U-NEXT HOLDINGS

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジー

５ 【重要な契約等】　(1)シンジケートローン契約相手先契約日担保の有無弁済期限期末残高みずほ銀行　※アレンジャー兼エージェント2023年３月28日無2030年３月29日タームローン479.7億円みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2024年11月26日無2029年11月30日タームローン 65.0億円 ※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。 (2)その他の契約事項連結子会社の名称：株式会社USEN REALTY住所：東京都品川区上大崎三丁目１番１号代表者：代表取締役　北條　伸行相手先契約日担保の有無弁済期限期末残高三十三銀行2024年９月30日無2034年９月29日4.3億円横浜銀行2025年１月23日無2035年１月31日20.5億円 ※なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係) ※６ 財務制限条項」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社で構成され、親会社は㈱UNO-HOLDINGSです。セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店やホテル・医療機関等の施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスの提供、自動精算機等の開発、製造、販売を行う「店舗・施設ソリューション事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービスやインターネットサービス等の提供、業務店・商業施設向け高圧、低圧電力の提供を行う「通信・エネルギー事業」、更に新たな収益の柱を目指す新規育成事業と位置付け、金融サービス、不動産サービスを提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４つに分類しております。当社グループでは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供してまいります。また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。

変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。

当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。

当連結会計年度におい

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

Ⅲ. 戦略サステナビリティ推進Unitのメンバーを中心にワークショップを開催し、ESG評価やサステナビリティガイドライン等の各種フレームワークを参考に現在の社会的課題に対して当社グループが対応すべき課題を重要課題の候補として抽出、“事業を通じた社会貢献”と“事業を支える基盤”の2軸で整理し、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経て、6つのマテリアリティを設定しています。＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティ策定プロセス＞

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社UNO-HOLDINGSです。また、株式会社UNO-HOLDINGSは非公開会社であり親会社等状況報告書を提出しております。

氏名出席回数小林　陽介14回堀内　雅生14回須原　伸太郎14回近藤　美智子14回 監査役会においては、実効性が高い効率的な監査に資するよう、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うことを通じて監査役間の情報共有を進めるとともに、適時に監査室からの内部監査の報告が行われ、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等を検討事項としております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っており、常勤監査役については、取締役会等への出席の他、当社及び各子会社の代表取締役、取締役、執行役員及び役職者へのヒアリングを定期的に実施し、当社グループの経営課題が明確に共有され、適切な業務執行状況にあることを確認しております。また、常勤監査役については重要書類の閲覧を行い、決裁書については社内決議に基づいた承認手続きが行われている旨確認しております。また、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行っております。 ②　内部監査の状況

1988年４月㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)入社1989年６月㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）代表取締役1998年３月㈱サイバーエージェント 取締役1998年７月㈱大阪有線放送社（現㈱U-NEXT HOLDINGS）代表取締役1999年６月ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）取締役2000年７月㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役2001年１月㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役2003年３月楽天㈱ （現：楽天グループ㈱）取締役2004年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）代表取締役2010年７月当社代表取締役社長2010年12月㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締役2011年５月㈱U-MX 取締役2014年３月㈱USEN 取締役会長 ㈱アルメックス(現:㈱USEN-ALMEX) 取締役会長㈱Next Innovation(現：㈱USEN WORKING) 取締役2017年１月Y.U-mobile㈱ 取締役2017年12月当社代表取締役社長CEO(現任) ㈱USEN 取締役会長（現任）㈱U-NEXT 取締役会長（現任）㈱USEN ICT Solutions 取締役会長（現任）㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（現：㈱U-NEXT LIVING PARTNERS） 取締役（現任）2018年10月キャンシステム㈱ 取締役2019年１月㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）2019年３月㈱USEN Smart Works 取締役会長2020年９月㈱USEN FB Innovation(現：㈱USEN PAY) 取締役会長2021年12月㈱U-POWER 取締役会長（現任）2022年９月㈱バーチャルレストラン（現：WannaEat㈱） 取締役会長2024年２月㈱USE

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能により、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を中心に、効率的で適法な企業グループを構築、維持することとしております。当社では、経営に対して客観的な立場から外部的な視点による適切な助言・提言を受けること、及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、独立社外取締役が指名・報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。更に、少数株主

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)役職名 氏名 生年月日 略歴任期 所有株式数(株) 代表取締役社長CEO宇野　康秀1963年８月12日生1988年４月㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)入社1989年６月㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）代表取締役1998年３月㈱サイバーエージェント 取締役1998年７月㈱大阪有線放送社（現㈱U-NEXT HOLDINGS）代表取締役1999年６月ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）取締役2000年７月㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役2001年１月㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役2003年３月楽天㈱ （現：楽天グループ㈱）取締役2004年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ㈱）代表取締役2010年７月当社代表取締役社長2010年12月㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締役2011年５月㈱U-MX 取締役2014年３月㈱USEN 取締役会長 ㈱アルメックス(現:㈱USEN-ALMEX) 取締役会長㈱Next Innovation(現：㈱USEN WORKING) 取締役2017年１月Y.U-mobile㈱ 取締役2017年12月当社代表取締役社長CEO(現任) ㈱USEN 取締役会長（現任）㈱U-NEXT 取締役会長（現任）㈱USEN ICT Solutions 取締役会長（現任）㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS（現：㈱U-NEXT LIVING PARTNERS） 取締役（現任）2018年10月キャンシステム㈱ 取締役2019年１月㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）2

②　社外役員の状況a．社外取締役及び社外監査役の員数当社は、取締役１０名のうち４名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外取締役佐藤明夫氏は、弁護士として培われた専門的知識に加え、他事業会社の社外役員を歴任されていることから、経営全般に対する有益な助言と業務執行に対する監督を行う社外取締役として適任と考えております。社外取締役夏野剛氏は、情報通信の分野において高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社事業の推進にあたり、客観的な立場から意見や提案を行う社外取締役として適任と考えております。社外取締役丸尾浩一氏は、大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、当社の持続的な成長に向けて適切な監督と助言を行う社外取締役として適任と考えております。

社外取締役石山アンジュ氏は、社会活動家として新たなライフスタイルの提言を行うほか、政府委員として規制緩和や政策推進に従事されており、当社のサステナブルな企業成長、社会実現の貢献のために、幅広い見地から必要な助言と監督を行う社外取締役として適任と考えております。なお、当社は、２０２５年１１月２７日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１０名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。当社の社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。b．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外監査役　近藤美智子氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結し

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「NEXT for U」“あなたと世の中全ての人たちのために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く新しくしていきたい”という想いを込めたコーポレートスローガンを体現すべく、社会への価値提供、企業価値の向上に努めています。サステナビリティ経営を実践する上で、当社グループが展開する事業そのものが社会課題の解決に貢献していること、またそのために我々自身がサステナブルな状態であることの2点が重要だと考えています。それらの推進のため、2021年8月よりサステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してきました。また同年11月、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを策定しました。

そして2024年9月に、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対し、より整合したマテリアリティとすべく、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経てマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グループ一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進していきます。I. ガバナンス2021年8月に、サステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）を事務局としたサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会へ

I. ガバナンス2021年8月に、サステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）を事務局としたサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うこと等を役割としています。2024年8月期からは、代表取締役社長CEOが委員長を務め、常務取締役、取締役、執行役員が委員を務める体制へと刷新し運営しています。

人的資本に関する指標と目標は、サステナビリティに関する考え方に組み込み、毎年実績の把握及び開示を行っています。2024年８月期の実績は、(1)サステナビリティに関する考え方のⅣ.指標及び目標に記載の、図内「多様な人材が集まり育つ組織」に対する「2024年８月期の主な実績」をご参照ください。（2025年８月期の実績は現在集計中です。）II.戦略に前述した様々な人事施策により、一人ひとりの多様性を尊重し、その仕事の成果の最大化を促し、また従業員間や組織間の連携性を支援することでグループ全体の従業員に向けたエンゲージメント及び生産性の向上を推進しています。このような当社グループの人的資本経営への継続的な取り組みを通じて、持続的な企業成長を実現していきます。

２ 働き方（Work Style）2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動し、従業員が働く時間や場所に捉われず、多様かつ自律的な働き方を実現しています。フレックスタイム制度時間に縛られない働き方。始業終業時間は社員に委ねる。コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度。リモートワーク制度場所に縛られない働き方。上長許可を得ればいつでも誰でも社外での業務が可能。Workers Location制度勤務地に縛られない働き方。原則在宅で業務を行う社員を「Remote Worker」と定義し、必要な手当てを支給。定年再雇用制度60歳で定年を迎えた後、本人の希望により65歳または70歳まで正社員として継続して勤務可能。経験豊富で意欲的なシニア世代が積極的に活躍できる環境を提供。Special Activity Worker制度当社グループで働きながら社会貢献活動やスポーツ活動等、自己成長や自己実現のために社外活動を行う社員を支援。副業・兼業許可制会社に事前に届け出を行い承認された場合、副業・兼業が可能。

社内副業制度「Helpers」業務外の時間を有効活用したい社員と人手を募集している部門をマッチングする副業制度。U BASEプロジェクト新たなアイデアやコミュニケーションを創出するフリーアドレスオフィス。従業員の多様な働き方を支援するオフィス形態を目指し、2018年7月に本社移転を皮切りに地方拠点のリノベーションを実施。 ３ 成長（Growth）当社グループは、社員個々の多様性を尊重した「Next Way（グループ内異動制度）」という仕組みを通じ、社員に対し自律的な成長機会を提供しています。また、2023年１月からは、代表の宇野を塾長とする「未来塾」を始動し、実際に卒業生から事業会社長が誕生するなど、将来のグループ経営を担う人材の輩出に

Ⅳ. 指標及び目標6つのマテリアリティに沿った当社グループで行っている取り組みについて、それぞれ指標を定めています。これらの指標について、毎年実績の把握及び開示を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っていきます。2024年８月期の実績は下記のとおりです。（2025年８月期実績は現在集計中です）マテリアリティ目標テーマ概要2024年８月期の主な実績事業を通じた社会貢献①エンターテイメントで人々の心を豊かにコンテンツ配信U-NEXTの会員数が増え、多様なコンテンツの拡充と高品質なエンターテインメントの提供により、多くの人々の豊かな時間の創出に貢献課金ユーザー数：444.8万人 動画コンテンツ数：33万本音楽配信店舗や施設へのBGM提供により、あらゆる空間や人々の快適さ・心の豊かさに貢献創業時から空間BGMを提供し、その契約件数は約66万件にのぼります。また、USENでは、心理学・脳科学・免疫学・産業医学等幅広い分野の専門家監修のもと、音に関する研究に取り組み、その調査研究結果をもとにした音楽をお届けしています。

②テクノロジーで便利さと快適性を店舗・施設DXDXサービスを提供する店舗や施設が増えることで、労働環境の改善、省人化・効率化、顧客体験の向上に貢献店舗・施設顧客数：約86万店舗・施設店舗ソリューション総合契約件数：117.8万件ICTサービスICT/SaaS関連ソリューションの提供により、働きやすさや便利さの向上、効率化の推進に貢献店舗・個人向け自社光回線契約件数：30万件③未来につながる社会インフラ再エネ電力実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、サプライチェーン全体のCO2の排出量を削減U-POWERの実質再エネ由来電力プランの提供による想定CO2排出量削減貢献量：78,842 t-CO2※算出期間2023/4-2024/3

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

各監査役の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)340340――6監査役(社外監査役を除く)3030――2社外役員4646――6 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ること

Ⅱ. リスク管理当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年5月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践等を目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。具体的には、リスク管理委員会では、想定されるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長CEOを通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクへの対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行っています。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していき、リスク及び機会の管理を行っています。

このように、取締役会及び代表取締役社長CEOがリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。 ※Chief Information Security Officerの略称※U-NEXT HOLDINGSを中心にセキュリティインシデントに対応するための組織

３ 【配当政策】当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度は、１株当たり配当金は年15.5円となりました。2025年４月10日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき7円と決議され、総額は1,262百万円となりました。また、2025年10月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき8.5円と決議され、総額は1,533百万円となりました。当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年４月10日取締役会決議1,2627.002025年10月14日取締役会決議1,5338.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式180,375,333180,375,333東京証券取引所プライム市場１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計180,375,333180,375,333――

① 【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――400完全議決権株式(その他)普通株式1,803,000１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。180,300,000単元未満株式普通株式――74,933発行済株式総数180,375,333――総株主の議決権―1,803,000― (注)１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。２．2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式294,000,000計294,000,000 （注）2024年10月10日の取締役会決議により、2024年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は196,000,000株増加し、294,000,000株となりました。

② 【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱U-NEXT HOLDINGS東京都品川区上大崎三丁目１番１号400―4000.00計―400―4000.00 (注)１．2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。２．上記の他、自己名義の単元未満株式23株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末１単元の株式数普通株式　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://unext-hd.co.jp/株主に対する特典株主優待（1）コンテンツ配信サービス「U-NEXT」　①対象株主毎年２月末日現在、８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主。②優待内容保有株式数1000株以上「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイントを付与。保有株式数100株以上1000株未満「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイントを付与。  (注)１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、従業員等の業務量及び時間を削減させる目的並びに顧客への安定的かつ継続的なサービス提供、充実及び強化させることを目的に設備投資を実施しております。その結果、総額は15,984百万円（建設仮勘定を除く）となりました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞主に工具、器具及び備品971百万円、ソフトウェア1,371百万円、コンテンツ資産604百万円で、総額2,353百万円となりました。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞主に構築物1,313百万円、工具、器具及び備品3,841百万円、ソフトウェア4,693百万円で、総額9,935百万円となりました。  ＜通信・エネルギー事業＞主に工具、器具及び備品36百万円、ソフトウェア76百万円で、総額116百万円となりました。　　＜金融・不動産・グローバル事業＞主に土地2,283百万円、建物662百万円、ソフトウェア155百万円で、総額3,109百万円となりました。　　＜全社共通＞主に建物234百万円、工具、器具及び備品197百万円及びソフトウェア37百万円で、総額469百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業取引による取引高    営業収益16,230百万円14,003百万円営業費用169 552 営業取引以外の取引による取引高194 435   ※３　債権放棄損当社の連結子会社である㈱USEN WORKINGに対する債権放棄であります。

２　保証債務(1) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)㈱USEN－百万円1,479百万円キャンシステム㈱1,675 －  (注)㈱USEN及びキャンシステム㈱は、2024年９月１日付で、㈱USENを存続会社、キャンシステム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (2) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)㈱USEN－百万円295百万円㈱USEN Media284 － Y.U-mobile㈱33 21 ㈱U-NEXT38,990 35,857 ㈱U-POWER－ 1,243 ㈱UPX－ 942  (注)㈱USEN及び㈱USEN Mediaは、2024年９月１日付で、㈱USENを存続会社、㈱USEN Mediaを消滅会社とする吸収合併を行っております。 (3) 下記の会社の金融取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)㈱U-POWER3,824百万円6,012百万円  (4) 下記の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)㈱USEN REALTY1,918百万円4,346百万円㈱USEN Properties16 21

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）　当社は、2024年９月１日付で、以下のとおり、グループ組織再編（以下「本組織再編」といいます。）を実行いたしました。なお、本組織再編は、当社の完全子会社間で行われた共通支配下の取引となります。１．本組織再編の目的　当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンに掲げ、テクノロジーによって「あるべき未来」の実現を推し進めるべく店舗・施設・企業向けに音楽配信やIoT/DXサービス、自動精算機の製造販売といったソリューション事業及び電力や通信といったインフラ事業、個人向けにコンテンツ配信事業などを展開しております。　このたび、店舗・施設・企業向け事業の一部をサービス軸で再編し役割・機能を明確化することで、より機動的でスピード感をもった事業展開を実現し、グループ全体の成長拡大へ繋げていくために以下の概要で本組織再編を実施することにつき決定いたしました。２．2024年９月１日付の本組織再編の要旨（1）株式会社USEN（以下「USEN」といいます。）とキャンシステム株式会社（以下「CAN」といいます。

）及び株式会社USEN Media（以下「UM」といいます。）の吸収合併①企業結合日2024年９月１日②合併の方式USENを存続会社、CANおよびUMを消滅会社とする吸収合併③合併に係る割当ての内容当社の完全子会社間の合併になるため、株式又は他の財産の割当てはありません。④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。取引先企業等に対して長期貸付を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後９年５か月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年８月31日)１年内1,024１年超1,326合計2,350 （注）前連結会計年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年８月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)１株当たり純資産額453.88円540.94円１株当たり当期純利益85.15円101.99円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)15,35718,395　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)15,35718,395　期中平均株式数(株)180,364,012180,374,987   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2013年11月27日臨時株主総会決議に基づく新株予約権については、2023年11月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。－ (注)１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱U-MORE（注）２東京都渋谷区30飲食店事業－業務委託業務委託等（注）１37－－役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社㈱LOHASTYLE（注）３東京都渋谷区5ウォーターサーバー事業(所有)直接5.0%（注）４－投資有価証券の売却（注）５売却代金売却益1414－－ （注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。２．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。３．当社代表取締役社長CEO宇野康秀が議決権の100%を所有している㈱UNO-HOLDINGSが議決権の65％を所有しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)退職給付債務の期首残高3,2143,097　勤務費用188175　利息費用2423　数理計算上の差異の発生額△95△10　過去勤務費用の発生額--　退職給付の支払額△234△226退職給付債務の期末残高3,0973,059  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)年金資産の期首残高873850　期待運用収益1717　数理計算上の差異の発生額△24△38　事業主からの拠出額2827　退職給付の支払額△44△32年金資産の期末残高850822  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)積立型制度の退職給付債務2,6402,689年金資産△850△822 1,7891

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）10,55710,890契約負債（期末残高）10,89011,144 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式255119136小計255119136連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6270△8小計6270△8 合計318190127 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年８月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23766171小計23766171連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1518△3小計1518△3 合計25285167 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式166165－合計166165－  当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式196780合計196780  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式93,580百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年８月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式96,833百万円、関連会社株式210百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　29社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当連結会計年度において、㈱USEN FinTech（旧商号：ネットムーブ㈱）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱USEN WORK WELL、㈱USEN MEDIA PROMOTIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。2024年９月１日付で、当社の連結子会社である㈱USENを吸収合併存続会社、キャンシステム㈱、㈱USEN Mediaをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱㈱USEN Properties（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　2社主要な会社名㈱minimini-NEXT㈱USEN FINANCIAL (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD. EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD. USEN Business Design㈱㈱USEN Properties（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法②　その他有価証券　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～18年工具、器具及び備品　　　３～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営管

(重要な会計上の見積り)（のれん及び顧客関連資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん39,49040,022顧客関連資産541,433 ※計上されたのれんのうち、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に係るものは6,484百万円（前連結会計年度は6,974百万円）、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは3,554百万円であります。また、顧客関連資産のうち、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社（取得後、USEN FinTechに商号変更）に係るものは1,429百万円であります。  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。　当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。　当社グループは2024年9月1日付でグループの組織を再編しており、当該グループ組織再編により、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれんについて、従来はキャン

(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式93,79097,044  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された、のれん及び無形資産等の超過収益力を踏まえて評価しております。なお、当社グループは2024年９月１日付でグループの組織を再編しており、当該組織再編により関係会社株式の簿価を修正するとともに、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、実質価額に含まれるのれんのグルーピングの見直しを行っております。関係会社株式の評価においては連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産等と同様の仮定が含まれますが、その内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であり、当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（社債の発行について）当社は、2025年11月13日に第2回無担保社債を下記の条件で発行しております。１．社債の名称株式会社 U-NEXT HOLDINGS 第２回国内無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）２．発行総額金200億円３．利率年1.892％４．発行価格各社債の金額100円につき金100円５．償還価額各社債の金額100円につき金100円６．払込期日2025年11月13日７．償還期日2030年11月13日８．資金使途当社子会社を通じた設備投資資金、投融資資金及び運転資金９．担保担保及び保証は付されていない10．財務上の特約担保提供制限条項が付されている

(重要な後発事象)（社債の発行について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年８月31日) 当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債886百万円 900百万円貸倒引当金繰入限度超過額2,251  2,216 税務上の繰越欠損金（注）1,500  692 投資有価証券評価損否認221  223 土地評価損否認2,104  2,031 減価償却限度超過額1,041  1,235 未確定債務2,748  3,200 資産除去債務否認503  504 その他3,244  2,975 繰延税金資産小計14,503  13,980 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△761  △364 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,971  △7,844 評価性引当額小計△8,732  △8,209 繰延税金資産合計5,771  5,771       繰延税金負債     顧客関連資産－  △494 資産除去債務△161  △131 その他△120  △179 繰延税金負債合計△281  △805 繰延税金資産の純額5,489  4,965   　　（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（a）－13194－1911,1011,500評価性引当額－△13△186－△92△468△761繰延税金資産－－8－98632(b)  739  （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金1,500百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産    　退職給付引当金損金不算入額19百万円74百万円　貸倒引当金繰入限度超過額1,792 1,722 　税務上の繰越欠損金336 265 　投資有価証券評価損否認119 118 　関係会社株式評価損否認913 936 　組織再編に伴う関係会社株式9,138 7,282 　減価償却限度超過額20 4 　未確定債務92 151 　資産除去債務否認132 144 　その他183 225 繰延税金資産小計12,749 10,924 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －   将来減算一時差異等の合計に係る評価性  引当額△12,248 △10,351 評価性引当額小計△12,248 △10,351 繰延税金資産合計500 573 繰延税金負債    　その他△120 △122 繰延税金負債小計△120 △122 繰延税金負債合計△120 △122 繰延税金資産（負債）の純額380 450   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   評価性引当額△1.5％ △1.9％交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％ 1.5％住民税均等割額0.1％ 0.2％受取配当金等永久に益金算入されない項目△31.5％ △34.9％みなし配当－％ 13.2％完全子会社への寄付金1.1％ 6.6％その他1.6％ △0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.3％ 18.4％   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権2,726百万円4,080百万円長期金銭債権9,084 10,184 短期金銭債務6,707 4,520 長期金銭債務610 541

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金52,73856,882  受取手形及び売掛金※４、※５ 41,246※４、※５ 48,927  棚卸資産※１ 11,302※１ 12,196  コンテンツ配信権35,43942,196  その他9,87912,603  貸倒引当金△387△448  流動資産合計150,218172,358 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物39,52436,371    減価償却累計額及び減損損失累計額△28,125△24,637    建物及び構築物（純額）11,39911,734   土地2,6584,889   その他6,9997,763   有形固定資産合計21,05624,387  無形固定資産     のれん39,49040,022   その他7,70413,159   無形固定資産合計47,19453,182  投資その他の資産     投資有価証券※２ 1,128※２ 1,508   長期貸付金5,3054,656   繰延税金資産5,4895,459   その他4,6853,909   貸倒引当金△6,117△5,680   投資その他の資産合計10,4919,854  固定資産合計78,74387,424 資産合計228,962259,782              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※５ 30,989※５ 36,559  電子記録債務※５ 2,697※５ 1,539  1年内返済予定の長期借入金※６ 3,066※

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益27,35630,101 減価償却費7,2848,599 のれん償却額3,1453,328 貸倒引当金の増減額（△は減少）463△376 設備関連補修引当金の増減額（△は減少）△40△93 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）356271 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△94△10 受取利息及び受取配当金△25△95 支払利息514786 減損損失116228 固定資産除却損648885 固定資産売却損益（△は益）△0△145 投資有価証券売却損益（△は益）△165△78 売上債権の増減額（△は増加）△9,255△7,242 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,593△866 仕入債務の増減額（△は減少）6,5315,398 電子記録債務の増減額（△は減少）713△1,115 未払金の増減額（△は減少）196△1,967 コンテンツ配信権の増減額（△は増加）△15,082△6,757 その他113729 小計21,18531,582 利息及び配当金の受取額2595 利息の支払額△514△786 法人税等の支払額△4,828△10,219 営業活動によるキャッシュ・フロー15,86620,671投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△5,640△9,458 有形固定資産の売却による収入0262 有形固定資産の除却による支出△641△658 無形固定資産の取得による支出△3,793△6,822 投資有価証券の売却による収入166196 連結の範囲の変更を伴う子会

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純利益16,26719,366その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△5846 退職給付に係る調整額△234△33 その他の包括利益合計※ △293※ 12包括利益15,97419,379（内訳）   親会社株主に係る包括利益15,06418,408 非支配株主に係る包括利益910971

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9729,78438,138△068,020当期変動額     剰余金の配当  △1,653 △1,653親会社株主に帰属する当期純利益  15,357 15,357新株の発行（新株予約権の行使）22  4自己株式の取得   △0△0連結子会社の増加に伴う増減  1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2213,705△013,709当期末残高9929,78651,843△081,729   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高993314319,25577,707当期変動額     剰余金の配当    △1,653親会社株主に帰属する当期純利益    15,357新株の発行（新株予約権の行使）    4自己株式の取得    △0連結子会社の増加に伴う増減    1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58△234△293910617当期変動額合計△58△234△29391014,326当期末残高409713810,16692,033   当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9929,78651,843△081,729当期変動額     剰余金の配当  △2,284 △2,284親会社株主に帰属する当期純利益  18,395 18,395自己株式の取得   △0△0連結範囲の変動に伴う増減  △419 △419株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※１ 326,754※１ 390,408売上原価※６ 209,598※６ 261,583売上総利益117,155128,825販売費及び一般管理費※２ 88,044※２ 97,253営業利益29,11031,571営業外収益   受取利息1785 違約金収入110－ 持分法による投資利益4855 貸倒引当金戻入額－458 その他155172 営業外収益合計332772営業外費用   支払利息514786 為替差損143373 貸倒引当金繰入額260－ その他203285 営業外費用合計1,1211,444経常利益28,32130,900特別利益   固定資産売却益※３ 0※３ 145 投資有価証券売却益16578 特別利益合計165223特別損失   減損損失※５ 116※５ 228 固定資産除却損※４ 648※４ 792 関係会社株式評価損150－ 貸倒引当金繰入額215－ その他00 特別損失合計1,1311,021税金等調整前当期純利益27,35630,101法人税、住民税及び事業税8,77310,602法人税等調整額2,315132法人税等合計11,08810,734当期純利益16,26719,366非支配株主に帰属する当期純利益910971親会社株主に帰属する当期純利益15,35718,395

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高979711,12911,22629,95129,951△041,27510210241,377当期変動額           剰余金の配当    △1,653△1,653 △1,653  △1,653当期純利益    7,8207,820 7,820  7,820新株の発行（新株予約権の行使）22 2   4  4自己株式の取得      △0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △58△58△58当期変動額合計22－26,1676,167△06,171△58△586,113当期末残高999911,12911,22836,11936,119△047,447434347,490  当事業年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高999911,12911,22836,11936,119△047,447434347,490当期変動額           剰余金の配当    △2,284△2,284 △2,284  △2,284当期純利益    4,6404,640 4,640  4,640新株の発行（新株予約権の行使）       －  －自己株式の取得      △0△0  △0

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第17期　 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)　2024年11月29日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第17期　 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)　2024年11月29日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第18期中 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)　2025年４月11日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書・2024年９月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。・2024年11月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。・2025年３月３日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。・2025年３月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。・2025年４月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類2025