ワイヤレスゲート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を　社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。

社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。こうした背景から、今後の新しい持続的な成

３【事業の内容】当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。　ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。

ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況（単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減額前期比（％）売上高8,483,3838,462,593△20,789△0.2営業利益224,661305,55980,89736.0経常利益225,473301,00275,52833.5当期純利益241,165283,92542,75917.7 当事業年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が依然として続いており、経済環境の先行きは引き続き不透明です。このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図りました。当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりましたが、第4四半期以降、大口法人解約が落ち着いたことで、12月度は純増に転じました。また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットなど新たな通信関連商材の物販販売にも注力し、収益の安定化と再成長を目指し、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）も前年実績を上回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、8,462,593千円(前年同期比0.2％

５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略　当社は、ESGに関する課題に積極的に対応し社会貢献と共に持続的な成長を目指しており、その実現に向け、以下の取り組みを推進しております。●Environment／環境・当社創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、環境負荷の軽減を目指します。・リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護に努めています。●Society／社会・当社創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。・ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。 　また当社は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることを重視した経営に取り組んでおります。加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。　当社が考えるサステナビリティにおける重要な課題は以下の通りです。・最適なつながりを創る会社を目指し、リモートワークの活用、積極的な女性登用を実践しています。・一人一人の価値観、立場を認め合い、共に成長を助け合える働きやすい職場を目指します。・ワークライフバランスの実現に向けて、ライフステージに合わせて選べる働き方ができる職場の実現を目指します。・法規制などのルールを守り、高い倫理観を持って全ての活動を実践していきます。・社内教育を通じたコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社であるよう取り組みます。 　当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

決議事項として、監査報告書、監査方針・計画、監査等委員である取締役の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案に関する意見、会計監査人選任議案の内容決定、監査等委員会委員長の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査等委員である取締役の報酬等の額の決定等、12件の議決を行いました。また、協議事項として、取締役会に向けた意見交換、会計監査人の監査結果、会計監査人の監査契約及び報酬等10件の議案の審議を行いました。さらに、報告事項として、月次監査の実施状況、内部監査の結果、会計監査人の監査状況等について25件の報告を受け、内容の検討を行いました。監査等委員の活動として、当社監査等委員は、監査計画書の策定及び監査計画書に基づいた監査の実施、実施した監査の報告並びに取締役の

1987年４月 住友生命保険相互会社入社2001年６月 サイトデザイン株式会社 取締役2004年６月 株式会社オールアバウト 常勤監査役2004年６月 株式会社SDホールディングス 監査役2005年３月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役2007年６月 ウェーブロックホールディングス株式会社　取締役2007年６月 HRソリューションズ株式会社 監査役2012年３月 当社 社外取締役2014年３月 当社 社外取締役退任2014年６月 株式会社オールアバウトライフマーケティング           監査役（現任）2014年６月 株式会社オールアバウトライフワークス           監査役2014年９月 株式会社インターネットインフィニティー           社外取締役2015年３月 当社 社外取締役2016年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2016年８月 株式会社星野　社外取締役2018年３月 株式会社LTE-X （現 株式会社closip）監査役2020年６月 株式会社インターネットインフィニティー　　　　　 監査役（現任）2020年６月 株式会社セルム  社外取締役2021年３月 株式会社ORJ　社外取締役2023年３月 株式会社CAC Holdings　社外取締役（現任）2023年６月 株式会社オールアバウト　社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月 株式会社セルム　社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図り、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、監査等委員会設置会社制度の下で取締役会が業務執行に対する実効的な監督機能を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。

）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時的に取締役会を開催しております。取締役会は、戦略的な方向付けを行い、これを踏まえた重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：

）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役会取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時的に取締役会を開催しております。取締役会は、戦略的な方向付けを行い、これを踏まえた重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っており

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役CEO成田　徹1975年１月30日生1998年４月 DDIポケット株式会社           （現 ソフトバンク株式会社）入社2010年10月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）入社2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ           取締役2014年10月 当社 営業本部長2015年３月 当社 執行役員営業本部長2020年３月 当社 取締役執行役員営業本部長2021年４月 当社 取締役執行役員営業本部長兼新規事業本部長2023年10月 当社 取締役COO執行役員営業本部長兼新規事業本部長2024年３月 当社 代表取締役CEO（現任）（注）３21,200取締役COO兼CFO原田　実1965年７月19日生1990年４月 マニュファクチュラース・ハノーバー銀行           （現 JPモルガン・チェース銀行）入行1997年１月 株式会社NEC総研           （現 NECビジネスインテリジェンス株式会社）入社1998年10月 ライコスジャパン株式会社           （現 楽天グループ株式会社）入社1999年11月 株式会社ライブドア（現 NHNテコラス株式会社）入社2000年６月 株式会社シープロド入社 専務取締役COO2004年１月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）設立           取締役2010年12月 株式会社トリプレットゲート（現 当社）           取締役COOセールス・マーケティンググループ長2012年11月 株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ           代表取締役2014年３月 当社 取締役COO退任2015年３月 当社 取締役CAO2016年

②　社外役員の状況イ．社外取締役の状況及び機能、役割本書提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、監査等委員である取締役として業務執行取締役に対する監査・監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。社外取締役西康宏氏は、過去に複数の上場会社の役員を務め、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断しております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的かつ中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。社外取締役渡邊龍男氏は、他の上場会社の役員として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持・向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断しております。

また、指名・報酬委員会の委員として、客観的かつ中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。社外取締役江口真理恵氏は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。特にコーポレート・ガバナンスに関する知見及び経験に基づき、当社の経営の意思決定の適切性を含め、多様な視点から意見をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持・向上への寄与いただけるものと判断しております。 ロ．社外取締役との利害関係社外取締役渡邊龍男氏及び社外取締役江口真理恵氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役西康宏氏は当社株式を4,400株を保

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は創業以来、「より創造性のあふれる社会の実現を目指す」ことを念頭に、企業活動を通じ情報格差のない社会づくりを目指し、持続可能な社会の発展に貢献していくことに注力してまいりました。そして現在、『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を企業理念に掲げ、時代の変化に適応し、サステナビリティの重要性を認識し社会課題の解決に取り組んでおります。　当社は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、人的資本の強化を位置付けております。当社は、社員一人ひとりが、当社で働くことに満足している状態を超えて、感動している状態であることこそが、持続的なより良い仕事へのエネルギーになると考えております。社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指し、社会から、そして、未来から「あって良かった」と思われる企業となるべく、サステナビリティ課題を重要な経営課題として捉え取り組みを強化しています。

(1）ガバナンス　当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。次に、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、原則月１回以上開催し、取締役の業務の執行の監査・監督を行い、監査機能の充実に努めております。また、内部監査室では、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。　なお、当社はサステナビリティ推進室を設置しており、サステナビリ

当社が目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。　組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指します。　当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人です。

　この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。 　詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。　https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf

当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。　詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。　https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf

　組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指します。　当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人です。　この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に

①【ストックオプション制度の内容】第11回新株予約権取締役会決議年月日（株主総会決議年月日）2021年５月26日（2021年３月26日）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　４新株予約権の数（個）　※44新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 4,400　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※0　（注）２新株予約権の行使期間　※自  2021年６月18日  至  2031年６月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格      45,200資本組入額    22,600新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※－※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．普通株式につき株式分割（会社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式＝調整前付与株式×分割・併合の比率また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める付与株式数の調整を行う。２．本新株予約権の発行は、取締役の報酬等をもってする払込みと引換えに行う新株予約権

ａ．基本報酬に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の利益計画の達成を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の連結営業利益又は単体営業利益の目標達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。連結営業利益又は単体営業利益の額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益又は単体営業利益に基づくものとします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合及び、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。通信回線等の外部への依存について当社は、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社のプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、外部の通信事

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、収益体質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただきます。早期の業績回復及び復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,938,57410,938,574東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計10,938,57410,938,574－－（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式53,000完全議決権株式（その他）普通株式10,881,700108,817－単元未満株式普通株式3,874－－発行済株式総数 10,938,574－－総株主の議決権 －108,817－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,800,000計28,800,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ワイヤレスゲート東京都品川区東品川二丁目２番20号53,000－53,0000.48計－53,000－53,0000.48

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは以下のとおりです。https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/9/4/9419/index.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,829,793合計1,829,793 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）GMOペイメントゲートウェイ株式会社717,404株式会社ヨドバシカメラ58,366トレンドマイクロ株式会社19,626株式会社HUMAN LIFE10,749ストライプジャパン株式会社6,472その他25,137合計837,756（注）GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びストライプジャパン株式会社に対する残高は、一般顧客に対する回収代行委託金額になっております。 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　839,3989,643,0079,644,649837,75692.031.7 ハ．商品品目金額（千円）商品 WiMAXルーター35,517Pocket SIMプリペイド34,790通信端末10,410e-SIM3,251ピカプロDXパッケージ1,390その他2,135合計87,495 ニ．長期未収入金相手先金額（千円）セグラスリアライズ株式会社49,420フォン・ジャパン株式会社37,082株式会社サムライトラベル2,500合計89,003 ②　負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）UQコミュニケーションズ株式会社753,226ダイワボウ情報システム株式会社23,609株式会社AIR-U12,249株式会社スカラ6,820レスキュー損害保険株式会社4,831その他6,766合計807,502 ロ．未払金相手先金額（千円）株式会社ヨドバシカメラ396,125三井住友カード株式会社23,9

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当事業年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）通信事業  WiMAXサービス7,002,9416,874,780Wi-Fiサービス937,671985,394オプションサービス234,958266,639SIMサービス177,123178,218その他サービス117,338118,379リモートライフサポートサービス5,6735,774その他7,6751,882デジタルマーケティング事業  デジタルマーケティング－31,523顧客との契約から生じる収益8,483,3838,462,593 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権817,290839,398契約負債964964　契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　関連会社株式（貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　関連会社株式（貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額　5,999千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額　68,873千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　非上場株式（貸借対照表計上額1千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額　62,461千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。

３．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　当事業年度中に売却したその他有価証券の売却額は16,000千円、売却益の合計額は10,001千円であります。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 ５．保有目的を変更した有価証券前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８～15年機械及び装置　　　　５～９年工具、器具及び備品　４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。５．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。６．収益及び費用の計上基準当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）587635貸倒引当金（固定）188,54689,003 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　主要な仮定当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産83,50351,647（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  資産除去債務3,146千円3,179千円投資有価証券評価損8,920千円8,920千円貸倒引当金84,588千円32,738千円繰越欠損金（注）２170,467千円430,899千円事業構造改革費用388,333千円163,209千円事業再編損1,513千円1,486千円長期前払費用21,434千円－関係会社株式評価損114,881千円114,881千円その他77,522千円15,797千円繰延税金資産小計870,808千円771,112千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△134,825千円△415,940千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△652,480千円△303,524千円評価性引当額小計△787,305千円△719,464千円繰延税金資産合計83,503千円51,647千円繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△682千円△545千円未収還付事業税－千円△69千円繰延税金負債合計△682千円△615千円繰延税金資産の純額82,820千円51,031千円（注)１. 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加した一方、事業構造改革費用に係る評価性引当金の減少等により、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金が減少したためであります。（注)２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超4年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※１－－－－－170,467170,467

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 純資産 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,009847,230847,230△889,019△889,019△127,657738,563当期変動額       当期純利益   241,165241,165 241,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－241,165241,165－241,165当期末残高908,009847,230847,230△647,854△647,854△127,657979,728     純資産 新株予約権純資産合計当期首残高33,560772,123当期変動額  当期純利益 241,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0212,021当期変動額合計2,021243,186当期末残高35,5821,015,310 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 純資産 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,009847,230847,230△647,854△647,854△127,657979,728当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）11,15511,15511,155   22,310新株の発行（新株予約権の行使）13,96613,96613,966   27,933当期純利益   283,925283,925 283,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計25

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）　（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第21期第２四半期）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。