光通信

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。　(2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国の政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

５ 【重要な契約等】代理店契約2025年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社146社並びに持分法適用関連会社97社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記５．事業セグメント」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　(1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。

(2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。 b．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サ

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の取締役または監査等委員もしくは監査役等との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。当事業年度において、監査等委員会では、監査方針及び計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性における意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等を行うとともに、経営幹部等に対するインタビュー、内部監査部門や会計監査人等との意見交換を通じて、内部統制システムの整備及び運用状況、並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての検討を行いました。 ②　内部監査の状況（内部監査の組織、人員、手続き等）当社は、上述のとおり当社の各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管

1987年４月シティコープ・スクリムジャーヴィッカーズ証券東京支店入社 営業部日本株式課勤務1989年１月BNP証券会社東京支店 外国債券営業部課長代理1991年４月西ドイツ（WestLB）証券会社東京支店 外国債券部課長代理1993年７月Explore Fund Inc.（米国カリフォルニア州）シニア・アナリスト1998年１月DIAMアセットマネージメント㈱ 外国株式グループファンドマネージャー兼アナリスト2000年２月インベスコ投信投資顧問㈱東京支店 運用部外国株式担当 ヴァイス・プレジデント2000年９月朝日監査法人第一事業部フィナンシャルマネジメントグループ シニア・コンサルタント2001年３月Value Partners Limited（香港）インベストメントチーム ファンドマネージャー/アナリスト2005年４月ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン・リミテッド ローン・アセットマネジメント部 再生チーム アソシエイト 2006年11月レオス・キャピタルワークス㈱運用部 シニア・ポートフォリオマネージャー2010年10月㈱Aurea Lotus 代表取締役/CEO（現任）2022年６月当社取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成される経営体制を採っております。この経営体制下での企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。 （取締役会の状況）経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採り、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名、常務取締役１名、取締役２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名の取締役（うち社外取締役合計３名）にて、取締役会を構成しております。・本報告書提出日時点における取締役会の構成等は、以下のとおりであります。

氏名役職名取締役会出席率2025年３月期委員会委員の兼務状況重田　康光代表取締役会長100％（９/９回） 和田　英明代表取締役社長100％（９/９回） 髙橋　正人常務取締役100％（９/９回） 矢田　尚子取締役100％（９/９回）投資監査委員会・報酬委員会柳下　裕紀取締役100％（９/９回）投資監査委員会渡辺　将敬取締役・監査等委員100％（９/９回） 髙野　一郎取締役・監査等委員100％（９/９回）報酬委員会新村　健取締役・監査等委員 89％（８/９回）投資監査委員会・報酬委員会 （注）１．取締役 矢田尚子の戸籍上の氏名は、大畑尚子であります。２．取締役 柳下裕紀、取締役(監査等委員) 髙野一郎及び取締役(監査等委員) 新村健は、社外取締役であります。なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。・取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて都度臨時取締役会を開催することとしております。なお、2025年３月期事業年度（以下、「第４　提出会社の状況

②　社外役員の状況a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である髙野一郎は弁護士の資格を有しております。c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する考え方当社及びその子会社（以下、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）は、「変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと」を経営の基本方針とし、ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長を経営ビジョンに定め、持続的な成長と価値提供を実現してまいります。

昨今の社会環境は急速に変化しており、企業には柔軟な対応能力と変革のスピードが求められている中、当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに係る取組みに関する基本方針を策定し、次の事項をサステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。

サステナビリティに係る取り組みにおける基本項目① 収益構造・リスク分散・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制 ② 資本効率の追求・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底③ 人材育成・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施・何度でもチャレンジできる機会の提供・働きやすく、業務に集中できる労働環境④ スピード経営・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定⑤ ガバ

なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均2023年３月期2024年３月期2025年３月期14.0時間14.7時間15.3時間 ※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く※２ 管理職を除く

① 【ストックオプション制度の内容】  決議年月日2017年11月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員４当社子会社取締役１新株予約権の数（個）　※150　[150]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　15,000　[15,000]（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※16,279（注）２新株予約権の行使期間 ※2022年７月１日～2027年６月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　16,500資本組入額　 8,250新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。  調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬和田　英明取締役提出会社246－246髙橋　正人取締役提出会社124－124 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は14百万円となります。

また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、事前に報酬委員会への諮問を行っております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針の内容に即した検討及び取締役会の諮問機関である報酬委員会への諮問を経て取締役会にて決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において賞与を含めた報酬等の額として年額600百万円以内（

３ 【事業等のリスク】当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。

当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ①　役務提供に関するリスク当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ②　回収に関するリスク当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式780,00015,823,658,170――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式)58,8001,602,574,678――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)3,80077,089,616――     保有自己株式数385,681―385,727― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における市場買付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり156円（総額6,887百万円）の配当を実施することを2024年８月13日、１株当たり161円（総額7,080百万円）の配当を実施することを2024年11月12日、１株当たり167円（総額7,324百万円）の配当を実施することを2025年２月12日、１株当たり177円（総額7,767百万円）の配当を実施することを2025年５月14日開催の取締役会決議によって決定いたしました。次期の配当につきましても、実施する予定であります。内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月30日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,269,64244,269,642株式会社東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計44,269,64244,269,642―― （注）「提出日現在発行数」には、2025年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式385,600 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(相互保有株式)普通株式1,000 ― 同上完全議決権株式(その他)普通株式43,797,300 437,973 同上単元未満株式普通株式85,742 ― 同上発行済株式総数44,269,642――総株主の議決権―437,973― （注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社光パワー東京都港区虎ノ門３丁目18－６12,73629.02野村信託銀行株式会社(信託口2052286)東京都千代田区大手町２丁目２－２4,50010.25株式会社鹿児島東インド会社鹿児島県大島郡大和村国直2643,3007.52日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,1857.26合同会社光パワー本家東京都港区虎ノ門３丁目18－６2,3525.36株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,3223.01重田　康光東京都港区1,1982.73玉村　剛史 東京都港区 1,0642.42STATE　STREET　BANK　AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行ONE　CONGRESS　STREET，　SUITE　１，　BOSTON，　MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）5391.23合同会社光パワーZ東京都港区虎ノ門３丁目18－６4000.91 ―30,59869.71 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。野村信託銀行株式会社（信託口2052286）　　　　　　　　 4,500千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　      3,185千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　       　　 1,322千株２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が79％出資しております。３．合同会社光パワー本家及び合同会社光パワーZへは重田康光氏が84％出資しております。４. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式183,398,568無議決権株式50,000,000計233,398,568

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号385,600―385,6000.87（相互保有株式）株式会社サンリキュール山形県酒田市幸町一丁目３－１1,000―1,0000.00計―386,600―386,6000.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、６月30日、９月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注)取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載ＵＲＬhttp://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。

ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、21,806百万円となりました。その主たるものは、飲料事業のレンタル資産等によるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度電気・ガス359百万円通信110百万円飲料19,754百万円保険94百万円金融254百万円ソリューション355百万円取次販売807百万円報告セグメント計21,737百万円その他及び全社68百万円合計21,806百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

基準書基準名新設・改訂の概要IAS第１号財務諸表の表示負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂IAS第７号IFRS第７号キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 これらの基準書の適用による本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 (5) 未適用の公表済み基準書本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2025年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であります。基準書基準名強制適用時期（以後開始年度）当社グループ適用時期新設・改訂の概要IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準

６．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金勘定465,163 441,368預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,970 △7,816預け金38,656 36,722現金及び現金同等物494,850 470,273  前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

34．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(1)基本的１株当たり当期利益2,753円52銭2,671円18銭（算定上の基礎）  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）122,225117,523親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）717基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）122,217117,506普通株式の加重平均株式数（千株）44,38643,990(2)希薄化後１株当たり当期利益2,747円44銭2,667円29銭（算定上の基礎）  基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）122,217117,506子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）△194△103希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）122,023117,402普通株式の加重平均株式数（千株）44,38643,990新株予約権による普通株式増加数（千株）2725希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)44,41344,015

16．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額合計199,030 205,485  各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。    (単位：百万円)  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）  当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益20,855 18,141その他の包括利益2,026 △336当期包括利益合計22,881 17,805 （注）前連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当連結会計年度において当該割安購入益は発生しておりません。 一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。   (単位：百万円)  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）  当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）損失の未認識額276 136     (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）損失の累積未認識額1,012 609

22．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。 レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットレベル３：観察可能でないインプット 当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。 (1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①　公正価値のヒエラルキー公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）       （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産       債券－ 36,744 － 36,744その他－ － 8,760 8,760その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産       株式809,506 － 4,827 814,333その他17,224 － 4,016 21,241合計826,731 36,744 17,604 881,080金融負債       純損益を通じて公正価値で測定する金融負債       その他161 － － 161合計161 － － 161   当連結会計年度（2025年３月31日）       （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産       債券－ 59,504 － 59,504その他－ － 10,038 10,038その

21．金融商品(1) 資本管理当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。・自己資本額・自己資本比率（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度　（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）自己資本額　（百万円）790,478 914,768自己資本比率　　（％）38.0 38.6 　なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照ください。 (2) 財務リスク管理当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。 ① 信用リスク当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の

13．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。（単位：百万円）取得原価のれん ソフトウエア その他 合計2023年４月１日24,929 26,249 15,545 66,724取得77 742 1,283 2,104内部開発－ 15 － 15企業結合－ 292 25 318売却または処分－ △42 △12 △54その他△12 1,008 △1,978 △9822024年３月31日24,994 28,266 14,864 68,125取得3,257 819 2,616 6,692内部開発－ － － －企業結合－ 81 2 83売却または処分△0 △85 △1,497 △1,582その他△133 656 △1,321 △7992025年３月31日28,118 29,737 14,663 72,520 （注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。 のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。（単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額のれん ソフトウエア その他 合計2023年４月１日△5,571 △21,907 △13,192 △40,672償却費－ △2,005 △295 △2,301減損損失△1,912 △363 △98 △2,374企業結合－ － － －売却または処分－ △19 △5 △24その他－ 158 420 5792024年３月31日△7,484 △24,137 △13,171 △44,792償却費－ △1,798 △231 △2,030減損損失△1,515 △16 △192 △1,724企業結合－ － － －売却または処分△320 26 1,438 1,144その他－ 70 307 3772025年３月31日△9,320 △25,855 △11,849 △4

17．法人所得税(1) 税金費用法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期税金費用   当連結会計年度28,403 24,557従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額△750 △957過去の期の当期税金について当期中に認識された修正2,737 －当期税金費用合計30,390 23,600繰延税金費用   一時差異の発生及び解消13,865 7,495過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止－ △1,665繰延税金費用合計13,865 5,829合計44,255 29,430  (2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。   (単位：％) 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）法定実効税率30.6 30.6課税所得算定上加減算されない損益による影響△4.6 △7.0繰延税金資産の回収可能性の評価による影響1.3 △1.2持分法適用会社による影響△2.1 △3.3その他1.1 0.5実際負担税率26.3 19.5 　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。  (3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

18．有利子負債(1) 有利子負債の内訳有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率（％）（注）１ 返済期限（注）２流動       短期借入金12,792 8,495 0.8 －１年内返済予定の長期借入金35,175 51,941 1.3 －１年内償還予定の社債（注）３105,069 116,310 0.6 －１年内返済予定のリース負債3,001 3,002 － －その他346 126 1.0 －合計156,386 179,876   －        非流動       長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）77,157 90,732 1.4 2026年４月～2035年11月社債（１年内返済予定のものを除く。）（注）３582,119 656,046 1.5 2026年４月～2049年11月リース負債（１年内返済予定のものを除く。）6,694 7,665 － 2026年４月～2031年３月その他137 － － －合計666,107 754,444   － （注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。４．上表において、債権流動化借入金が当連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金に3,193百万円、長期借入金に2,806百万円含まれています。前連結会計年度においては債権流動化借入金の残高はありません。会社名・銘柄 発行年月日 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)（注）４ 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)（注）４ 利率（％） 償還期限㈱光通信          第９

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品1,920 1,980仕掛品37 40原材料及び貯蔵品331 335合計2,290 2,356 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ36,035百万円及び31,095百万円であります。 期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）棚卸資産の評価減の金額36 183棚卸資産の評価減の戻入金額8 1

14．リース（借手側）当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。 リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 使用権資産の減価償却費  　建物及び構築物1,9121,420　機械装置及び運搬具578　その他207△180合計2,1761,248リース負債に係る金利費用244233使用権資産のサブリースによる収益21その他（注）539487 （注）その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  　建物及び構築物6,6804,968　機械装置及び運搬具734　その他292264合計7,0475,236  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,464百万円、1,135百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,604百万円、2,327百万円であります。 リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理　②流動性リスク」をご参照ください。  （貸手側）ファイナンス・リース当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、それぞれ1,

(単位：百万円)取得原価建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 レンタル資産 その他 合計2023年４月１日5,863 2,302 2,282 30,123 8,527 49,099取得45 △15 － 9,744 6,373 16,149企業結合3 △0 － － 5 8売却または処分△626 △0 － △7,603 △771 △9,001その他2,285 2,552 △27 5 △5,549 △7342024年３月31日7,572 4,838 2,254 32,270 8,585 55,522取得728 397 13 14,961 2,099 18,199企業結合1,273 199 437 － 66 1,977売却または処分△104 △1 － △9,503 △748 △10,358その他△148 1,132 － △0 △1,652 △6682025年３月31日9,321 6,566 2,705 37,727 8,350 64,672 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 レンタル資産 その他 合計2023年４月１日△2,139 △996 △11 △13,583 △4,064 △20,795減価償却費△400 △256 － △9,069 △941 △10,666減損損失－ － － － △116 △116企業結合△0 － － － △3 △3売却または処分472 0 － 7,603 602 8,678その他372 2 11 △4 △55 3252024年３月31日△1,695 △1,250 － △15,054 △4,578 △22,578減価償却費△446 △617 －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：百万円)会社等の名称または氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 2025年３月31日未決済残高和田　英明 当社代表取締役社長 資金の貸付 900 2資金の回収 203 1,160利息の受取 19 －髙橋　正人 当社常務取締役 資金の貸付 450 2資金の回収 81 479利息の受取 6 － （注）１．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。２．本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。３．未決済残高のうち、一年内回収予定の残高は、５百万円であります。４．未決済残高に貸倒引当金は設定しておりません。 (単位：百万円)会社等の名称または氏名 関連当

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。セグメント主な事業内容電気・ガス電気・ガスの販売・供給通信通信回線サービスや付帯サービスの提供飲料ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売保険損害保険や生命保険、保証サービス等の提供金融マイクロファイナンス等の金融サービスの提供ソリューション顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスの展開取次販売通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメン

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。 b．関連会社関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に

19．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金36,151 42,601未払金179,220 220,704預り保証金13,530 14,028その他6,216 7,408合計235,119 284,742 　また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）12ヶ月以内221,588 270,71412ヶ月超13,530 14,028合計235,119 284,742  当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約をファイナンス提供者である金融機関等と締結しております。サプライヤー・ファイナンス契約においては、当社グループが参加サプライヤーに対して負っている債務について、金融機関等が参加サプライヤーに請求書上の期日において支払を行い、後日、当社グループが金融機関等へ支払を行う内容となっております。サプライヤー・ファイナンス契約の主な目的は、営業債務の支払を各サプライヤーに個別に実施する代わりに金融機関等への支払に一元化することで効率的な支払処理を促進することにあり、あわせて当社グループは支払条件の延長を提供されております。当社グループが締結する殆どのサプライヤー・ファイナンス契約から生じる負債に係る支払条件は、他のサプライヤーと合意した通常の条件と比して１年超の大幅な支払条件の延長の提供を受けるものではないことから、営業債務と類似した性質及び機能を有していると判断しており、そのため重大な流動性リスクはないと判断しております。当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債の帳簿価額に企業結合

７．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金117,994 129,962未収入金16,109 29,115営業貸付金及び割賦債権129,617 157,944リース債権7,099 6,563その他3,800 8,740合計274,622 332,327 　また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）12ヶ月以内226,738 286,38612ヶ月超47,883 45,940合計274,622 332,327

１　関係会社との取引高は、以下のとおりであります。前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益10,861百万円 営業収益19,715百万円その他の営業取引高3,292  その他の営業取引高1,053 営業取引以外の取引高32,732  営業取引以外の取引高44,516

３　保証債務以下の会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。(1) 仕入等債務保証前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）㈱HCMAアルファ19,803百万円 ㈱HCMAアルファ19,091百万円スマートビリングサービス㈱16,905  ㈱インサイト18,196 テレコムサービス㈱15,375  スマートビリングサービス㈱16,878 ㈱インサイト13,773  テレコムサービス㈱14,581 ㈱エネコード9,999  ㈱ハルエネ11,099 ㈱セレクトネットワーク8,827  ㈱エネコード9,993 他21社32,930  他22社34,027 計117,615  計123,867   (2) 銀行借入保証前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）㈱ジェイ・コミュニケーション418百万円  －百万円㈱EPARK335   － ㈱メンバーズモバイル5   － 他１社2   － 計761  計－

(会計方針の変更)１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 ２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い等の適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式25,51950,66825,149関連会社株式7161,304587合計26,23551,97325,737 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度(百万円)子会社株式5,783関連会社株式1,251  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式25,51945,62020,101関連会社株式637977339合計26,15646,59720,440 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度(百万円)子会社株式8,301関連会社株式957  ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）前事業年度において、子会社株式について611百万円、関連会社株式について０百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当事業年度において、関連会社株式について３百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は、移動平均法により計算しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　２～50年機械及び装置　　　　　　　17年車両運搬具　　　　　　２～６年工具、器具及び備品　　２～20年(2) 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。(3) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。(3) 債務保証損失引当金保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。  ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸借対照表に計上した項目  関係会社株式33,27135,416関係会社短期貸付金199,281257,986関係会社長期貸付金938,6011,029,704貸倒引当金（注）△12,878△7,868損益計算書に計上した項目  貸倒引当金繰入額（注）6,8852,076貸倒引当金戻入額（注）7,3967,085関係会社株式評価損6123 （注）いずれも関係会社長期貸付金に対して計上した金額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当社は持株会社であり、事業を営む子会社に対して当社から投融資を行っているほか、中間持株会社を通じて孫会社へ投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額3,974百万円 2,511百万円投資有価証券評価損否認515  444 関係会社株式評価損否認11,979  12,157 未払事業税否認56  192 貸倒損失否認71  73 債務保証損失引当金422  － その他363  256 繰延税金資産小計17,382  15,636 評価性引当額△17,256  △15,403 繰延税金資産合計126  233 繰延税金負債     連結法人間譲渡損益繰延△11,274  △7,066 その他有価証券評価差額金△2,260  △3,588 繰延税金負債合計△13,534  △10,655 繰延税金負債（△）の純額△13,408  △10,422   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.3  △19.4 外国子会社合算税制0.3  0.5 評価性引当額△2.3  △3.6 投資簿価修正△1.3  △6.0 法人税等追徴税額2.0  － その他△1.0  △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1  0.8   ３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処

２　担保提供資産当社は投資先の金融機関との取引に関して、以下の資産を担保に供しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券6,522百万円6,071百万円

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権24,547百万円65,157百万円長期金銭債権0 0 短期金銭債務1,447 6,201 長期金銭債務6 6

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高54,259--13,564-149,059162,624△5,792211,091当期変動額         剰余金の配当     △25,600△25,600 △25,600当期純利益     28,86028,860 28,860自己株式の取得       △13,003△13,003自己株式の処分 1515    431446株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計-1515--3,2603,260△12,572△9,297当期末残高54,259151513,564-152,319165,884△18,365201,794   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,6782,678496214,265当期変動額    剰余金の配当   △25,600当期純利益   28,860自己株式の取得   △13,003自己株式の処分   446株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7242,724272,751当期変動額合計2,7242,72427△6,545当期末残高5,4035,403523207,720   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高54,259151513,564-152,319165,884△1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第38期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年４月30日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。2025年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。2024年10月15日関東財務局長に提出。2024年11月15日関東財務局長に提出。2024年12月16日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年４月12日関東財務局長に提出。2024年９月５日関東財務局長に提出。2025年２月26日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書（普通社債）2024年４月１日関東財務局長に提出。2024年６月24日関東財務局長に提