日本テレビホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、ＡＩの活用などの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。

一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社59社及び関連会社30社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数75社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。①　貸倒引当金の計上売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ②　棚卸資産、番組勘定の評価棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等によ

６ 【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。   (1)   コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発   (2)   効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は547百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。① 「エイディ」を使用した「ビデオペンシステム」を開発し、ラグビー中継での選手とゴールの位置関係表示やサッカー中継におけるディフェンスライン表示を簡単操作で制作者が実現できる仕組みを作り上げました。　 「ビデオペンシステム」は、「映像情報メディア学会 第51回技術振興賞 コンテンツ技術賞」及び「日本映画テレビ技術協会 第77回技術開発賞」、「2024年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。②  複数の実写映像を基に３次元のコンピュータグラフィクスデータ（以下、3Dデータ）をスピーディに生成し、様々なコンテンツに応用する仕組みの研究開発を進めています。能登半島地震後に、石川県輪島市の朝市通り周辺の遺構を3Dデータ化し、ウェブページ上で様々な角度から閲覧できるコンテンツに応用しました。2024パリオリン

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査役松田陽三氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員１名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該従業員は、当社の営業、事業、人事部門でのリスク管理の他、グループ会社取締役の業務経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。 ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を８回（５月、６月、７月、９月、11月、２月、３月※５月のみ２回）開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役草間　嘉幸全８回中８回出席(出席率100％)社外監査役北村　　滋全８回中

2017年６月㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当2018年６月㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当2019年６月当社監査役(現)日本テレビ放送網㈱監査役(現)㈱よみうりランド取締役(現)2019年９月㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当2020年６月㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長㈱読売巨人軍取締役(現)2021年１月㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ担当2023年６月㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当㈱読売新聞東京本社代表取締役社長2023年10月㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・不動産担当2024年６月㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現)2025年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役副社長・経営管理・ネットワーク・ＤＸ・東京担当(現)

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在は、以下のとおりであります。当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効活用しながら、社外取締役が妥当性の監督を補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用し

男性 13名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 7.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役会議長山口　寿一1957年３月４日生2015年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当㈱読売新聞東京本社代表取締役社長2016年３月㈱読売巨人軍非常勤取締役2016年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長㈱読売巨人軍取締役広報担当2017年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当㈱よみうりランド取締役(現)2018年７月㈱読売巨人軍取締役オーナー(現)2019年６月当社取締役 日本テレビ放送網㈱取締役(現)2022年６月当社代表取締役取締役会議長(現)2023年６月㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現)2025年６月㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆代理・販売担当(現)(注)３―代表取締役会長執行役員杉山　美邦1954年10月11日生2017年６月㈱読売新聞グループ本社取締役(現)㈱よみうりランド代表取締役社長2019年６月当社取締役2020年６月当社代表取締役社長日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員2021年６月日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員2022年６月石油資源開発㈱社外取締役(現)当社代表取締役会長執行役員(現)日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現)(注)３33,903取締役副会長石澤　顕1956年10月14日生1980年４月当社入社2013年６月当社取締役日本テレビ放送網㈱取締役執行役員2015年６月当社常務取締役日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員2018年６月当社専務取締役日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員2020年６月当社取締役㈱読売新聞グループ本社取締役(現)202

②　社外役員の状況当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年６月より社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社代表取締役副社長及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。当社と㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社、㈱読売巨人軍、㈱よみうりランドは資本関係があります。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。　社外監査役松田陽三氏は、当社の持分法適用関連会社である読売テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社と同社は資本関係があります。また、当社と同社の間に取引関係はありませんが、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。 その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

佐藤謙氏を社外取締役に選任しているのは、大蔵省・防衛庁における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割を期待しているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見をいかし、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社の間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、グループを挙げて持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組むための方針「サステナビリティポリシー」を策定し、６つの重要課題として「地球環境への貢献」「未来を豊かにする情報発信」「健康でクリエイティブな職場作り」「多様な人材の活躍と共生」「快適な暮らしのサポート」「法令遵守とガバナンスの徹底」を掲げました。「24時間テレビ」「Good For the Planet」「カラフルDAYS」をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みを通じて、当社グループの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。 ○ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス　サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。

福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。 《サステナビリティ関連の各組織体の役割》組織体メンバー役割

① ガバナンス　サステナビリティへの対応は、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。福田博之代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。サステナ委のもとには、実務組織としてのサステナビリティ事務局及び、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。

《サステナビリティ関連の各組織体の役割》組織体メンバー役割取締役会議長：代表取締役取締役会議長経営方針、コーポレートガバナンス体制、経営上の重要事項等の決定と監督を行うサステナビリティ委員会委員長：代表取締役社長執行役員／上席執行役員４名執行役員６名・局長１名局長代理１名気候変動・人権・人的資本に関するワーキングからの提言を受け、サステナビリティ分野における経営戦略上重要な議論及び、サステナビリティポリシーの進捗確認・指示等を行うサステナビリティ事務局リーダー：サステナビリティ事務局長グループ各社のサステナビリティ担当との連携・支援、サステナビリティポリシーの実務面での目標であるアクションプランを実行気候変動対策ワーキングリーダー：総務・人事管理局長代理2024年度はグループ16社が参加し、Scope１・２のGHG排出量算定、アクションプラン進捗状況の確認等を実施人権ワーキングリーダー：経営管理局法務部長国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国内外のガイドラインに従い、グループ

② 指標及び目標日本テレビ放送網㈱においては、「① 戦略」にて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ■女性管理職比率女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2025年度末までに女性管理職比率を20％とすることを目標としております。さらに、女性社員比率が現在29％であることなども踏まえ、2030年度末までには25％に到達することを目指しております。■産休・育休復帰率女性活躍推進及び多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。過去５年間のうち４回復職率100％を達成しており、今後も復職率100％の達成及び維持を目標としております。■有給休暇取得率健康でクリエイティブな職場環境の実現に向け、重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。■定期健診受診率定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。

健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。今後も100％を継続することを目標としております。 指標2024年度実績値2025年度目標値女性管理職比率17.8％20％産休・育休復帰率100％100％の維持有給休暇取得率 総合職社員（管理職資格者含む）44.4％44.0％職種別社員58.9％44.8％定期健診受診率100％100％の維持

① 戦略「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。当社の「サステナビリティポリシー」において、６つの重要課題のうち、「多様な人材の活躍と共生」と「健康でクリエイティブな職場作り」の２つが人的資本に関連するものです。例えば、グループを挙げての取り組みとして、同性間のパートナー婚に異性間の結婚と同様の祝金や特別休暇を認める「同性パートナー制度」の導入を、グループ全体で推進するなど、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。また、グループの健康経営推進施策として、グループ会社㈱ティップネスの24時間トレーニングジム「FASTGYM24」とオンラインフィットネス「トルチャ」を利用し社員の運動を習慣化する取り組みや、グループ社員とその家族等が参加する運動会「スポーツフェスティバル」を実施しております。

当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「② 指標及び目標」を含めて、連結グループ全体としての記載が困難であるため、主要な事業会社である日本テレビ放送網㈱単体の取り組み等を中心に記載しております。 日本テレビ放送網㈱では、「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人的資本に関する戦略の三本柱として掲げております。人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ■多様性の確保を含む人材の採用・育成方針IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材をはじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ⅱ)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の独立社外取締役が出席する取締役会決議と複数の社外監査役らの助言のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。ⅲ)常勤取締役の報酬は、基本報酬、業績連動、個人評価、株式報酬の４部門の各金銭報酬で構成される。各報酬の割合は、基本報酬部分50％、業績連動部分30％、個人評価部分10％、株式報酬部分10％を基本とし、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。・基本報酬部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。・業績連動部分は、コー

（８） 【役員・従業員株式所有制度の内容】（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）　当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入しております。　①　取引の概要　本プランは、「日本テレビグループ従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。 　②　持株会に取得させる予定の株式の総額　3,088百万円（上限） 　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　持株会の会員または会員であった者のうち受益者適

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 (１) メディア・コンテンツ事業①　メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)　当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の48.1％を占めています。一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。

これらに加え、メディアの多様化やデジタル広告市場拡大等の外部環境の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されており、広告価値において地上波テレビ放送が有してきた全国ネットワークによるマスへのリーチといった絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。　当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、全国ネットワーク体制を維持・強靱化し、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。これに加え、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引

② リスク管理 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナ委では、サステナビリティ事務局及び各ワーキングからの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループに係るリスクと機会を時間軸・財務的インパクトを考慮して識別し、経営への影響を適切に評価します。また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告し、さらに必要な場合は、危機管理委員会とも情報共有・連携を行い、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。　関連部門及びグループ各社は、識別されたリスクと機会を認識し、年度ごとに更新されるサステナビリティポリシーアクションプラン等に適宜反映・見直すこと等を通じて、当該リスクと機会を管理します。

３ 【配当政策】「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(４)中期経営計画2025-2027 ②中期経営計画2025-2027の取り組み G 資本政策・株主還元方針」に記載しております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は、前事業年度の記念配当３円分を通常配当として、１株当たり30円の配当を実施することに決定する予定であります。なお、第91期定時株主総会での定款変更決議を経まして、2024年３月31日を基準日とする配当金より株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議2,575102025年６月27日定時株主総会決議（予定）7,72630

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式263,822,080263,822,080東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計263,822,080263,822,080――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式6,281,600 ――(相互保有株式)普通株式6,631,300 ―完全議決権株式(その他)普通株式2,342,964―250,835,500単元未満株式普通株式―単元(100株)未満の株式です。73,680発行済株式総数263,822,080――総株主の議決権―2,342,964― (注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 16,539,100株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数165,391個は含まれておりません。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社読売新聞グループ本社東京都千代田区大手町１－７－１37,649,48014.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１23,679,0009.19讀賣テレビ放送株式会社大阪府大阪市中央区城見１－３－5017,133,1606.65STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１)16,588,8386.44株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町１－７－１15,939,7006.18学校法人帝京大学東京都板橋区加賀２－11－１9,623,7203.73株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２－11－１7,779,0003.02株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127,605,8002.95株式会社リクルートホールディングス東京都千代田区丸の内１－９－２6,454,6002.50株式会社よみうりランド東京都稲城市矢野口4015－１5,236,0002.03計―147,689,29857.34 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本テレビホールディングス株式会社東京都港区東新橋１－６－１6,281,600－6,281,6002.38(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社札幌市中央区北一条西８－１－１1,401,700－1,401,7000.53(相互保有株式)中京テレビ放送株式会社名古屋市中村区平池町４－60－115,229,600－5,229,6001.98計―12,912,900－12,912,9004.89 (注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。　　２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社(日本テレビ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式1,269,400株を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法読売新聞に掲載して行う。

株主に対する特典〇対象：３月末日または９月末日時点で株式を保有されている株主様〇優待の内容 内容保有株式数継続保有期間基準日３月末日９月末日Hulu チケット（１ヶ月分）100～299株―〇〇Hulu チケット（３ヶ月分）300株以上ティップネス 施設１回利用券100株以上〇―トルチャ１ヶ月利用券〇〇GLADD 2,000円割引券〇〇「笑点」収録の観覧［抽選］50組100名様300株以上３年以上※〇―日本テレビ放送網製作映画チケット［抽選］100組200名様―〇 ※：連続７回以上の基準日(３月末日および９月末日)において、同一の株主番号で300株以上保有されていることを指し、直近の基準日から遡って保有期間を判定いたします。 (注) １．外国人等の株主名簿への記載の制限について当社は、放送法第161条第１項及び同条第２項において準用する同法第116条第２項の規定により、外国人等の有する議決権の総数が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、その氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができるものとしております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。４．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)165,391単元が含まれております。５．単元未満株式のみを有する株主数は、6,551人です。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は10,934百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。 (メディア・コンテンツ事業)当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。(生活・健康関連事業)当連結会計年度において、総合スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。(不動産関連事業)当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。 また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損２億５千２百万円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　第91期連結会計年度及び第91期事業年度　有限責任監査法人トーマツ　第92期連結会計年度及び第92期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式7,726百万円利益剰余金30円2025年３月31日2025年６月30日 (注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。 （１）取引の概要　本プランは、「日本テレビグループ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。 （２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,631百万円、1,7

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建金銭債務   買建   米ドル331－10合計331－10  当連結会計年度(2025年３月31日)重要性に乏しいため記載を省略しております。 　なお、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。なお、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものや「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券につ

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,965百万円4,133百万円１年超7,438 9,608 合計10,404 13,741   (貸手側)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内261百万円261百万円１年超3,650 3,520 合計3,911 3,781   ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(１) リース投資資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産385百万円383百万円投資その他の資産3,105 2,717   (２) リース債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動負債415百万円414百万円固定負債3,354 2,934

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,645円65銭3,833円19銭１株当たり当期純利益136円41銭183円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益136円18銭183円37銭  (注)　１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,66046,000普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)34,66046,000普通株式の期中平均株式数(株)254,080,827250,791,513潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△60△13(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))(△60)(△13)普通株式増加数(株)－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要持分法適用関連会社株式会社オールアバウト2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式　613,000株)持分法適用関連会社株式会社オールアバウト2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式　613,000株)   ２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」

(関連当事者情報)記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,764百万円13,235百万円勤務費用830 871 利息費用88 92 数理計算上の差異の発生額287 △618 退職給付の支払額△758 △509 その他21 － 退職給付債務の期末残高13,235 13,070   (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,340百万円1,419百万円期待運用収益33 35 数理計算上の差異の発生額123 △43 事業主からの拠出額55 55 退職給付の支払額△126 △165 その他△5 － 年金資産の期末残高1,419 1,301   (３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     (単位：百万円) 報告セグメント合計メディア・コンテンツ事業生活・健康関連事業不動産関連事業計地上波テレビ広告収入タイム105,153－－105,153105,153スポット113,874－－113,874113,874計219,027－－219,027219,027ＢＳ・ＣＳ広告収入14,975－－14,97514,975デジタル広告収入6,860－－6,8606,860コンテンツ販売収入79,771－－79,77179,771コンテンツ制作収入24,235－－24,23524,235物品販売収入23,30422533123,86123,861興行収入14,540－－14,54014,540施設利用料収入－22,583－22,58322,583不動産賃貸収入25320235510510その他の収入9,3453,3191,08113,74613,746顧客との契約から生じる収益392,31326,1491,648420,112420,112その他の収益4221982,7903,4113,411外部顧客への売上高392,73626,3484,439423,523423,523  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)     (単位：百万円) 報告セグメント合計メディア・コンテンツ事業生活・健康関連事業不動産関連事業計地上波テレビ広告収入タイム105,039－－105,039105,039スポット116,925－－116,925116,925計221,964－－221,964221,964ＢＳ・ＣＳ広告収入15,771－－15,77115,771デジタル広告収入10,522－－10,52210,522コンテンツ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(１) 国債・地方債等－－－(２) 社債－－－(３) その他35,00035,235235小計35,00035,235235時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(１) 国債・地方債等－－－(２) 社債19,00018,949△50(３) その他173,768172,144△1,623小計192,768191,094△1,674合計227,768226,329△1,439  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(１) 国債・地方債等－－－(２) 社債－－－(３) その他10,00010,02626小計10,00010,02626時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(１) 国債・地方債等－－－(２) 社債10,0009,956△44(３) その他170,000167,058△2,941小計180,000177,014△2,985合計190,000187,040△2,959   ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式239,02330,104208,918(２) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３) その他10,51410,082432小計249,53840,186209,351連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式00△0(２) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式42250785  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式239,544関連会社株式2,827計242,372  当事業年度(2025年３月31日)   (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式422421△1  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式236,673関連会社株式6,817計243,491

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、㈱ライツ・イン、NTV International Corporationの22社であります。前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ライツ・インは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において清算結了により㈱日テレ７が連結子会社ではなくなりました。 (２) 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等37社であります。

これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。当連結会計年度において追加で持分を取得したことに伴いD.N.ドリームパートナーズ有限責任事業組合を非連結子会社としております。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他１社が非連結子会社ではなくなりました。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社37社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他５社を持分法の適用範囲から除外しております。 (２) 持分法非適用会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はla bel

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。(２) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。(３) その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。（市場価格のない株式等）移動平均法に基づく原価法によっております。（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの））組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)　固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産（その他） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産645百万円648百万円のれん10,696百万円9,863百万円無形固定資産（その他）（うち顧客関連資産）3,890百万円（3,885百万円）3,532百万円（3,527百万円）

(重要な会計上の見積り)　１．㈱ティップネスに係る引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金15,949百万円15,857百万円貸倒引当金戻入益553百万円92百万円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金19,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金15,857百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 　２．la belle vie㈱に係る引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金500百万円2,933百万円貸倒引当金繰入額500百万円2,433百万円関係会社事業損失引当金301百万円172百万円関係会社事業損失引当金繰入額301百万円－関係会社事業損失引当金戻入益－128百万円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において、当社の連結子会社であるla belle vie㈱に対する貸付金4,000百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金2,933百万円を計上いたしました。また、財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、貸倒引当金を超過する金額について、関係会社事業損失引当金172百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、la belle vie㈱の財政状態等がさらに悪化した場合、関係会社事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。 　３．㈱ムラヤマに関する関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     番組勘定評価損2,342百万円 2,075百万円前払事業費1,107  1,323 未払事業税等1,151  1,187 未払賞与880  702 繰越欠損金（注）12,913  12,529 退職給付に係る負債4,524  4,690 固定資産評価差額等6,345  7,211 リース債務483  273 投資有価証券評価損1,104  1,398 その他2,767  3,849 繰延税金資産小計33,620  35,242 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△12,683  △12,373 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,064  △9,099 評価性引当額小計△20,748  △21,472 繰延税金資産合計12,872  13,769 繰延税金負債     リース資産92  62 固定資産圧縮積立金4,320  4,442 企業結合により識別された無形資産4,119  3,919 その他有価証券評価差額金63,890  71,682 その他540  663 繰延税金負債合計72,964  80,770 繰延税金負債の純額60,092  67,000   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)1,5979771,318－5698,45012,913評価性引当額△1,424△977△1,318－△569△8,393△12,683繰延税金資産1

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     組織再編に伴う関係会社株式4,013百万円 8,067百万円関係会社株式評価損等10,744  11,048 貸倒引当金5,036  6,070 投資の払戻しとした受取配当金1,084  1,116 その他171  449 繰延税金資産小計21,050  26,753 評価性引当額△16,999  △22,590 繰延税金資産合計4,051  4,162 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金4,240  4,365 繰延税金負債合計4,240  4,416 繰延税金負債の純額189  253    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     評価性引当額の増減279.6  11.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△261.2  △39.7 交際費等永久に損金に算入されない項目7.1  2.0 その他0.3  0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率56.4  5.4   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なお、この税率変

※３．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地101,031百万円101,031百万円  担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期預り保証金19,000百万円19,000百万円

※２．関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金227,315百万円195,562百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金112,99893,293  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 110,692※１ 118,418  有価証券57,768106,010  棚卸資産※２ 4,406※２ 5,162  番組勘定5,7157,135  その他25,03322,205  貸倒引当金△416△412  流動資産合計316,198351,813 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）61,84259,225   機械装置及び運搬具（純額）8,6697,560   工具、器具及び備品（純額）2,9582,859   土地※３ 178,684※３ 179,742   リース資産（純額）2,0631,228   建設仮勘定2,1652,912   有形固定資産合計※４ 256,384※４ 253,529  無形固定資産     のれん10,7619,863   その他21,31319,180   無形固定資産合計32,07529,043  投資その他の資産     投資有価証券※５ 540,949※５ 567,732   長期貸付金3,0312,688   繰延税金資産3,2934,218   その他※５ 32,274※５ 24,000   貸倒引当金△908△908   投資その他の資産合計578,640597,731  固定資産合計867,100880,304 資産合計1,183,2991,232,117              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金14,9

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益51,72069,091 減価償却費13,78513,419 減損損失12,1485,065 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2△4 退職給付に係る資産及び負債の増減額384△324 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△721△36 受取利息及び受取配当金△4,325△4,721 支払利息308259 持分法による投資損益（△は益）△2,645△5,749 段階取得に係る差損益（△は益）△4,083－ 固定資産売却損益（△は益）553 固定資産除却損185246 投資有価証券売却損益（△は益）△11,154△9,886 投資有価証券評価損益（△は益）1,1491,312 売上債権の増減額（△は増加）△5,523△7,566 番組勘定の増減額（△は増加）1,203△1,420 仕入債務の増減額（△は減少）2,6322,674 その他△879908 小計54,23863,272 利息及び配当金の受取額4,9055,181 利息の支払額△308△259 法人税等の支払額△14,165△20,296 営業活動によるキャッシュ・フロー44,66947,898投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△214△731 定期預金の払戻による収入－239 有価証券の取得による支出－△35,000 有価証券の償還等による収入18,00057,768 有形固定資産の取得による支出△7,203△8,391 有形固定資産の売却による収入1685 無形固定資産の取得による支出△2,062△2,5

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益35,45447,427その他の包括利益   その他有価証券評価差額金61,98110,604 繰延ヘッジ損益6△6 為替換算調整勘定3772 持分法適用会社に対する持分相当額620204 その他の包括利益合計※ 62,646※ 10,873包括利益98,10158,300（内訳）   親会社株主に係る包括利益97,30456,876 非支配株主に係る包括利益7961,424

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,60036,051706,394△9,099751,946当期変動額     剰余金の配当  △9,545 △9,545親会社株主に帰属する当期純利益  34,660 34,660自己株式の取得   △6,570△6,570自己株式の処分 △202 929726自己株式処分差損の振替 202△202 －連結子会社の決算期変更に伴う増減  △80 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－24,830△5,64119,189当期末残高18,60036,051731,225△14,740771,136   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高84,5151628084,8126,825843,585当期変動額      剰余金の配当     △9,545親会社株主に帰属する当期純利益     34,660自己株式の取得     △6,570自己株式の処分     726自己株式処分差損の振替     －連結子会社の決算期変更に伴う増減     △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,55548562,64421,87684,521当期変動額合計62,55548562,64421,876103,710当期末残高147,07020366147,45728,702947,295   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,60036,051731,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 423,523※１ 461,915売上原価※２ 281,582※２ 298,945売上総利益141,941162,970販売費及び一般管理費※３,※４ 100,063※３,※４ 108,053営業利益41,87754,917営業外収益   受取利息1,9882,325 受取配当金2,3362,395 持分法による投資利益2,6455,749 為替差益208－ 投資事業組合運用益331468 その他712921 営業外収益合計8,22211,861営業外費用   支払利息308259 為替差損－182 投資事業組合運用損163402 その他124208 営業外費用合計5961,053経常利益49,50365,724特別利益   固定資産売却益※５ 4※５ 1 投資有価証券売却益11,1549,888 段階取得に係る差益4,083－ その他1,134434 特別利益合計16,37610,325特別損失   固定資産売却損※６ 59※６ 5 固定資産除却損※７ 185※７ 246 投資有価証券売却損－2 投資有価証券評価損1,1491,312 減損損失※８ 12,148※８ 5,065 その他616327 特別損失合計14,1596,959税金等調整前当期純利益51,72069,091法人税、住民税及び事業税19,20222,546法人税等調整額△2,936△882法人税等合計16,26621,663当期純利益35,45447,427非支配株主に帰属する当期純利益7941,426親会社株主に帰属する当期純利益34,66046,000

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金当期首残高18,60029,586－29,5863,5269,608当期変動額      別途積立金の取崩      剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      自己株式の処分  △202△202  自己株式処分差損の振替  202202  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－－－当期末残高18,60029,586－29,5863,5269,608   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高274,2006,441293,776△6,399335,563335,563当期変動額      別途積立金の取崩△24,20024,200－ －－剰余金の配当 △9,545△9,545 △9,545△9,545当期純利益 498498 498498自己株式の取得   △6,570△6,570△6,570自己株式の処分   929726726自己株式処分差損の振替 △202△202 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計△24,20014,949△9,250△5,641△14,892△14,892当期末残高250,00021,391284,526△12,041320,671320,671   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金当期首残

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第91期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書(第92期中)(自 2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。2024年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年11月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。