スカパーJSATホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。Space for your Smile不安が「安心」にかわる社会へ不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。 (3) 経営方針・経営戦

５ 【重要な契約等】 2024年４月1日以前に締結されたＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関する借入契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社27社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。　また、衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、スペースインテリジェンス事業も展開しております。宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。区分前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益121,872123,7211,8481.5％営業利益26,54527,4889433.6％経常利益27,12827,2901620.6％税金等調整前当期純利益26,25927,9371,6786.4％親会社株

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。

＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a. 監査役会の構成有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の４名体制（うち２名が社外監査役）で構成されております。また、監査役の職務を補助する使用人は４名任命されております。なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名と非常勤監査役２名の４名体制（うち２名が社外監査役）で構成されることになります。 b. 常勤監査役と非常勤監査役の役割・　常勤監査役は、日常の監査活動において社内の情報を収集し、業務執行状況や内部統制、主要リスク、コンプライアンスに係る情報を監査役会において非常勤監査役と適宜共有し、意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について、取締役等の経営陣及び幹部社員に対して適宜改善提言を行っております。・　非常勤監査役は、高度な専門知識や幅広い実務経験に基づき、取締役会及び監査役会において大所高所からの積極的な発言を行っております。・　非常勤監査役高橋勉氏は公認会計士として、会計分野における高度な専門性を有しております。 c. 監査役会・　監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率谷口　浩司14回14回100％大江　淳彦14回14回100％高橋　　勉14回13回92.9％大友　　淳14回14回100％  ・　当期の監査役会においては、監査役監査計画や会計監査人の再任等の決定に係る決議事項、監査において重要事項と考えられる協議事項並びに日常の監査にあたり監査

1983年４月㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社2004年７月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)コンテンツ事業部門コンテンツ投資部長2005年７月㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)取締役2012年６月㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長2013年６月同社総合開発局長2014年６月同社執行役員総合開発局長 東映アニメーション㈱社外取締役(現任)2014年９月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱取締役2017年７月㈱フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長2018年６月㈱サテライト・サービス社外監査役(現任)2019年６月㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役㈱フジテレビジョン取締役2020年６月日本映画放送㈱社外取締役(現任)2021年６月当社社外取締役(現任)㈱フジ・メディア・ホールディングス常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役㈱ビーエスフジ社外監査役(現任）㈱ニッポン放送社外取締役(現任）㈱WOWOW社外取締役(現任)㈱スペースシャワーネットワーク(現スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス㈱)社外取締役2022年６月㈱フジ・メディア・ホールディングス専務取締役(現任)2024年６月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役(現任)2025年１月㈱フジテレビジョン代表取締役社長2025年３月同社代表取締役社長社長執行役員(現任）

2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・取締役及び取締役会有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、当社の取締役会は、７名（男性５名・女性２名）で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社における重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社からの報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である

(2) 【役員の状況】①  役員一覧  ⅰ.有価証券報告書提出日（2025年６月17日現在）の役員の状況は以下のとおりです。男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 会長福　岡　　　徹1956年３月21日1980年４月郵政省(現総務省)入省2012年９月同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当)2013年６月同省情報流通行政局長2014年７月同省大臣官房長2015年７月同省総合通信基盤局長2016年６月同省総務審議官(郵政・通信担当)2017年11月東京海上日動火災保険㈱顧問2018年６月(一財)日本ITU協会理事長2019年６月当社取締役 スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長2019年７月同社経営企画部門長2021年４月同社宇宙事業部門長2022年４月当社代表取締役 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長2024年４月当社代表取締役会長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員会長(現任)担当経営全般(注３)136,212代表取締役社長米　倉　英　一1957年９月26日1981年４月伊藤忠商事㈱入社 同社電機プラント部2007年４月同社プラント・プロジェクト事業推進部長2008年７月同社業務部長2009年４月同社執行役員2011年４月同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)2014年６月伊藤忠商事㈱代表取締役常務執行役員金属カンパニープレジデント2016年４月同社代表取締役専務執行役員2018年６月当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長2019年４月当社代表取締役社長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)担当経営全般宇宙事業担当メディア事業担当(注３)188,534    役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役大　賀

②　社外役員の状況　　a.　社外取締役及び社外監査役の員数有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。　　b.　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係社外取締役 大賀公子、清水賢治、於保浩之、青木節子、豊田硬の各氏及び社外監査役 高橋勉、大友淳の各氏の上記兼職先のうち、以下に記載の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外監査役 高橋勉氏の兼職先であるみずほ信託銀行㈱と当社との間には証券代行業務の取引関係があります。社外取締役 清水賢治氏の兼職先である㈱フジテレビジョンと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組購入等の取引関係が、㈱サテライトサービスと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る設備利用等の取引関係が、また、日本映画放送㈱と当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る送出付帯業務及び番組制作等の取引関係があります。社外取締役 於保浩之氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱と当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び従業員の出向役務等の取引関係が、㈱PLAYと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には配信基盤利用等の取引関係があります。社外監査役 大友淳氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び衛星放送サービスに係る送出付帯業務等の取引関係があります。社外取締役 清水賢治、社外監査役 大友淳の両氏の兼職先である㈱WOWOWと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星放送サービスに係る運用業務等の取引関係があります。なお、社外取締役 大賀公子氏は当社の株式を12,891株、社外取締役 清水賢治氏は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通① サステナビリティへの考え方当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重等、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めております。

９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。 ② サステナビリティへの取り組み マテリアリティの達成に向けては、年間の活動計画を策定し毎年PDCAのサイクルを回しております。中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。年度末から年度始めにかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイト

＜ガバナンス＞当社グループは、サステナビリティ委員会（2024年度実績：５回開催、委員長は経営管理担当 久保勲、委員は中核事業会社であるスカパーJSAT㈱の各部門の執行役員含む複数名）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっております。全体方針、及び目標策定等の重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て決議を行っております。なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。  ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞  サステナビリティに係る会議体開催状況（2024年度）・取締役会日付会議主な審議事項・報告事項2024年６月５日取締役会2023年度活動報告及び2024年度活動計画の審議2024年11月６日取締役会サステナビリティ活動中間報告  ・サステナビリティ委員会日付会議主な協議事項・報告事項2024年５月10日第30回サステナビリティ委員会2023年度マテリアリティ実績報告、2024年度マテリアリティ目標・KPI報告、TCFD対応状況報告2024年９月６日第31回サステナビリティ委員会外部評価対応報告、環

② 戦略「人的資本強化」の実現に向けては、求める人財の採用・育成や、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図るための「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。 ＜人財戦略＞人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。2023年度に改定した人事制度では、従業員一人ひとりの能力開発支援と能力を発揮しうる環境提供を整え、従業員自らがキャリアビジョンに向けて主体的に能力開発を進めることが可能な仕組みに整えました。

具体的には等級制度の見直しや、役割や等級を超えてアサインを可能とするジョブアサインによる登用を実施しております。2024年度にはタスクとスキルの可視化を進め、スキルマップの構築も行いました。今後は、自律的なスキル強化の他、最適な人財配置に繋げていく予定です。その他、キャリアセミナーやカフェテリア形式の研修の拡充、志願制のアセスメント実施により、自律的なキャリア形成に取り組みました。加えて、女性の管理職候補者が増加しております。 採用・育成2024年度活動内容＜採用＞・採用ルートの拡充‐職種別や高等専門学校生を対象とした新卒採用ルートの拡充‐キャリア採用におけるダイレクトリクルーティングの導入＜育成＞・リスキ

＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2024年度実績の概要は下表のとおりです。2025年度の長期目標・KPIを含む全文と詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。

（2025年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis 重要課題テーマレジリエントな放送・通信インフラの構築／情報格差の解消短期目標2024年度実績・静止衛星フリートの利用帯域を前年度末より拡大する・保有衛星以外も含めて衛星通信サービスの拡充を進める・防災支援機関や企業等との耐災害パートナーシップを拡大する・衛星フリート利用帯域：前年度比101％・事業提携先の衛星サービス（船舶向け）契約数は前年度並みを維持 ・災害時等に重要な情報源となる光ファイバー経由の再送信サービスの累計契約件数を2025年３月末までに、282万件に拡大する・再送信サービスの累計契約件数：286万件・放送及び配信サービスを安全且つ安定して提供できる環境を向上する・スカパー東京メディアセンターの大規模建物修繕が2025年３月末に完了し、安全に放送を継続できる環境の向上に貢献・重大なサービス断（※）をゼロ件にする（※） 電気通信事業法施行規則第58条に準じる・重大なサービス断が２件発生 重要課題テーマ多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上短期目標・KPI2024年度実績・衛星放送、配信サービスのコンテンツを充実させ、放送及び配信と連携した体験イベントの開催等により人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす ・「ブンデスリーガジャパンツアー2024」等、計９件のイベントを実施・アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進するべく、４月に㈱スカパー・ピ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)752816304監査役(社外監査役を除く)4545－－2社外取締役4545－－5社外監査役1414－－2 (注)　報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額124百万円（固定報酬96百万円、業績連動報酬27百万円）は含まれておりません。 　②　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項 a.　決定方針の決定の方法 　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けた上で、2021年２月３日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。    b.　決定方針の内容の概要 　当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた適切なインセンティブとして機能するよう考慮し、指名報酬委員会の答申を受けたうえで、決定しております。 　なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。 　決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固定報酬及び業績連動報酬の支給額を決定いたします。譲渡制限付株式の割当数の基準となる支給額（１年当たり）は、報酬限度額の

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制について当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱と共同で当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。具体的には、原則半期ごと、必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえ、当該リスクへの対策を策定しております。まず、リスク評価に関しては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、当社グループの各リスクの発生頻度と影響度のスコアを分析して、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めます。

また、洗い出されたリスクの中で対策緊急度の高いリスクについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めます。これらの重大リスクに対して、当該リスクの所管部署について重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会にて協議・検討を行った上で、当社取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。スカパーJSAT㈱では、内部統制に係る様々な委員会を設けて日々活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても必要に応じて情報共有を受けております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて別途詳細に検討を行った結果とその内容の報告を受けて、リスクマネジメント委員会においても必

＜リスク管理＞当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。具体的なリスクの内容、管理体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスク及び機会については、「③ ガバナンス及びリスク管理」のガバナンスに記載しております。なお、気候変動に関するリスク管理については、(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」のリスク管理に記載しております。人的資本に関するリスクは、(3)「人的資本・多様性」の「③リスク管理」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、成長に向けた投資に軸足を置きつつも、更なる株主還元の拡充を図るため、2025年４月25日開催の取締役会において、2026年３月期以降の基本方針を以下のとおり変更しました。積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を実現するため、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに配当性向（連結）50％以上、１株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針とする。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。変更前 配当性向（連結）30％以上・1株当たり年間配当金16円以上変更後(2026年３月期以降) 配当性向（連結）50％以上・1株当たり年間配当金の下限38円  基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議3,116112025年４月25日取締役会決議4,53316     なお、当事業年度における剰余金の配当は、上記における変更前の基本方針によって決定しております。

これにより、発行済株式総数が174,211株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。(注４)　譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が102,841株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式297,681,264297,681,264㈱東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計297,681,264297,681,264―― （注）2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権87百万円を出資の目的とする現物出資により、 普通株式102,841株を発行いたしました。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式14,323,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式283,288,600 2,832,886―単元未満株式普通株式69,664 ――発行済株式総数297,681,264――総株主の議決権―2,832,886― (注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区北青山二丁目５番１号76,568,80027.02日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号28,208,2009.95エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区大手町二丁目３番１号26,057,0009.20日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋一丁目６番１号20,891,4007.37㈱TBSホールディングス東京都港区赤坂五丁目３番６号18,434,0006.51㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号12,952,4004.57BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)4,440,9671.57セントラル短資㈱ 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号3,163,3001.12DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)2,834,7001.00㈱電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号2,500,0000.88計―196,050,76769.19 (注)　上記のほか、自己株式が14,323,086株あります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,450,000,000計1,450,000,000

② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) ㈱スカパーJSATホールディングス東京都港区赤坂一丁目８番１号14,323,000―14,323,0004.81計―14,323,000―14,323,0004.81 (注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式86株を所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日　３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料当社の株式取扱規則に基づき別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL　https://www.skyperfectjsat.space/ir/electro/)株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は244億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高（区分掲記したものを除く）の総額は次のとおりであります。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引高    　営業収益9,078百万円13,430百万円　販売費及び一般管理費187 214 営業取引高以外の取引高    　受取利息102 115 　支払利息1 －

２．新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末連結子会社－－－－－－200合計－－－－200  ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式3,115112024年３月31日2024年６月24日2024年11月６日取締役会普通株式3,116112024年９月30日2024年12月６日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式4,533利益剰余金162025年３月31日2025年６月５日

(企業結合等関係)共通支配下の取引等(新設分割)当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年４月１日付で新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し「グローバルIP事業」に関する資産、負債及び権利義務を承継させました。 １．取引の概要・対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称：グローバルIP事業事業の内容：アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業 ・企業結合日2024年４月１日 ・企業結合の法的形式スカパーJSAT㈱を分割会社とし、㈱スカパー・ピクチャーズを承継会社とする新設分割 ・結合後企業の名称㈱スカパー・ピクチャーズ ・その他取引の概要に関する事項スカパーJSAT㈱は、2020年にメディア事業部門における次期主要戦略の一つとして有料放送プラットフォーム「スカパー！」の枠を超えてグローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」を立ち上げ、活動を続けてまいりましたが、アニメ製作の企画立ち上げや国内外への展開を目指し、本件新設分割により当該事業を事業会社化するものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法 取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価(百万円) うち１年超(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　買建    　　米ドル外貨建予定取引936－114　  ユーロ外貨建予定取引3,748－757合計 4,685－872  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法 取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価(百万円) うち１年超(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　買建    　　米ドル外貨建予定取引5,150－△9　  ユーロ外貨建予定取引57,21928,9812,394合計 62,36928,9812,385   (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価(百万円) うち１年超(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金16,55814,351△269金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金20,49917,766(注)合計37,05832,117△269 (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価(百万円) うち１年超(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク

(リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内803753１年超1,8991,150合計2,7031,904  (貸主側)ファイナンス・リース取引  リース債権の連結決算日後の回収予定額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権3,3303,3683,2423,4123,59126,187  (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権3,3953,2473,4133,5923,78922,399

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額953.99円993.48円１株当たり当期純利益金額61.69円67.43円 (注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注２)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)17,73919,106普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)17,73919,106期中平均株式数(株)287,561,912283,327,466

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の関連会社 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円)関連会社Horizons-3SatelliteLLC米国ワシントンD.C.183(百万USドル)衛星事業(所有)間接　50.0衛星調達資金の貸付資金の回収3,847短期貸付金4,396  長期貸付金9,439利息の受取1,185その他流動資産168 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円) 科目期末残高(百万円)関連会社Horizons-3SatelliteLLC米国ワシントンD.C.189(百万USドル)衛星事業(所有)間接　50.0衛星調達資金の貸付資金の回収4,701短期貸付金6,634  長期貸付金3,893利息の受取1,012その他流動資産113 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,081百万円5,959百万円勤務費用459 431 利息費用58 75 数理計算上の差異の発生額△148 △329 退職給付の支払額△491 △562 退職給付債務の期末残高5,959 5,574   (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高463百万円479百万円退職給付費用44 39 退職給付の支払額△19 △159 連結範囲の変更に伴う減少額－ △250 その他△9 － 退職給付に係る負債の期末残高479 107   (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務6,438

(収益認識関係)１．収益の分解情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自2023年４月１日　至2024年３月31日) (単位：百万円)セグメント主要な財または サービスの種類金額宇宙事業通信50,954 放送7,321 計58,276メディア事業視聴料（注１）15,294 業務手数料14,813 基本料10,259 FTTH8,768 その他14,459 計63,596外部顧客への売上高 （注２） 121,872  （注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。 （注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,482百万円含まれております。 当連結会計年度 (自2024年４月１日　至2025年３月31日) (単位：百万円)セグメント主要な財または サービスの種類金額宇宙事業通信53,717 放送6,883 計60,601メディア事業視聴料（注１）14,077 業務手数料14,329 基本料9,648 FTTH9,090 その他15,974 計63,120外部顧客への売上高 （注２） 123,721  （注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。 （注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,534百万円含まれております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の

(収益認識関係)　収益を理解するための基礎となる情報　当社の収益は受取配当金のみであり、顧客との契約から生じる収益はありません。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの63,99763,997－合計63,99763,997－  当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの35,96135,961－合計35,96135,961－  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,1372,03910,097債券－－－その他－－－小計12,1372,03910,097連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式535632△96債券－－－その他－－－小計535632△96合計12,6722,67110,000 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,006百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額722百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,7082,039668債券－－－その他－－－小計2,7082,039668連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式378632△254債券－－－その他－－－小計378632△254合計3,0862,671414 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額955百万円)及び投

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式151,739百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　9社連結子会社の名称スカパーJSAT㈱JSAT International Inc.JSAT MOBILE Communications㈱JSAT IOM Limited㈱ディー・エス・エヌ㈱Orbital Lasers㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱スカパー・エンターテイメント㈱スカパー・ピクチャーズ当連結会計年度より、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱が新設分割により設立した㈱スカパー・ピクチャーズを、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズについては、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社等の名称ウィッチブレイド製作委員会　　他8社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　9社主要な会社等の名称ウィッチブレイド製作委員会　  他8社(2) 持分法適用の関連会社数　27社主要な会社等の名称㈱ジェイ・スポーツ日活㈱㈱エム・シー・シーHorizons Satellite Holdings LLCHorizons-3 Satellite LLCHorizons-4 Satellite LLC㈱THReee entertainmentSol Levante Sports㈱㈱Space Compassナヴァリノジャパン㈱㈱スカパー・カスタマーリレー

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物：　　　　　　　　　　10年工具、器具及び備品：　　　５年(2) 無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は保有する子会社株式に関する受取配当金であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,5419,160

(重要な後発事象)(子会社の設立)当社は2025年２月20日付で当社の連結子会社としてJSAT Beyond Innovation LLCを設立いたしました。 （1）目的現在当社グループは、地球観測衛星コンステレーション事業者から衛星画像データを調達し、販売或いは画像解析サービスを提供しておりますが、新会社において、自らが地球観測衛星コンステレーションを構築・保有することで、商材の安定供給能力を強化し、競争優位性の確立を目指します。安全保障領域や防災・減災分野で高まる地球観測衛星画像の需要を着実に取り込み、基礎収益力の拡大を図ります。 （2）設立する子会社の概要名称JSAT Beyond Innovation LLC所在地米国デラウェア州事業内容次世代衛星コンステレーションの保有・運用設立時期2025年2月20日設立時の資本金等の額― USドル※株主及び持株比率JSAT International Inc.（100%）決算期12月 ※設立後、段階的に増資を行い、2026年度中を目途に230百万USドルとなる見込みです。   (連結子会社の吸収合併)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社であるスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを基本方針として決議いたしました。 （1）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称スカパーJSAT㈱事業内容宇宙事業及びメディア事業  （2）企業結合日　2026年４月１日（予定） （3）吸収合併の方法　当社を存続会社とし、スカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併であります。 （4）合併後企業の名称　㈱スカパーJSATホールディングス　 （2026年４月１日付でスカパーJSAT株式会社に商号変更予定） （5）目的　当社グループは2007年

(重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) (連結子会社の吸収合併) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     前受収益4,596百万円 4,420百万円退職給付に係る負債1,981  1,786 減価償却超過額1,822  1,321 資産除去債務718  715 税務上の繰越欠損金(注)592  631 売掛金103  113 繰延ヘッジ損益140  59 その他2,951  3,016 繰延税金資産小計12,906  12,066 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△523  △574 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,147  △1,050 評価性引当額小計△1,671  △1,624 繰延税金資産合計11,235  10,441 繰延税金負債     在外子会社における減価償却不足額△1,528  △2,130 繰延ヘッジ損益△267  △771 その他有価証券評価差額金△3,088  △199 資産除去債務に対応する除去費用△192  △171 その他△32  △27 繰延税金負債合計△5,109  △3,301 繰延税金資産の純額6,125  7,140   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）                                           （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)444692－28380592評価性引当額△44△46△92－△28△312△523繰延税金資産－－－－－6868 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金451百万円 456百万円関係会社株式評価損314  323 その他122  136 繰延税金資産小計888  916   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△451  △456   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△338  △349 評価性引当額小計△790  △806 繰延税金資産合計98  110 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△32  △24 その他△5  △1 繰延税金負債合計△38  △25 繰延税金資産の純額60  84   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.3  △32.7 評価性引当額の増減0.6  0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0  △1.7   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2,977百万円3,133百万円売掛金38,216 33,517 リース債権4,309 3,960 流動資産「その他」508 460 計46,012 41,071 (注)　Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金4,951百万円4,951百万円長期借入金32,185 27,233 計37,137 32,185

関係会社に対する資産および負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権301百万円276百万円短期金銭債務62 70

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※３ 50,324※３ 78,554  売掛金※３,※５ 56,985※３,※５ 52,933  リース債権※３ 43,132※３ 39,838  有価証券63,99735,961  番組勘定855929  商品1,686981  仕掛品77883  貯蔵品148194  前渡金4,7866,962  短期貸付金4,3966,634  その他※３ 4,963※３ 4,755  貸倒引当金△84△73  流動資産合計231,269228,554 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１ 8,650※１ 9,135   機械装置及び運搬具（純額）※１ 18,676※１ 15,967   通信衛星設備（純額）※１ 51,958※１ 43,182   土地3,1023,878   建設仮勘定23,95437,641   その他（純額）※１ 4,951※１ 5,378   有形固定資産合計111,293115,184  無形固定資産     ソフトウエア4,5465,354   その他5742   無形固定資産合計4,6035,396  投資その他の資産     投資有価証券※２ 38,944※２ 37,769   長期貸付金9,4393,893   繰延税金資産7,5419,160   その他2,3173,454   投資その他の資産合計58,24354,278  固定資産合計174,141174,859 資産合計405,411403,414              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(202

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益26,25927,937 減価償却費20,23118,283 受取利息及び受取配当金△2,255△2,129 支払利息1,8971,537 持分法による投資損益（△は益）3101,146 投資有価証券評価損益（△は益）869- 売上債権の増減額（△は増加）4,6214,140 番組勘定の増減額（△は増加）92△73 棚卸資産の増減額（△は増加）△101△147 前渡金の増減額（△は増加）△3,538△2,175 未払金の増減額（△は減少）△3,8981,094 前受収益の増減額（△は減少）2,797△803 リース債権の増減額（△は増加）3,1023,293 その他37△1,515 小計50,42450,589 利息及び配当金の受取額2,2632,279 利息の支払額△1,908△1,735 法人税等の支払額△8,375△8,757 営業活動によるキャッシュ・フロー42,40442,375投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△13,473△21,577 無形固定資産の取得による支出△1,902△2,376 投資有価証券の取得による支出△234△334 投資有価証券の売却及び償還による収入-510 貸付金の回収による収入3,8474,701 関係会社株式の取得による支出△3,623△7,300 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ -※２ 416 その他1182 投資活動によるキャッシュ・フロー△15,385△25,776財務活動によるキャッシュ・フ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益18,15519,502その他の包括利益   その他有価証券評価差額金7,155△6,651 繰延ヘッジ損益5041,272 為替換算調整勘定2143,499 退職給付に係る調整額146263 持分法適用会社に対する持分相当額44△13 その他の包括利益合計※１ 8,066※１ △1,630包括利益26,22117,872（内訳）   親会社株主に係る包括利益25,76417,394 非支配株主に係る包括利益457477

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,081131,911114,333△2,924253,401当期変動額     新株の発行4747  94剰余金の配当  △6,081 △6,081親会社株主に帰属する当期純利益  17,739 17,739自己株式の取得   △4,999△4,999非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    -持分法の適用範囲の変動  24 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計474711,681△4,9996,776当期末残高10,129131,958126,015△7,924260,178   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△19172,546△3432,018-1,395256,815当期変動額        新株の発行       94剰余金の配当       △6,081親会社株主に帰属する当期純利益       17,739自己株式の取得       △4,999非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       -持分法の適用範囲の変動       24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,1555082141468,025-3658,391当期変動額合計7,1555082141468,025-36515,167当期末残高6,9635162,761△19710,043-1,760271,982   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※１ 121,872※１ 123,721営業原価※２ 66,689※２ 66,395営業総利益55,18257,326販売費及び一般管理費※３,※４ 28,637※３,※４ 29,837営業利益26,54527,488営業外収益   受取利息2,2362,111 受取配当金1917 為替差益173- 受取補償金-340 その他459341 営業外収益合計2,8882,811営業外費用   支払利息1,8971,537 持分法による投資損失3101,146 為替差損-42 その他97282 営業外費用合計2,3053,009経常利益27,12827,290特別利益   投資有価証券売却益-367 子会社株式売却益-279 特別利益合計-646特別損失   投資有価証券評価損869- 特別損失合計869-税金等調整前当期純利益26,25927,937法人税、住民税及び事業税8,7107,510法人税等調整額△606925法人税等合計8,1038,435当期純利益18,15519,502非支配株主に帰属する当期純利益416396親会社株主に帰属する当期純利益17,73919,106

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,081100,08142,394142,47614,11914,119△2,924163,753163,753当期変動額         新株の発行4747 47   9494剰余金の配当    △6,081△6,081 △6,081△6,081当期純利益    8,3508,350 8,3508,350自己株式の取得      △4,999△4,999△4,999当期変動額合計4747-472,2692,269△4,999△2,635△2,635当期末残高10,129100,12942,394142,52316,38916,389△7,924161,117161,117  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,129100,12942,394142,52316,38916,389△7,924161,117161,117当期変動額         新株の発行4343 43   8787剰余金の配当    △6,232△6,232 △6,232△6,232当期純利益    13,97513,975 13,97513,975自己株式の取得       --当期変動額合計4343-437,7437,743-7,8307,830当期末残高10,172100,17242,394142,56724,13224,1

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第17期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日　関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日　関東財務局長に提出 ３．半期報告書及び確認書(第18期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日　関東財務局長に提出 ４．臨時報告書2024年６月26日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月５日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第７号の３(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。

５．訂正発行登録書2024年６月26日　関東財務局長に提出2025年２月５日　関東財務局長に提出2025年５月14日　関東財務局長に提出