9432

NTT

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 会計方針変更あり: FY2018 日本基準 → IFRS データセット基準日: 2026-09-22 (1日前) 無限定適正
売上高 144,091億円 前年比 +5.1%
PER 14.3 業種中央値 16.3倍
PBR 1.51 業種中央値 1.89倍
ROE 10.4%(高水準) 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
配当利回り 2.94% 業種中央値比 +0.4pt・中央値以上
自己資本比率 20.8% 業種中央値比 -38.1pt・下位25%
売上成長率 +5.1%(報告ベース)(連結子会社数は日本基準の有価証券報告書の記載事項で、この会社の報告様式には含まれません。前年と連結の範囲が同じかを確認できていないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です))
営業利益率 11.8%(高水準) 業種中央値比 +4.0pt・中央値以上
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-09-23
政府調達 公表金額合計
件数 0 件
最大案件
発注集中度 HHI: —
対売上比(参考値)
算出不可(公表金額なし)
補助金(net)
件数 0 件
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

digital_gov 6 semiconductor 4

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (7 件)

政府調達の実績一覧
受注日 件名 発注機関 金額
2024-03-26 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,210万円
2024-03-19 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 64.8億円
2023-07-03 NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2,831万円
2019-01-11 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 5,986万円
2018-12-14 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(C2)信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 7.7億円
2018-12-11 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/IoT社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ(A2)IoT機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 6.6億円
2018-10-24 平成28年度「H-28-0159-0066」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 総務省 444万円

補助金・交付金 (2 件)

補助金・交付金の実績一覧
交付決定日 制度名 発行元 金額
2018-04-01 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 文部科学省 310万円
2017-04-01 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 文部科学省 354万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。