沖縄セルラー電話

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客さまのニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民の皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。

また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2025年度-2030年度」を発表しました。本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。＜中期経営計画（2025年度‐2030年度）＞中期経営計画では、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】（１）事業の内容当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減増減率（％）営業収益77,99084,3146,3238.1営業費用60,97666,5535,5769.1営業利益17,01417,7617474.4経常利益17,18817,9277394.3親会社株主に帰属する当期純利益12,12912,4022732.3当期における営業収益につ

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略７つの重要課題（マテリアリティ）当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進2．安心安全で豊かな社会の実現3．事業を通した、沖縄の社会課題解決4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現6．ガバナンス強化による経営基盤強化7．ステークホルダーのエンゲージメント向上持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役増田　晴彦５回５回（100％）監査役安里　昌利５回５回（100％）監査役嘉手苅　義男５回５回（100％）監査役渕辺　美紀５回５回（100％） 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、当事業年度における重点監査項目として、１）経営課題への取り組み状況の確認、２）情報セキュリティ、大規模災害対策の確認、３）グループ会社の業務執行状況に係る監査、４）新人事制度の理解浸透と組織体制の最適化状況の確認、５）サステナビリティに関する取組み状況の確認の

1992年６月当社入社2014年４月当社執行役員営業企画部長兼ビジネス開発部長2017年９月2017年９月当社執行役員ビジネス開発部長沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社代表取締役社長2020年４月当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・CS担当兼ビジネス開発部長2020年10月当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・ダイレクト営業・CS担当兼ビジネス開発部長2021年６月当社取締役営業本部長兼ビジネス開発部長兼プロジェクト推進室長2022年２月当社取締役営業本部長兼ソリューション営業部長2023年４月当社取締役営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長2023年６月当社取締役執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長2024年４月当社取締役執行役員常務コーポレート本部長2025年４月当社取締役執行役員常務コーポレート本部長兼コーポレートDX推進部長（現在に至る）

また、取締役及び監査役の選解任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、代表取締役社長 宮倉康彰が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役執行役員専務 丸米郁男、取締役執行役員常務 國吉博樹、取締役執行役員 上地球二、社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、取締役 田中孝司、取締役 中山朋子の取締役８名（うち社外取締役２名）（2025年６月10日現在）で構成され、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。なお、

男性 10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長宮倉　康彰1962年７月10日生1990年４月日本移動通信株式会社（現KDDI株式会社）入社2009年４月KDDI株式会社コンシューマ営業企画本部コンシューマ営業企画部長2013年４月同社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部副本部長2016年４月同社理事商品・CS統括本部カスタマーサービス本部長2018年10月同社理事中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長2019年４月同社執行役員中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長2023年４月当社特別顧問2023年６月当社執行役員副社長2024年６月当社代表取締役社長　ウェルビーイング室長（現在に至る）　（注）４2,700代表取締役執行役員専務技術本部長丸米　郁男1963年11月26日生1984年４月国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社2014年４月KDDI株式会社技術統括本部運用本部ネットワークオペレーションセンター長2016年４月同社技術統括本部運用本部副本部長2018年４月同社理事グローバルコンシューマ事業本部KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.Executive Advisor to CEO2019年４月同社理事グローバルコンシューマ事業本部KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. CTO2021年10月同社理事技術統括本部ネットワーク技術本部副本部長2023年４月当社執行役員常務技術本部副本部長兼OTNet株式会社執行役員専務2023年６月OTNet株式会社専務取締役2024年６月

②社外役員の状況社外取締役及び社外監査役ａ．社外取締役・社外監査役の員数当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役 小禄邦男は、琉球放送株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。

社外監査役 嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の最高顧問であります。当社と同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。社外監査役 渕辺美紀は、株式会社ビジネスランドの代表取締役社長及び株式会社ジェイシーシーの代表取締役会長であります。当社と株式会社ビジネスランド及び株式会社ジェイシーシーとの間には、資本関係及び取引関係はありません。なお、2025年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役小禄邦男

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを包含する「セルラー6X（síks）経営」を根幹とし、「新たな価値でこの島の未来を豊かにする 地元に全力! 沖縄セルラー」というビジョンにむけ、コア事業の安定成長に加え、成長領域を飛躍的に伸ばしてまいります。①ガバナンスセルラー6X推進プロジェクト当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。

プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。②戦略７つの重要課題（マテリアリティ）当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「自社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。1．通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進2．安心安全で豊かな社会の実現3．事業を通した、沖縄の社会課題解決4．沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進5．多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きや

①ガバナンスセルラー6X推進プロジェクト当社グループでは、CX、DX、DayX、EX、GX、SXの各部会を設置し、代表取締役社長を統括責任者とする「セルラー6X推進プロジェクト」を通じて、全社的な経営戦略の推進を図っています。同プロジェクトでは、常勤役員会の下部組織として各部会が、サステナビリティを含む重要課題に取り組んでいます。プロジェクトの進捗状況および主要施策については、常勤役員会において業務執行に関する事項として審議・決定され、その内容は定期的に取締役会へ報告されます。取締役会は、これらの報告を受けて適切に監督を行う体制を整えています。

（ｂ）指標及び目標当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。戦略及び方針指標2024年度（目標）当事業年度（実績）人材育成方針新卒採用人数8人10人キャリア採用人数26人25人DX基礎研修受講者数（累計）（注）370人370人DXコア専門スキル研修受講者数（累計）85人101人女性の育児休業取得後の復帰率100％100％社内環境整備方針ゼロトラスト型セキュリティ対応パソコン配布率100％100％女性の育児休業取得後の復帰率100％100％男性の育児休業・育児目的休暇の取得率100％100％

③人的資本・多様性（ａ）戦略当社グループに属するすべての会社で各種方針及び具体的な取り組みが行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、戦略及び方針については、当社のものを記載しております。当社は、事業戦略を実行する人材の成長が会社の成長であり、会社の成長が沖縄県の発展に貢献すると考えています。当社が持続的に成長し、沖縄県の発展に貢献するために設定した７つの重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様かつ高度な人財の育成」と「働きがい・働きやすさの実現」があります。これらを人的資本戦略の骨子として据え、「多様な人財が働きがいを持てる企業」への変革を目指します。重要課題解決のプロセス評価にあたっては、エンゲージメントサーベイによって現状をモニタリングし、適切な取り組みに繋げていきます。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社は今後、コアビジネスである通信事業を中核に様々な業種と連携し、沖縄県の課題を解決する企業への変革を目指しています。そのために新たな事業領域を推進していく多様な人材の獲得、育成が重要であると考えています。

性別や年齢、障がいの有無などの違いはもちろんのこと、社員一人ひとりが持つ個性やこれまでに培ってきた経験、発想など、それぞれの違いを尊重し、活かすことで新しい価値を生み出していきます。（１）採用者および採用手法の多様化当社は、これまで中長期的な育成を踏まえて新卒採用を中心に人材獲得に取り組んできましたが、昨今の加速度的な事業環境の変化や事業領域の拡大、また業務内容の高度化・複雑化に適応するためには、多様な人材の獲得が必要不可欠であると考えています。キャリア採用による即戦力人材の獲得や新卒採用における初期配属確約コースの新設など、事業戦略と連動した効果的な採用手法を常に検討・実行することで、人材獲得力の強化を図っています

(ｄ）指標及び目標当社は、グループ会社を含めた温室効果ガス排出量（Scope１、２）を算出し、環境負荷の定期的、定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。以下の指標と目標を掲げ、KDDIと協力しながら温室効果ガス排出削減にむけた活動に取り組んでいきます。なお、当会計年度中の温室効果ガス排出量については集計作業中であることから、前年度（2023年度）分を掲載しています。カテゴリー2022年度排出量（t-CO2)2023年度排出量（t-CO2)目標Scope１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出24852030年度までに排出を実質ゼロScope２他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出13,76312,4972030年度までに排出を実質ゼロ（注）2024年度温室ガス排出量については、現在集計中となっております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役に対する業績連動型株式付与制度の概要当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下同じ。）へのインセンティブプランとして、当社取締役を対象とする役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月14日開催の第27期定時株主総会において導入を決議しております。本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。１．BIP信託の概要BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。２．信託契約の内容・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与・委託者　　　　　　当社・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）・信託契約日　　　　2018年８月１日（2024年８月１日付で、「信託期間の延長に関する合意書」を締結）・信託の期間　　　　2018年８月１日～2027年９月30日・制度開始日　　　　2018年９月１日・議決権行使　　　　行使しないものとします。・取得株式の種類　　当社普通株式・信託金の金額　　　50百万円（信託報酬・信託費用を含む。）　　　　　　　　　　※2024年

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているau でんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。当社グループはお客さまに向け

③リスク管理当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、事業を継続し社会への責任を果たしていくため、リスクマネジメントの強化を重要な経営課題と認識し、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置づけ、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。リスクマネジメント・内部統制活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制統括責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担います。内部統制統括責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。

また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2024年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク23項目を重点に、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しています。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進す

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり64円00銭の配当予定としております。すでに１株当たり60円00銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり124円00銭となり、当事業年度の配当性向（連結）は47.6％となる予定です。内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。

」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日2,85660.0取締役会決議2025年６月12日3,01364.0定時株主総会決議（予定）（注）１．2024年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2025年６月12日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月10日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,314,98247,089,402東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計48,314,98247,089,402－－（注）2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年５月15日に自己株式1,225,580株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,225,580株減少し、47,089,402株となりました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,225,500－－完全議決権株式（その他）普通株式46,817,300468,173－単元未満株式普通株式272,182－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 48,314,982－－総株主の議決権 －468,173－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は不行使となっております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号25,071,58253.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,187,3002.52沖縄電力株式会社沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号944,0002.00琉球放送株式会社沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号944,0002.00ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，0107ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ762,2001.62ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング565,7041.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12462,9000.98株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号439,6000.93ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ　（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ,　ＬＯＮＤＯＮ,　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ377,2870.80ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　　　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ369,6300.78計－31,124,20366.10（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラス

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）沖縄セルラー電話株式会社沖縄県那覇市松山一丁目２番１号1,225,500－1,225,5002.54計－1,225,500－1,225,5002.54

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告掲載URLhttps://okinawa-cellular.jp/株主に対する特典2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主に対し、以下のとおり株主優待を実施する。○「当社及びKDDIグループ関連サービス特典」を贈呈保有株式数保有期間金額100株以上１年以上５年未満2,000円相当５年以上3,000円相当・保有期間は同一株主番号で３月31日の株主名簿に連続して記録されている年数となります。

なお、本株主優待制度導入以前も含む通算期間を算定します。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め5,735百万円となりました。また、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）及び一部の執行役員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。（１）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び一部の執行役員に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び一部の執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役及び一部の執行役員の退任時とします。

本制度につきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、また2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を再度延長しており、金銭の追加拠出を決議しております。役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役及び一部の執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。（２）信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378株、当連結会計年度101百万円、29,226株であります。（管理職に対する株式付与制度）当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（管理職に対する株式付与制度）管理職に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動による現金収入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して運用しております。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取引を実施しております。

また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)売掛金38,74238,070△672資

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,969.13円2,054.36円１株当たり当期純利益244.93円260.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末79,360株、当連結会計年度末95,329株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度82,724株、当連結会計年度90,990株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,12912,402普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,12912,402期中平均株式数（千株）49,52047,607

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業(被所有)直接52.1間接－携帯端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等 役員の兼任１名業務受託及びアクセスチャージ（受取）203未収入金189貸付金の回収35,990関係会社短期貸付金20,409資金の貸付26,120利息の受取20－－携帯端末及び関連商品の購入14,088買掛金1,196通信システム等の購入3,257未払金309業務委託及びアクセスチャージ（支払）1,498－－業務委託回線料1,762未払金191コンテンツ運用委託費1,377未払金129債権譲渡手数料1,593－－支援料341未払金31 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業(被所有)直接53.5間接－携帯端末の仕入、通信設備の購入及び保守の委託等 役員の兼任１名業務受託及びアクセスチャージ（受取）199未収入金282貸付金の回収35,249関係会社短期貸付金17,725資金の貸付32,565利息の受取65－－携帯端末及び関連商品の購入14,877買掛金1,470通信システム等の購入1,725未

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、企業年金基金は2003年４月に設立された複数事業主制度によるKDDI企業年金基金に加入しております。連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,378百万円勤務費用134 利息費用20 数理計算上の差異の発生額△192 簡便法で計算した退職給付費用55 退職給付の支払額△188 退職給付債務の期末残高2,208  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高2,345百万円期待運用収益46 数理計算上の差異の発生額△7 事業主からの拠出額133 退職給付の支払額△148 年金資産の期末残高2,370  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,826百万円年金資産2,370  △543 非積立型制度の退職給付債務381 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△161    退職給付に係る負債381 退職給付に係る資産△543 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△161  （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用134百万円利息費用20 期待運用収益△46 数理計算上の差異の費用処理額△3 簡便法で計算した退職給付費用55 確定給付制度に係る退職給付費用160

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度マルチブランド通信収入36,70336,801マルチブランド付加価値収入6,9277,412携帯端末収入13,59415,788その他20,76424,313合計77,99084,314顧客との契約から生じる収益77,65383,951その他の源泉から生じる収益337363（注）１．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称２．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など３．携帯端末収入：携帯端末及びアクセサリー類の販売収入４．その他：固定通信サービス収入、電力収入等２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は、以下のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）30,84338,742顧客との契約から生じた債権（期末残高）38,74244,717契約負債（期首残高）990970契約負債（期末残高）9701,066連結財務諸表上、契約負債は「前受金」「その他の固定負債」に計上しております。契約負債は、主にモバイル通信サービスにおける契約事務等の手数料収入及びFTTHサービスに関連する初期工事費

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　448百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　981百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式3,2673,215関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称OTNet株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に限定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。（２）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）機械設備定率法を採用しております。機械設備を除く有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。機械設備９～15年空中線設備10～42年建物６～50年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）減価償却費（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6,4716,585（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却しております。見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積もっております。翌連結会計年度に新たな法律や規制が制定された場合、あるいは通信技術の急速な発展が生じた場合には、耐用年数の変更により同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（重要な会計上の見積り）減価償却費（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減価償却費4,8844,945（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）減価償却費（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）当社は2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 消却の概要①消却する株式の種類　　：当社普通株式②消却する株式の総数　　：1,225,580株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.5％）③消却予定日　　　　　　：2025年５月15日④消却後の発行済株式総数：47,089,402株（自己株式の取得）当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため （２）自己株式取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類　　：普通株式②取得し得る株式の総数　：1,400,000株（上限）　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0%）③株式の取得価額の総額　：50億円（上限）④取得期間　　　　　　　：2025年５月22日～2026年４月15日⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け　　　（参考）2025年３月31日時点の自己株式の保有　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）46,994,073株　　　　　　　自己株式数※　　　　　　 　　　　1,320,909株※自己株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式95,329株を含めて記載しております。

（重要な後発事象）「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金8百万円 7百万円減価償却費超過額210 186退職給付に係る負債114 124未払事業税否認127 131未確定債務否認128 67前受金否認677 760ポイント引当金30 30契約損失引当金55 191固定資産撤去引当金124 81株式給付引当金49 44賞与引当金134 130貯蔵品評価損否認71 38資産除去債務71 75その他39 42繰延税金資産合計1,842 1,913繰延税金負債   資産除去債務△46 △46退職給付に係る資産△162 △221繰延税金負債合計△209 △267繰延税金資産の純額1,633 1,645 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 税額控除に伴う調整額△1.5 繰越欠損金充当額△0.0 特定寄附金控除△0.3 その他△0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却費超過額210百万円 186百万円未払事業税否認113 116未確定債務否認126 62前受金否認627 697ポイント引当金30 30契約損失引当金55 191固定資産撤去引当金124 81株式給付引当金49 44賞与引当金108 103貯蔵品評価損否認55 22資産除去債務71 75関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金否認－ 60その他9 9繰延税金資産小計1,582 1,681評価性引当額－ △60繰延税金資産合計1,582 1,620繰延税金負債   資産除去債務△46 △46前払年金費用△61 △75繰延税金負債合計△108 △121繰延税金資産の純額1,474 1,499 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 税額控除に伴う調整額△1.1 特定寄附金控除△0.3 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並び

※３　関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  売掛金4,693百万円4,838百万円未収入金2,7403,042その他の流動資産00流動負債  買掛金1,4091,675未払金5,4205,304

①【連結貸借対照表】   （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  固定資産  電気通信事業固定資産  有形固定資産  機械設備38,91939,716減価償却累計額△27,553△28,539機械設備（純額）11,36511,176空中線設備13,81114,361減価償却累計額△9,387△9,717空中線設備（純額）4,4234,643端末設備1,1311,185減価償却累計額△794△806端末設備（純額）336379市内線路設備16,06816,635減価償却累計額△12,011△12,590市内線路設備（純額）4,0564,044市外線路設備262262減価償却累計額△59△79市外線路設備（純額）203182土木設備1,1481,158減価償却累計額△203△259土木設備（純額）945899海底線設備3,9483,948減価償却累計額△1,251△1,553海底線設備（純額）2,6972,394建物11,01310,898減価償却累計額△5,112△5,323建物（純額）5,9015,575構築物1,3251,344減価償却累計額△1,053△1,071構築物（純額）271273機械及び装置190190減価償却累計額△151△158機械及び装置（純額）3832車両197197減価償却累計額△193△196車両（純額）31工具、器具及び備品1,4931,506減価償却累計額△1,059△1,079工具、器具及び備品（純額）433427土地2,4942,494リース資産－6減価償却累計額－△0リース資産（純額）－5建設仮勘定2,0172,084有形固定資産合計35,19034,615    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)無形固定資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益17,18817,927減価償却費6,4716,585固定資産除却損503319固定資産撤去引当金の増減額（△は減少）△302△149貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△1ポイント引当金の増減額（△は減少）△59△2契約損失引当金（△は減少）△28451賞与引当金の増減額（△は減少）60△9退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△543△176退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34821受取利息及び受取配当金△34△72売上債権の増減額（△は増加）△7,883△5,987工事負担金等受入額△4,951－工事負担金等圧縮額4,951－棚卸資産の増減額（△は増加）△238401仕入債務の増減額（△は減少）△354904未払金の増減額（△は減少）1,426△565その他△857474小計15,68720,122利息及び配当金の受取額3472法人税等の支払額△4,391△5,102営業活動によるキャッシュ・フロー11,33015,092投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△9,505△5,565無形固定資産の取得による支出△69△96投資有価証券の取得による支出△83△585関係会社貸付けによる支出△26,120△32,565関係会社貸付金の回収による収入35,99035,249工事負担金等受入による収入4,951－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11－その他の支出△295△210その他の収入35200投資活動によるキャッシュ・フロー4,913△3,573財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益12,41712,668その他の包括利益  退職給付に係る調整額12795その他の包括利益合計※ 127※ 95包括利益12,54412,764（内訳）  親会社株主に係る包括利益12,25612,498非支配株主に係る包括利益288265

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4141,66499,818△4,13098,767当期変動額     剰余金の配当  △4,806 △4,806親会社株主に帰属する当期純利益  12,129 12,129自己株式の取得   △11,263△11,263自己株式の消却 △12,372 12,372－自己株式の処分   1919利益剰余金から資本剰余金への振替 12,372△12,372 －連結子会社株式の取得による持分の増減 1  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1△5,0501,129△3,918当期末残高1,4141,66594,768△3,00094,848       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1091092,244101,121当期変動額    剰余金の配当   △4,806親会社株主に帰属する当期純利益   12,129自己株式の取得   △11,263自己株式の消却   －自己株式の処分   19利益剰余金から資本剰余金への振替   －連結子会社株式の取得による持分の増減   1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）127127151278当期変動額合計127127151△3,640当期末残高2372372,39597,481 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4141,66594,768△3,00094,848当期変動額     剰余金の配当  △5,758 △5,

【連結損益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)電気通信事業営業損益  営業収益※１ 50,515※１ 50,695営業費用  営業費12,31012,638施設保全費5,5945,397管理費2,6412,490減価償却費6,1226,242固定資産除却費700463通信設備使用料5,6895,712租税公課710762営業費用合計33,76933,706電気通信事業営業利益16,74616,988附帯事業営業損益  営業収益※１ 27,475※１ 33,619営業費用27,20732,846附帯事業営業利益267773営業利益17,01417,761営業外収益  受取利息2167受取配当金135受取賃貸料75受取保険金2712補助金収入14098受取手数料22雑収入2936営業外収益合計241229営業外費用  自己株式取得費用6740雑支出022営業外費用合計6763経常利益17,18817,927特別利益  工事負担金等受入額※２ 4,951－特別利益合計4,951－特別損失  工事負担金等圧縮額※２ 4,951－特別損失合計4,951－税金等調整前当期純利益17,18817,927法人税、住民税及び事業税4,7935,311法人税等調整額△22△52法人税等合計4,7705,258当期純利益12,41712,668非支配株主に帰属する当期純利益288265親会社株主に帰属する当期純利益12,12912,402

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4141,614－1,6146480,10015,76195,926当期変動額        別途積立金の取崩     △2,0002,000－剰余金の配当      △4,806△4,806当期純利益      11,16211,162自己株式の取得        自己株式の消却  △12,372△12,372    自己株式の処分        利益剰余金から資本剰余金への振替  12,37212,372  △12,372△12,372当期変動額合計－－－－－△2,000△4,017△6,017当期末残高1,4141,614－1,6146478,10011,74489,909      株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△4,13094,82594,825当期変動額   別途積立金の取崩 －－剰余金の配当 △4,806△4,806当期純利益 11,16211,162自己株式の取得△11,263△11,263△11,263自己株式の消却12,372－－自己株式の処分191919利益剰余金から資本剰余金への振替 －－当期変動額合計1,129△4,887△4,887当期末残高△3,00089,93889,938 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4141,614－1,614

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月13日沖縄総合事務局長に提出（２）内部統制報告書2024年６月13日沖縄総合事務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第34期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日沖縄総合事務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月20日沖縄総合事務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。