2,363,294  電子記録債権※２ 741,176701,026  商品及び製品1,547,8691,692,345  仕掛品198,899170,947  原材料及び貯蔵品452,591399,696  前渡金131,50941,764  未収入金60,29668,661  その他75,27688,115  貸倒引当金△808△3,765  流動資産合計6,736,6546,632,794 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,217,3371,562,623    減価償却累計額△752,471△810,810    建物及び構築物（純額）464,865751,812   機械装置及び運搬具948,1051,061,829    減価償却累計額△690,816△760,483    機械装置及び運搬具（純額）257,289301,345   工具、器具及び備品286,932314,086    減価償却累計額△248,476△264,257    工具、器具及び備品（純額）38,45649,828   土地929,2631,510,513   リース資産534,935480,157    減価償却累計額△340,898△326,717    リース資産（純額）194,037153,439   建設仮勘定15,5176,358   有形固定資産合計1,899,4302,773,299  無形固定資産     リース資産5,3357,651   その他18,84041,0

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,387,533744,803 減価償却費243,526187,887 減損損失258,934― 貸倒引当金の増減額（△は減少）15,695△16,807 賞与引当金の増減額（△は減少）7,2971,282 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△69,26237,253 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,413△9,708 受取利息及び受取配当金△10,588△11,168 支払利息25,81933,541 固定資産除却損2072,908 固定資産売却損益（△は益）△202,689△200 デリバティブ評価損益（△は益）△638,4241,415 売上債権の増減額（△は増加）254,219370,565 棚卸資産の増減額（△は増加）316,693△9,660 仕入債務の増減額（△は減少）△215,920111,380 未払消費税等の増減額（△は減少）57,649△28,213 その他57,852△31,592 小計1,489,9571,383,687 利息及び配当金の受取額10,58811,168 利息の支払額△25,737△34,045 法人税等の還付額12,4729,106 法人税等の支払額△66,135△443,093 営業活動によるキャッシュ・フロー1,421,144926,823投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△211,732△942,167 有形固定資産の売却による収入706,870200 無形固定資産の取得による支出△4,300△25,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,009,122467,351その他の包括利益   その他有価証券評価差額金56,98522,158 繰延ヘッジ損益6,275△5,393 為替換算調整勘定78,940145,931 その他の包括利益合計※１ 142,202※１ 162,696包括利益1,151,324630,048（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,151,324630,048

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高715,615807,7521,071,452△56,9182,537,902当期変動額     剰余金の配当  △154,545 △154,545親会社株主に帰属する当期純利益  1,009,122 1,009,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--854,577-854,577当期末残高715,615807,7521,926,029△56,9183,392,479   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高132,398△2,190136,422266,6292,804,532当期変動額     剰余金の配当    △154,545親会社株主に帰属する当期純利益    1,009,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,9856,27578,940142,202142,202当期変動額合計56,9856,27578,940142,202996,779当期末残高189,3844,084215,363408,8313,801,311     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高715,615807,7521,926,029△56,9183,392,479当期変動額     剰余金の配当  △154,545 △154,545親会社株主に帰属する当期純利益  467,351 467,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--31

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 19,446,018※１ 19,031,005売上原価※２ 15,368,240※２ 14,873,364売上総利益4,077,7784,157,640販売費及び一般管理費※３ 3,300,883※３ 3,410,123営業利益776,894747,516営業外収益   受取利息1,5451,368 受取配当金9,0429,799 為替差益5,980― デリバティブ評価益688,48817,948 資材売却収入6,0315,143 その他10,70410,085 営業外収益合計721,79244,346営業外費用   支払利息25,81933,541 支払手数料3,1405,231 貸倒引当金繰入額16,170△1,571 その他9,5717,151 営業外費用合計54,70144,352経常利益1,443,985747,510特別利益   固定資産売却益※４ 202,689※４ 200 特別利益合計202,689200特別損失   固定資産除却損※５ 207※５ 2,908 減損損失※６ 258,934― 特別損失合計259,1422,908税金等調整前当期純利益1,387,533744,803法人税、住民税及び事業税304,946241,882法人税等調整額73,46435,568法人税等合計378,411277,451当期純利益1,009,122467,351親会社株主に帰属する当期純利益1,009,122467,351

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高715,615633,015234,827867,8429,5001,000,000△393,546615,953当期変動額        剰余金の配当      △154,545△154,545別途積立金の取崩     △600,000600,000-当期純利益      847,064847,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-----△600,0001,292,519692,519当期末残高715,615633,015234,827867,8429,500400,000898,9721,308,472   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△65,2302,134,180133,940△2,190131,7492,265,929当期変動額      剰余金の配当 △154,545  -△154,545別途積立金の取崩 -  --当期純利益 847,064  -847,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  57,6576,27563,93263,932当期変動額合計-692,51957,6576,27563,932756,451当期末残高△65,2302,826,699191,5974,084195,6823,022,381     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第57期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出。       (2)内部統制報告書 事業年度(第57期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出。       (3)半期報告書及び確認書 第58期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月13日近畿財務局長に提出。       (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日近畿財務局長に提出。