テレビ東京ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」を策定しました。 「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ  １．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける 「まだ見ぬおもしろい」とは… ・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる ・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く  ２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する　　　「ちょっといい明日」のために… ・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける ・社会課題解決につながる新規事業を創出する ・つながるすべての人の人権を尊重する  ３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす　　「グローバルＩＰメディア」とは… ・既存のマス・メディアの枠

５ 【重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

３ 【事業の内容】　当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 [地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。

教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。　[ＢＳ放送事業]ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。2018年12月からはＢＳ４Ｋ放送も手がけています。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％) (自2023年４月１日至2024年３月31日)(自2024年４月１日至2025年３月31日)売上高148,587155,8377,2494.9営業利益8,8367,789△1,047△11.9経常利益9,5998,255△1,344△14.0親会社株主に帰属する当期純利益6,7366,034△701△10.4売上高営業利益率5.9％5.0％△0.9％―  当連結会計年度（2024年４月〜2025年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりもあり、先行きは見通しにくくなっています。こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比4.9％増の155,837百万円、営業費用は5.9％増の148,047百万円となりました。営業利益は11.9％減の7,789百万円、経常利益は14.0％減の8,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.4％減の6,034百万円となりました。 ② 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 2024年３月31日2025年３月31日資産合計147,094147,843748負債合計47,82545,943△1,882純資産99,268101,9002,631  （資産）流動資産は90,436百万円、前連結会計年度末に比べて1,677百万円増加しております。現

６ 【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、様々な分野での最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入と活用が不可欠です。番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）において、クラウドやＩＰ（インターネット・プロトコル）技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やＶＰ（バーチャルプロダクション）などの新技術の活用を積極的に推進しています。グループの先端技術の窓口であるテック開発局テックラボを中心に、関連部署やグループ会社と密に連携し、放送・動画配信サービス、インターネットメディアに関わる最新技術の研究とその推進に努め、視聴者に良質で魅力的なコンテンツを提供する体制を強化しています。これにより、基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全性と信頼性の確保、価値向上をはじめ、視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、研究開発の成果を放送・配信事業等に積極的に反映していきます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波・ＢＳ放送事業）①デジタル放送関連・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入及び効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・ＡＩを活用した新たなコンテンツ制作の検証・ＶＰなど３次元ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・モバイル通信、ＩＯＷＮ ＡＰＮ（次世代ネットワーク構想）とクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外　からの映像伝送の実証・ＩＰ回線を利用した遠隔地からのリモート操作による番組中継システムの実証・モーションキ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２．監査役会の活動状況監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでした。＜2024年4月1日から2024年6月20日（株主総会）まで＞氏名役職名監査役会出席回数小田原明子常勤監査役４/４回村上　一則監査役４/４回尾﨑　道明監査役４/４回井村　公彦監査役４/４回 ＜2024年6月20日（株主総会後の監査役会）から2025年3月31日まで＞氏名役職名監査役会出席回数小田原明子常勤監査役９/９回尾﨑　道明監査役９/９回井村　公彦監査役９/９回森田　勝久監査

1987年４月㈱テレビ東京 入社2012年６月同社 編成局次長 兼 編成部長2014年６月同社 編成局専任局長 兼 編成部長2015年６月同社 編成局長2017年６月同社 執行役員2017年10月当社 参与 コンテンツ戦略室2018年６月㈱テレビ東京 上席執行役員2020年６月当社 取締役2020年６月㈱テレビ東京 取締役2021年６月当社 常務執行役員2021年６月㈱テレビ東京 常務取締役2023年６月当社 常務取締役 2024年６月当社 専務取締役 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、配信、マーケティング）統括、グループコンテンツ統括会議議長（現任）2024年６月㈱テレビ東京 専務取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 テレビ東京グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。 ＜基本方針＞１．株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。  ２．公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高める。３．国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかりでなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。 基本方針１と２のバランスをとりながら３を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ＜パーパス、ミッション、バリュー＞テレビ東京グループ各社はパーパス（存在理由）、ミッション（果たすべき使命）、バリュー（行動指針）を制定しています。 ㈱テレビ東京パーパス　　　 　心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。（グループ共通）ミッション　　　「あたりまえに」挑み、まだ見ぬ「おもしろい」を共に創る。バリュー　　　　「ふかく」まっすぐ深く心に届ける。「ちかく」視聴者に最も近い存在であり続ける。「おもしろく」あたりまえを疑い、独自の視点を創る。「信頼を築き」視聴者、パートナーに信頼される。「超えていく」仲間と共に自らを超え、挑戦し続ける。 ㈱ＢＳテレビ東京パーパス　　　　 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。ミッション　　　「あたりまえに」挑み、

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　　　a．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　　　 男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長石　川　一　郎1957年９月８日生1980年４月㈱日本経済新聞社 入社2011年３月同社 執行役員 総務局長2012年３月同社 常務取締役2015年３月同社 専務取締役2016年６月当社 専務取締役2016年６月㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長2016年６月㈱テレビ東京 取締役2018年６月同社 専務取締役2020年６月当社 代表取締役社長（現任）2020年６月㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）2021年３月㈱日本経済新聞社 取締役（現任）2024年６月より１年235代表取締役副社長新　実　　　傑1959年９月13日生1983年４月㈱日本経済新聞社 入社2012年３月㈱日経ＢＰ 取締役2014年３月㈱日本経済新聞社 執行役員 東京本社編集局総務2016年３月㈱日経ＢＰ 代表取締役社長2016年３月㈱日本経済新聞社 取締役2019年３月当社 参与 兼 ＣＩＯ（最高情報責任者）2019年３月㈱テレビ東京 執行役員2019年６月当社 専務取締役 ＣＩＯ2019年６月㈱テレビ東京 専務取締役2022年６月㈱ＢＳテレビ東京 代表取締役社長2023年６月当社 代表取締役副社長 ＣＩＯ2023年６月㈱テレビ東京 代表取締役副社長（現任）2024年６月当社 代表取締役副社長 ＣＩＯ、技術、メディア戦略統括（現任）2024年６月より１年140専務取締役川　崎　由紀夫1963年９月20日生1987年４月㈱テレビ東京 入社2011年６月同社 アニメ局長2017年６月同社 執行役員2017年10月当社 参与2018

②　社外役員の状況＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。１．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。２．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。３．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。４. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同２社の間に重要な取引関係はありません。５．長谷部剛氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。６．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。７．当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。８．森田勝久氏は株式会社日本経済新聞社の元専務取締役であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。

なお、当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。鈴木五十三氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。 ＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しておりま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期安定的に発展していくことをめざします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞① 責任あるメディアとして文化の創造・地域の発展に貢献する② 中立・公正なコンテンツを作り、豊かな生活と民主主義を守り育てる③ 多様性に富んだ持続可能な社会を創造する (1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理 ① ガバナンス当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。 ② リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状

① ガバナンス当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。

④ 指標及び目標 テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2025年４月時点で31.4％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率も年々上昇しており、2025年４月時点では21.5％、2025年度末には20％台半ばに引き上げることを目指し役職者候補の育成を支援しています。外国籍社員は13名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化。2024年度の新卒・キャリア採用合計46名のうちキャリア比率は45.7％となりました。採用については、2025-2027年度の３年間でグループ全体100名の純増を掲げ、特にグローバル、ＩＰビジネス、ＡＩを重点領域とする目標を設け採用を加速していきます。また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、受診率は2024年度まで３年連続で100％でした。加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。

ストレスチェックの受検率は、2024年度は79.5％で心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。また2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。

① 人材の多様性確保、人材育成の方針　テレビ東京グループは、2035年の長期ビジョンに向けて2025～2027年度を「人的資本強化の集中投資期間」と位置づけ、本格的に人事改革を進めていきます。キーワードは「挑戦と成長が持続できるキャリア環境の構築」。従来の制度運用にとどまらず、組織全体で戦略的に人材を育成する体制を強化し、将来的に人的資本が企業価値に結びつく仕組みを目指します。人材の価値向上への投資は㈱テレビ東京で累計35億円規模を見込み、「採用の強化」「リスキリング」「処遇制度の見直し」「健康支援」に注力。特に2025年度のキャリア採用は、㈱テレビ東京で過去最多の40名を目標としてグローバル・ＡＩ・データ・ＩＰ領域を重点強化すると共に、多様性のある専門人材が活躍できる体制を整えます。　㈱テレビ東京では、2024年４月に人事部の「研修チーム」を「人財開発チーム」に改称し、更なる研修制度の充実を図っています。

2024年度の研修は34回実施しており、従来の各層別研修に加えてマネージメント力を養う研修、各事業分野に必要なスキルを身に付ける研修などメニューの充実を図り、社員のキャリア形成を支援しています。人権の尊重やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなどの多様性や生成ＡＩなどをテーマとした研修を開催し、社員の意識向上を促しています。将来的にはグループ全社でのリスキリングをより推進すべく企業内教育機関「テレ東カレッジ（仮称）」の創設を計画、ＩＰビジネスやデータサイエンス、ＡＩや国際的に通用するクリエイター養成など実務直結型プログラムを整備し、“攻めの学び”を本格化していきます。　また人材の多様性を確保することも成長の重要なカギと考えています。役員、管理職などにおける女性比率を高め、海外展開をより進めるため積極的に外国籍社員を採用し、これまでにない斬新な発想を生み出し各種事業

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ＲＳ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額（原則として各取締役の月額報酬の

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 (1) テレビ放送事業に関するリスクについて① テレビ広告収入について当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。

当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 視聴環境の変化について通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業において

② リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、常に安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。配当方針としては１株当たり年間20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目途としておりますが、中長期的には安定して35％を実現することを目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。当期の期末配当金につきましては、普通配当65円に記念配当10円を加えて75円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は90円といたします。

連結配当性向は40.1％となります。次期の見通しにつきましては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業のさらなる強化を中心に据えます。コンテンツ力を新技術の活用などにより高めるとともに、ＩＰ事業を国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」へと進化することをめざします。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。また、バーチャルプロダクション（ＶＰ）など次世代の映像制作技術を導入することで、独自のコンテンツの制作力、および価値を一層高めていきます。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、人的投資、ダイバーシティ（多様性）経営も継続して推進し、着実な

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,579,50027,579,500東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計27,579,50027,579,500――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――896,700完全議決権株式(その他)普通株式266,433―26,643,300単元未満株式普通株式――39,500発行済株式総数27,579,500――総株主の議決権―266,433―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木3-2-1896,700―896,7003.25計―896,700―896,7003.25

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日株券の種類該当事項はありません。剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　手数料無料公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典　＜株主優待＞　　○オリジナルクオカード（500円）　　　　　⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員 　＜株主企画＞　　○公開放送番組への抽選招待　　　　　⇒毎年９月30日現在で100株以上所有の株主  　＜随時企画＞　　○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。  (注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２　放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。定款第12条当会社は、次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことが

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。設備投資総額は3,963百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出1,128百万円、配信・データ関連設備に係る支出704百万円、番組制作関連設備に係る支出328百万円であります。その他、事業を維持するためのインフラに係る支出1,400百万円の設備投資を行っております。　　 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 地上波・ＢＳ放送事業当連結会計年度における設備投資額は2,319百万円であります。 アニメ・配信事業当連結会計年度における設備投資額は1,549百万円であります。 ショッピング・その他放送事業当連結会計年度における設備投資額は196百万円であります。  なお、上記以外にセグメント間取引消去等が△102百万円あります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式1,75865.002024年３月31日2024年６月21日2024年11月７日取締役会普通株式40315.002024年９月30日2024年12月４日

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することもあり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。　当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引　（借主側）   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (1)リース資産の内容   有形固定資産      主としてサーバー等であります。 (2)リース資産の減価償却の方法      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引　（借主側）    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,300百万円3,007百万円１年超2,885百万円194百万円　合計6,185百万円3,202百万円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,661円48銭3,811円59銭１株当たり当期純利益金額248円44銭224円33銭  (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,7366,034　普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,7366,034　普通株式の期中平均株式数(千株)27,11326,900  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)99,268101,900純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)193196(うち非支配株主持分)(193)(196)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)99,074101,703１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)27,05826,682

【関連当事者情報】　１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。なお、一部の国内連結子会社は2023年７月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,3982,135　勤務費用6630　利息費用33　数理計算上の差異の発生額8619　退職給付の支払額△209△205　確定拠出制度への移行に伴う影響額△208―退職給付債務の期末残高2,1351,984 　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）    (単位：百万円) 地上波・ＢＳ放送事業 アニメ・配信事業ショッピング・その他事業 合計地上波放送広告収入69,161――69,161ＢＳ放送広告収入15,074――15,074地上波番組販売収入4,323――4,323ライツ収入―39,857―39,857物品販売収入――13,05613,056その他収入4,2822,6321997,114外部顧客への売上高92,84142,49013,255148,587  当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）    (単位：百万円) 地上波・ＢＳ放送事業 アニメ・配信事業ショッピング・その他事業 合計地上波放送広告収入72,747――72,747ＢＳ放送広告収入15,227――15,227地上波番組販売収入4,256――4,256ライツ収入―43,195―43,195物品販売収入――13,90113,901その他収入4,4631,7742706,508外部顧客への売上高96,69544,97014,171155,837  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)前連結会計年度１　その他有価証券(2024年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式11,8425,2436,599小計11,8425,2436,599連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式1,0671,274△207小計1,0671,274△207合計12,9096,5186,391 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,0341,150―合計2,0341,150―  ３　減損処理を行った有価証券　　当連結会計年度において、投資有価証券について30百万円減損処理を行っております。  当連結会計年度１　その他有価証券(2025年３月31日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式11,9255,3146,611小計11,9255,3146,611連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式476589△112小計476589△112合計12,4025,9036,498 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,37351719合計1,37351719  ３　減損処理を行った有価証券　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)(1) 子会社株式55,584(2) 関連会社株式525合計56,109  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分当事業年度(2025年３月31日)(1) 子会社株式55,584(2) 関連会社株式525合計56,109

(ストック・オプション等関係)　(譲渡制限付株式報酬)１　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)販売費及び一般管理費222302  ２　譲渡制限付株式報酬の内容 2023年６月15日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く。）　５名当社の取締役を兼務しない執行役員　１名当社の子会社の取締役　43名当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員　13名株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数当社普通株式　97,856株付与日2023年７月７日譲渡制限期間2023年７月14日（以下「本処分期日」という。）から当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任若しくは退職した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間解除条件対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が本役務提供期間中に、任期満了又は定年、その他の正当な事由により、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役等の退任又は退職時点において対象取締役等が保有する本株式数に、本処分期日を含む月

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数 15社㈱テレビ東京㈱ＢＳテレビ東京㈱テレビ東京コミュニケーションズ㈱テレビ東京ミュージック㈱テレビ東京メディアネット㈱テレビ東京メディアワークス㈱テレビ東京アート㈱テレビ東京システム㈱テレビ東京制作㈱テレビ東京ダイレクト㈱テクノマックス㈱テレビ東京ビジネスサービス㈱エー・ティー・エックスTV TOKYO AMERICA, INC.㈱リアルマックス  (2) 主要な非連結子会社の名称等ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)杭州都愛漫貿易有限公司杭州都之漫文化創意有限公司      （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項  (1) 持分法適用の非連結子会社の数 16社      主要な会社の名称        ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）  (2) 持分法適用の関連会社の数 5社㈱日経映像㈱日経ＣＮＢＣ㈱インタラクティーヴィ㈱ＴＶｅｒ㈱Ｄ・Ａ・Ｇ  (3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名杭州都愛漫貿易有限公司杭州都之漫文化創意有限公司　　　（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て

(重要な会計方針)１　重要な資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券  　① 子会社株式及び関連会社株式      　移動平均法による原価法によっております。　② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。　(2) 金銭の信託　　　時価法によっております。　２　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産　　　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物          ３年～41年機械装置及び運搬具      ２年～12年工具、器具及び備品　　　２年～15年　(2) 無形固定資産　　　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　３　引当金の計上基準　　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項  　グループ通算制度の適用　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産1,788百万円1,997百万円

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式56,109百万円56,109百万円関係会社株式評価損－百万円－百万円  (2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。なお、取得時点において子会社等の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき実施しているため、事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金1,945百万円 2,054百万円　退職給付に係る負債506　〃 507　〃　賞与引当金671　〃 731　〃　投資有価証券123  〃 118  〃　減価償却超過額89  〃 42  〃　資産除去債務277  〃 310  〃　未払事業税209  〃 187  〃　固定資産の未実現利益181  〃 188  〃　長期未払金361　〃 175　〃　その他464  〃 726  〃繰延税金資産小計4,830百万円 5,043百万円評価性引当額△3,042百万円 △3,046百万円繰延税金資産合計1,788百万円 1,997百万円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△1,488百万円 △1,524百万円　債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正△0  〃 -  〃　連結納税加入に伴う資産の評価損△2  〃 -  〃　その他△3  〃 △7  〃繰延税金負債合計△1,494百万円 △1,532百万円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額293百万円 465百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％-％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％-％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％-％住民税均等割0.2％-％雇用促進税制に係る税額控除△0.2％-％持分法投資損益△0.6％-％評価性引当額の増減1.4％-％のれん償却1.2％-％連結子会社との実効税率差異1.3％-％その他△0.3％-％税効果会計

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金1,944百万円 2,035百万円　未払事業税21　〃 20　〃　未払事業所税3　〃 3　〃　関係会社株式356　〃 366　〃　資産除去債務197　〃 228　〃  投資有価証券評価損50　〃 -　〃　その他13　〃 45　〃繰延税金資産小計2,587百万円 2,699百万円評価性引当額△2,567百万円 △2,677百万円繰延税金資産合計20百万円 22百万円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△424百万円 △413百万円繰延税金負債合計△424百万円 △413百万円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額△404百万円 △391百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.5％△49.7％住民税均等割0.0％0.1％評価性引当額の増減1.5％2.3％その他0.9％1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.2％△15.1％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこ

※１　関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預け金4,135百万円5,991百万円預り金24,070百万円25,557百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金40,19941,764  受取手形及び売掛金32,72734,728  金銭の信託402394  制作勘定9,9069,089  商品745931  貯蔵品1313  未収還付法人税等2,13517  その他2,6323,501  貸倒引当金△4△3  流動資産合計88,75890,436 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）9,6989,047   機械装置及び運搬具（純額）8,8027,670   工具、器具及び備品（純額）656679   土地4,2914,254   リース資産（純額）857883   建設仮勘定－426   有形固定資産合計※1 24,307※1 22,961  無形固定資産     ソフトウエア5,6346,460   その他1616   無形固定資産合計5,6516,476  投資その他の資産     投資有価証券※2 21,080※2 20,661   長期貸付金21   繰延税金資産9411,151   その他6,3706,157   貸倒引当金△18△2   投資その他の資産合計28,37627,969  固定資産合計58,33557,407 資産合計147,094147,843              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金5,5365,016  短期借入金5,1005,100  １年内返済予定の長期借入金165166  リース債務162181  未払費用21,23522,027

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,3018,743 減価償却費3,9614,236 減損損失348－ のれん償却額51－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△232145 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△28△2 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△121 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△200△87 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△16 受取利息及び受取配当金△499△267 支払利息2439 固定資産売却損益（△は益）△2△23 固定資産除却損4233 投資有価証券売却損益（△は益）△1,150△497 投資有価証券評価損益（△は益）31－ 持分法による投資損益（△は益）△198△130 売上債権の増減額（△は増加）△3,528△2,000 棚卸資産の増減額（△は増加）70632 仕入債務の増減額（△は減少）△374△519 未払費用の増減額（△は減少）△804791 契約負債の増減額（△は減少）△38△40 前受金の増減額（△は減少）106114 その他420△293 小計8,28910,856 利息及び配当金の受取額504275 利息の支払額△24△39 法人税等の支払額△2,297△3,522 営業活動によるキャッシュ・フロー6,4717,569投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△8,093△13,636 定期預金の払戻による収入8,04713,604 有形固定資産の取得による支出△2,035△1,108 無形固定資産の取得による支出△2,877△2,185 投資有価証

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益6,7486,037その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,99052 為替換算調整勘定1428 退職給付に係る調整額1010 持分法適用会社に対する持分相当額13△4 その他の包括利益合計2,02886包括利益※1 8,776※1 6,123（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,7746,121 非支配株主に係る包括利益22

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00018,21562,593△59890,209当期変動額     剰余金の配当  △2,179 △2,179親会社株主に帰属する当期純利益  6,736 6,736自己株式の取得   △973△973自己株式の処分 52 241294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－524,556△7313,877当期末残高10,00018,26767,149△1,33094,086   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,92255△272,95019193,351当期変動額      剰余金の配当     △2,179親会社株主に帰属する当期純利益     6,736自己株式の取得     △973自己株式の処分     294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,01314102,03722,040当期変動額合計2,01314102,03725,917当期末残高4,93570△174,98819399,268     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00018,26767,149△1,33094,086当期変動額     剰余金の配当  △2,161 △2,161親会社株主に帰属する当期純利益  6,034 6,034自己株式の取得   △1,637△1,637自己株式の処分 75 231306株主資本以外の項目の当期変動額（

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 148,587※1 155,837売上原価102,844107,581売上総利益45,74348,256販売費及び一般管理費   人件費9,4439,640 賞与引当金繰入額756856 役員賞与引当金繰入額156159 退職給付費用485484 役員退職慰労引当金繰入額2121 代理店手数料16,29617,692 賃借料2,1802,260 減価償却費7001,026 その他6,8658,324 販売費及び一般管理費合計※2 36,906※2 40,466営業利益8,8367,789営業外収益   受取利息318 受取配当金495249 為替差益43－ 持分法による投資利益198130 受取賃貸料5053 投資事業組合運用益－68 その他6466 営業外収益合計855585営業外費用   支払利息2439 為替差損－9 投資事業組合運用損3116 訴訟関連費用10－ 支払手数料720 その他1735 営業外費用合計92120経常利益9,5998,255              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※3 2※3 23 投資有価証券売却益1,150517 その他2－ 特別利益合計1,155541特別損失   固定資産除却損※4 42※4 33 減損損失※5 348－ 投資有価証券売却損－19 投資有価証券評価損30－ 退職給付制度改定損31－ 特別損失合計45353税金等調整前当期純

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,0007,70036,02543,72519,17219,172△59872,299△206△20672,092当期変動額           剰余金の配当    △2,179△2,179 △2,179  △2,179当期純利益    8,0838,083 8,083  8,083自己株式の取得      △973△973  △973自己株式の処分  5252  241294  294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        2,6412,6412,641当期変動額合計――52525,9035,903△7315,2242,6412,6417,865当期末残高10,0007,70036,07843,77825,07525,075△1,33077,5232,4352,43579,958     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,0007,70036,07843,77825,07525,075△1,33077,5232,4352,43579,958当期変動額           剰余金の配当    △2,161△2,161 △2,161  △2,161当期純利益

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第14期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第15期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出。