ReYuu Japan

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と強まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでな く、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以

回次第33期第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年４月2022年４月2022年10月2023年10月2024年10月2025年10月売上高(千円)5,694,3775,457,4391,551,7644,089,2014,731,9916,259,161経常利益又は経常損失（△）(千円)73,787△121,632△127,373△204,118△79,890△189,350当期純利益又は当期純損失（△）(千円)65,158△228,490△178,102△81,005△86,162△225,658持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－－資本金(千円)634,7281,054,3231,054,32350,00050,000397,231発行済株式総数(株)3,409,0005,741,5005,741,5005,741,5005,741,5006,990,400純資産額(千円)700,0811,310,7711,132,6691,051,961866,4571,369,041総資産額(千円)1,232,5151,888,1421,572,7021,917,6191,887,8822,268,814１株当たり純資産額(円)205.36228.30197.69183.56158.95199.30１株当たり配当額(円)－－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)19.11△57.10△31.06△14.14△15.33△40.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－－自己資本比率(％)56.869.472.054.845.958.8自己資本利益率(％)9.8△22.7△14.6△7.4△9.0△20.5株価収益率(倍)19.88－－－

５【重要な契約等】(1）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新 (2）その他の事業に関する契約該当事項はありません。 (3）金銭消費貸借契約主たる契約は以下のとおりです。借入先株式会社日本政策金融公庫株式会社紀陽銀行借入金額300,000千円200,000千円借入実施日2024年２月29日2024年４月１日借入期間５年１ヶ月（期限一括返済）５年借入利率当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。変動金利（基準金利＋スプレッド）担保又は保証無担保・無保証無担保・無保証 (4）暗号資産を活用したトレジャリー戦略に関する業務提携に向けた基本合意相手方の名称契約内容契約期間abc株式会社暗号資産を活用したトレジャリー戦略に関する業務提携に向けた非拘束的な基本合意（協力関係の枠組みに関する覚書）2025年９月17日から2026年９月16日まで以後１年毎自動更新

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

(2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。

こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。当第４四半期会計期間では、営業利益が26百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。第３四半期会計期間（営業利益が15百万円（前年同期は営業損失26百万円））に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的

６【研究開発活動】該当事項はありません。

③ SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」・SDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」通信端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。当社はリユース関連事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。 なお、当社はリユースモバイル市場全体の健全な発展と消費者保護を目指すため、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの理事企業として、ガイドラインの策定や事業者認証制度の運営を通じて、リユースモバイルの普及と、多様で低廉な通信サービスが安心で安全に提供される社会の形成に寄与

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

八角大輔は、長年にわたり事業運営および経営管理に携わってきた豊富な実務経験と高度な専門性を有しており、当社経営に対する客観的かつ中立的な監視機能を担っております。藪田晃彰は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、監査役としての経験も有しており、これらを活かして当社経営に対する監査機能を担っております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況等イ．監査役会の開催頻度及び活動状況監査役会は、毎月１回開催される他、必要に応じて随時招集され、当事業年度においての監査役会は合計「16回」開催されております。また、一回当たりの所要時間は「約45分から１時間」程度であり、各監査役の出席状況等については以下のとおりであり、年間を通じて次の様な決議、報告等がなされております。 監査

2005年２月日光水産株式会社　代表取締役会長（現任）2012年１月静岡エネルギー株式会社　代表取締役社長（現任）2012年１月株式会社日本シーサプライ　取締役（現任）2012年３月マリングロース株式会社　代表取締役社長（現任）2012年３月フード株式会社　取締役会長（現任）2012年６月日光マリン株式会社　代表取締役会長（現任）2016年５月御前崎船主事業協同組合　代表理事2017年８月太信水産株式会社　監査役(現任)2018年６月JFI株式会社　代表取締役社長（現任）2019年２月住吉漁業株式会社　取締役会長2019年２月南洋水産株式会社　取締役会長2021年３月株式会社ビーヘルス　取締役（現任）2023年２月株式会社VANSOU　取締役（現任）2025年５月 マリングロースエステート株式会社　代表取締役社長（現任）2025年６月株式会社ニチリョク　社外取締役（現任）2025年12月株式会社くろしおエクスプレス　監査役（現任）2026年１月当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役会は男性のみで構成され、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役３名を含む）、監査等委員である取締役３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。また、監査等委員会も同じく男性のみで構成され、３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各業務執行部門の責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、「経営の透明性」、「経営の説明責任

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

取締役会は男性のみで構成され、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役３名を含む）、監査等委員である取締役３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。また、監査等委員会も同じく男性のみで構成され、３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各業務執行部門の責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとと

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEO重　富　崇　史1978年12月３日生2002年９月株式会社NOVA　入社2007年１月株式会社メディックス　入社2007年６月当社　入社2016年１月出向　HKNT.CO.,LIMITED　董事長2018年５月当社　執行役員　企画財務本部　経理財務部長2022年７月当社　上席執行役員　リユース事業推進本部長2023年12月当社　上席執行役員　営業本部　サプライチェーン 統括部長　兼　グローバル営業部長2024年12月当社　上席執行役員　法人営業統括部長　 兼　グローバル営業部長 兼　モバイルリファビッシュセンター統括2025年１月2026年１月2026年１月当社　代表取締役社長ReDigital株式会社　代表取締役（現任）当社　代表取締役社長CEO（現任）　(注)３1,400取締役COO吉　田　祥　生1985年５月23日生2013年３月 株式会社サードウェーブエクスチェンジ（現　株式会社じゃんぱら）　入社2018年１月2022年12月リーテック株式会社　入社当社　入社2023年１月 当社　執行役員　LCM営業部長兼　グローバル営業部長2023年12月  当社　執行役員　営業本部　調達企画営業統括部長兼　調達企画部長兼　営業統括部パートナー＆法人営業部長2024年12月  当社　執行役員　商品統括部長兼　調達営業部長　兼　商品部長兼　モバイルリファビッシュセンター副統括2025年１月  当社　上席執行役員　商品統括部長兼　調達営業部長　兼　商品部長兼　モバイルリファビッシュセンター副統括2025年５月当社　上席執行役員　営業統括部長2026年１月当社　取締役COO（現任）　(注)３－取締役CFO兼CSO谷　口　　　領1982年３月

② 社外役員の状況当社におきましては、社外取締役３名および社外監査等委員３名を選任しております。当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年５月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。また、上記６名の社外役員のうち、監査等委員でない取締役Chow Cheuk Hang、監査等委員である社外取締役八角大輔および藪田晃彰を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。社外役員による当社株式保有状況は、所有株式数欄に記載のとおりであります。その他の当社と社外取締役および社外監査等委員との間には、人的関係、当社株式保有以外の資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係は一切ありません。 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となっております。

社外監査等委員や会計監査人との連携のもとに計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。社外監査等委員監査としましては、社外監査等委員１名と独立性の高い独立役員たる社外監査等委員２名による計３名での監査体制を採用しており、独立役員たる社外監査等委員には経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、また、社外監査等委員として弁護士としての専門性を有している要員を配しております。取締役会への出席の他、重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査等委員会を通じて相互に情報の共有化を図りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。取締役会において、コンプライアンス全体に関する総括責任者およびリスク全般の管理についての総括責任者として、コンプライアンス担当役員およびリスク管理担当役員を任命しております。

また、法令と社会倫理の遵守を図るべく、「内部統制委員会」において毎月１回取締役、常勤監査役および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めております。なお、当社は、事業規模および事業領域の拡大を見据え、経営の透明性および監督機能のさらなる強化を目的として、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (2）戦略（サステナビリティ全般に関する戦略）当社は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、リユース関連事業を主要事業として推進しております。同事業の内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであり、事業の

なお、当社は、事業規模および事業領域の拡大を見据え、経営の透明性および監督機能のさらなる強化を目的として、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（人的資本に関する指標及び目標）当社は、人材の多様性が経営や事業の革新を促し、持続的な成長を実現する上での重要な強みであると認識しております。この認識に基づき、事業環境に即した多様性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。中期経営計画においては、若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化を掲げており、性別や国籍を問わず、有能な人材の登用を推進してまいります。特に、女性および外国籍社員の管理職登用が十分ではないと認識しており、女性管理職の育成に重点を置き、中途採用の拡大や職場環境の整備に注力します。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

（人的資本に関する戦略）当社は、人々や社会に貢献できるサービスの提供を目指し、人材への積極的な投資を通じて、挑戦する姿勢と実行力を兼ね備えた社員の育成に取り組んでまいります。また、リユース関連事業は、通信やスマートフォンの専門知識・スキルの要求レベルが非常に高く、当社の求める人物像に向けた社員一人ひとりの能力開発と自己研鑽に注力してまいります。当社が求める人材像は「社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務を遂行するのみならず、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自立的・継続的に行う人材」であり、その人材の採用・育成・定着に向けて、中期経営計画では、①採用体制の強化、②育成環境の整備、③魅力的な職場環境の構築に取り組んでいくこととしております。

具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。また、上記金銭報酬額とは別枠で、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額11百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。 ｂ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員で

３【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。   2024年10月期2025年10月期前年同期比（％）   金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,731100.06,259100.0132.3 リユース関連事業4,67098.76,14098.1131.5 その他の事業611.3

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置づけ、中長期的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために必要な内部留保を維持しつつ、利益還元していくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。当事業年度におきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、無配といたしました。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年９月21日（注）１22,5003,431,5004,950639,6784,950309,8752022年２月14日（注）２2,310,0005,741,500414,6451,054,323414,645724,5202023年３月31日（注）３－5,741,500△1,004,32350,000－724,5202024年11月１日～2025年10月31日（注）４1,248,9006,990,400347,231397,231347,2311,071,751（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格　　　　440円資本組入額　　　220円割当先　　　　　当社取締役（社外取締役を除く。）４名２．有償第三者割当の新株発行による増加であります。発行価格　　　　359円資本組入額　　　179.50円割当先　　　　　株式会社ショーケース３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。４．新株予約権の行使による増加であります。５．2025年11月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ14,682千円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,990,4007,040,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,990,4007,040,400――（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式292,100－－完全議決権株式（その他）普通株式6,696,10066,961－単元未満株式普通株式2,200－－発行済株式総数 6,990,400－－総株主の議決権 －66,961－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式20株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD. （常任代理人　松尾　聖海）60PAYA LEBAR ROAD #11-37，PAYA LEBAR SQUARE，SINGAPORE（東京都港区）1,669,30024.92株式会社Showcase Capital東京都港区六本木一丁目９番９号500,0007.46兼松コミュニケーションズ株式会社東京都渋谷区代々木三丁目22番７号460,0006.87楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号309,3004.62株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号273,1254.08三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号193,5002.89坂　達典東京都中央区172,3002.57坂庭　亮一群馬県高崎市128,5001.92GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号119,8001.79松井証券株式会社東京都千代田区麴町一丁目４番地92,4001.38計－3,918,22558.50（注）１．当社は、自己株式を292,120株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,400,000計12,400,000（注）2026年１月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より15,560,000株増加し、27,960,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ReYuu Japan株式会社大阪市北区天満橋一丁目８番30号292,100－292,1004.18計－292,100－292,1004.18（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式20株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.reyuu-japan.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の単元株未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権決議年月日2022年12月27日新株予約権の数　※1,750個新株予約権のうち自己新株予約権の数　※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数　※普通株式　175,000株新株予約権の行使時の払込金額　※269円新株予約権の行使期間　※自　2023年１月13日　至　2033年１月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額　※発行価格　　　　　269円資本組入額　　　134.5円新株予約権の行使の条件　※（注）１、３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）２※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。各事項について、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更はありません。（注）１． ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予

１【設備投資等の概要】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。当事業年度における設備投資については、総額63,984千円であります。これらのうち主要な設備投資は、レンタル資産の取得によるものであります。また当事業年度において、減損損失2,731千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）　※２　減損損失」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分金額（千円）現金105預金 普通預金616,415郵便貯金104外貨預金62,410小計678,929合計679,034 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社インターネットイニシアティブ231,278株式会社オプテージ50,545株式会社ワールドモバイル49,517その他107,567合計438,907 売掛金の発生および回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　472,2904,032,3874,065,769438,90790.341.2 ③ 商品区分金額（千円）販売用通信端末機器821,293その他10,551合計831,844 ④ 貯蔵品区分金額（千円）データ消去・チェック用ライセンス6,333その他22合計6,356 ⑤ 未収消費税等区分金額（千円）北税務署136,668合計136,668 ⑥ 買掛金相手先金額（千円）インバースネット株式会社46,083株式会社NTTドコモ25,552株式会社Belong12,615その他38,937合計123,187

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計情報通信関連事業リユース関連事業4,670,5024,670,502その他の事業61,48861,488顧客との契約から生じる収益4,731,9914,731,991その他の収益－－外部顧客への売上高4,731,9914,731,991 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計情報通信関連事業リユース関連事業6,140,0986,140,098その他の事業119,063119,063顧客との契約から生じる収益6,259,1616,259,161その他の収益－－外部顧客への売上高6,259,1616,259,161 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1）契約資産および契約負債の残高等前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円）契約負債（期首残高）6,770契約負債（期末残高）23,422契約負債は、法人向け通信端末機器レンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（単位：千円）契約負債（期首残高）23,422契約

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準および評価方法商品原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びにレンタル資産については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　８年～15年構築物　　　　　　　　　20年工具、器具及び備品　　　３年～20年レンタル資産　　　　　　２年～３年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。商標権については、定額法（10年）を採用しております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益および費用の計上基準リユース関連事業リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識してお

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額商品　　　831,844千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社を取り巻く環境に変化があった場合等、翌事業年度において、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（子会社の設立）当社は2025年10月14日開催の取締役会において、暗号資産を活用したトレジャリー戦略を実行するための拠点として、子会社設立の準備を開始することを決議し、2026年１月22日に設立いたしました。① 名称　　　　　　　　　　ReDigital株式会社② 所在地　　　　　　　　　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル14階③ 代表者の役職・氏名　　　代表取締役　　重富　崇史④ 事業内容　　　　　　　　暗号資産トレジャリー事業⑤ 資本金　　　　　　　　　1,000千円⑥ 出資比率　　　　　　　　ReYuu Japan株式会社　　　　　　　　70.0％　　　　　　　　　　　　　 Seacastle Singapore Pte. Ltd.　　　15.0％　　　　　　　　　　　　　 その他（当社役職員等）　　　　　　 15.0％

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）賞与引当金1,243千円1,306千円棚卸資産2,1755,738未払費用413375貸倒引当金3469,532退職給付引当金9,6108,455長期未払金6,3162,057固定資産14,24411,356資産除去債務1,2321,123繰越欠損金（注）276,412289,199小計311,993329,143税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△276,412△289,199将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,581△39,944評価性引当額小計△311,993△329,143繰延税金資産合計－－（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）23,21636,992－22,869－193,334276,412評価性引当額△23,216△36,992－△22,869－△193,334△276,412繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）33,698－20,833－－234,667289,199評価性引当額△33,698－△20,833－－△234,667△289,199繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であ

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000724,520358,1581,082,679△81,005△81,005当期変動額      当期純損失（△）    △86,162△86,162自己株式の取得      当期変動額合計－－－－△86,162△86,162当期末残高50,000724,520358,1581,082,679△167,167△167,167       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△91,051,6632981,051,961当期変動額    当期純損失（△） △86,162 △86,162自己株式の取得△99,342△99,342 △99,342当期変動額合計△99,342△185,504－△185,504当期末残高△99,352866,159298866,457  当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000724,520358,1581,082,679△167,167△167,167当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）347,231347,231 347,231  当期純損失（△）    △225,658△225,658自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計347,231347,231－347,231△225,658△225,658当期末

ReYuu Japan株式会社　東京本社（東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル14階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月31日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書およびその添付書類2025年１月31日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書および確認書第38期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）　2025年６月10日近畿財務局長に提出 (4）有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）（自　2020年５月１日　至　20221年４月30日）2024年12月27日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年12月13日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年12月20日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月30日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月31日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４号（親会社および主