エムティーアイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。  (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。  ① コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供す

５ 【重要な契約等】(1) 配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新

３ 【事業の内容】2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・動画・音楽・書籍・コミック　・天気・地図道路情報サービス　・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ  (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供　・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てＤＸサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供㈱ファルモ  (3) 学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱   (4) その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業Autom

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。

経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く

６ 【研究開発活動】当社では、変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、181百万円となりました。なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a) 監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成されています。常勤監査役（社外監査役）の丹羽康彦氏は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士として企業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、スタッフ１名を配置しています。当該スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。 b) 監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度においては合計17回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役（社外監査役）丹羽　康彦17回／17回（100％）社外監査役笠原　智恵17回／17回（100％）社外監査役安田　成喜17回／17回（100％）社外監査役奥田　高子17回／17回（100％） 監査役会では、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。その他、監査活動において把握した課題等についても随時共有し、議論しています。決議：会計監査人選任、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬同意、監査役会

1997年４月株式会社光通信　入社2004年６月同社　取締役2007年４月同社　常務取締役 2009年６月同社　常務執行役員　情報通信事業本部長2012年４月株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役2012年６月株式会社光通信　常務取締役2013年４月テレコムサービス株式会社　代表取締役2015年６月株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホールディングス）取締役（現任）2017年６月株式会社光通信　取締役副社長2018年６月株式会社エフティグループ　取締役2019年２月株式会社アクトコール　取締役2019年６月株式会社光通信　代表取締役社長（現任）2020年６月光通信株式会社　取締役（現任）2021年３月株式会社HCMAアルファ　代表取締役2022年12月当社　社外取締役（現任）2023年９月株式会社HCMAアルファ代表取締役（現任） 2024年６月株式会社コア・コンサルティング・グループ代表取締役(現任)

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 （取締役会）当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役５名（前多俊宏、泉博史、松本博、石川幸一、一ノ倉悠）および社外取締役５名（周牧之、山本晶、土屋了介、和田英明、石川雄三）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席しています。 （監査役会）監査役は取締役会のみならず重

(2) 【役員の状況】① 役員一覧　a) 2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名　女性3名　（役員のうち女性比率：21％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長前　多　俊　宏1965年１月19日生1987年４月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社1988年12月株式会社光通信　入社1989年８月同社　取締役1994年７月同社　常務取締役1996年８月当社設立代表取締役社長（現任）※１11,923,000取締役副社長ライフ・エンターテインメント事業本部長兼テクノロジー本部長(DXソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、CX統括部、コンプライアンス推進統括室、AI Transformation Lab 担当)泉　　　博　史1965年２月26日生1987年４月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社1997年６月マイクロソフト株式会社　入社1999年２月当社　入社1999年11月当社　執行役員2002年12月当社　取締役2004年12月当社　取締役兼執行役員専務2007年１月当社　取締役兼執行役員副社長2009年12月当社　取締役副社長（現任） ※１ 367,900 専務取締役(IR室・事業アライアンス 担当) 松　本　　博1969年８月17日生1992年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）　入行1999年５月株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）　入社2002年10月株式会社ユー・エス・ジェイ　入社2004年10月当社　入社2008年２月当社　執行役員2010年１月当社　上席執行役員2010年12月当社　取締役2016年12月当社　常務取締役2018年12月当社　専務取締役（現任）※１211,200 常務取締役スマートコンテンツ事業部長(ERPソ

② 社外役員（社外取締役および社外監査役）の状況および期待される役割の概要当社の社外取締役は５名（男性４名、女性１名）、社外監査役４名（男性２名、女性２名）です。各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。 社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外取締役 和田英明は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。 社外取締役 石川雄三は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営における業務執行の監督はもとより、企業価値向上に繋がる助言・提言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待してい

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題について積極的に取り組み、自社の活動を通じて社会課題を解決していきます。社会の様々な重要課題の解決することで、持続可能な社会の実現と、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。当社は事業を通じてサステナビリティに関する課題に対して個別に対応を行い、取締役会において各課題に対する対応の実施状況を報告し、課題に関する議論を行っております。 (2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。

また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。　https://www.mti.co.jp/?page_id=1896 ① 次世代経営幹部候補の育成に向けた取り組み当社では、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。従業員においては、個

目標実績（2025年９月期）目標①　女性管理監督者を2023年度比5％増（※2023年７月時点の女性管理職16％を基準とする）2.7％増（女性管理職18.7％）目標②　2026年９月までに男性の育休取得率を50％にする86.7％目標③　有給取得日数を2023年度比5％増（※2022年時点の有給取得日数11.5日を基準とする）17％増（2024年１～12月の有給取得平均日数13.5日）目標④　ワークライフマネジメントができる労働環境の整備・育児、看護、介護、不妊、通院のためのフレックス制度を用いた休暇制度（よりそい休暇）の新設・育休から復職した従業員へのオンボーディング施策　など 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 当社の「

従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。 ②多様な人材の確保当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。当社では、人材の多様性の確保について、2026年９月期を目標年度とし、指標およ

https://www.mti.co.jp/?page_id=30060 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。 (5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標当社グループのダイバーシティの推進につい

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

b) 監査役の報酬に関する方針監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。 （報酬額の決定手続き）当社においては、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の評価を加えたうえで支給額を決定しています。指名報酬委員会への諮問の結果を踏まえたうえで取締役会での審議を経て決定しています。 （業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法）業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益および連結当期純利益を評価の指標としています。連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について① 技術革新におけるリスク当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化

また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。当事業年度の期末配当金については、当期連結業績の利益が前期比で大幅増益となったこと、総還元性向として中期的に 35％を目安に株主還元を行う方針であることを勘案し、10円とする予定です。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は前期より２円増額し、１株当たり19円となる予定です。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日取締役会決議499,88392025年12月20日定時株主総会決議（予定）556,87010

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式60,435,20060,435,200東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株です。計60,435,20060,435,200――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――4,748,100（相互保有株式）672,000完全議決権株式(その他)普通株式550,093権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式55,009,300単元未満株式普通株式5,800 ――発行済株式総数60,435,200――総株主の議決権―550,093― (注)　１　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)前　多　俊　宏東京都世田谷区11,923,00021.41株式会社ケイ・エム・シー東京都新宿区西新宿３丁目20番２号10,096,00018.13エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,356,1007.82ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,127,0007.41ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号3,858,5006.93光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号3,459,3006.21株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号3,150,0005.66日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号1,611,2002.89株式会社アイビー東京都豊島区南池袋２丁目９番９号1,500,3002.69株式会社デジマース東京都品川区東五反田３丁目20番14号1,386,8002.49計―45,468,20081.65 (注) １　上記のほか、自己株式4,748,175株があります。

２　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式179,040,000計179,040,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社エムティーアイ新宿区西新宿３丁目20番２号4,748,100―4,748,1007.86(相互保有株式）株式会社昭文社ホールディングス千代田区麹町３丁目１番地672,000―672,0001.11計―5,420,100―5,420,1008.97

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 決算期９月30日定時株主総会12月21日基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://ir.mti.co.jp/stocks/public_notice/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は総額1,364百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,279百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

４　配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月21日定時株主総会普通株式497,40892024年９月30日2024年12月23日2025年５月13日取締役会普通株式499,88392025年３月31日2025年６月13日

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（子会社株式の一部譲渡）当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ファルモ（以下、「ファルモ」という）の当社保有株式の一部を、東邦ホールディングス株式会社（以下、「THD」という）および連結子会社である株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス（以下、「HCHD」という）にそれぞれ譲渡（以下、「本株式譲渡」という）することを決議し、2025年６月10日に譲渡しました。 １  取引の概要（1） 結合当事企業の名称及び当該事業の内容連結子会社の名称株式会社ファルモ事業の内容調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキング監査システム等）の企画・開発・運営、医療情報システムの研究開発  （2） 株式譲渡日2025年６月10日（3） 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の一部売却（4） 取引の目的を含む取引の概要ファルモでは、地域医療が直面する様々な課題に対して全国の薬局が主体的にアプローチできる医療インフラの構築を目指し、調剤情報ハブシステム「ファルモクラウド」上で薬局の価値を最大化するためのICTソリューションを展開しています。本株式譲渡については、ファルモとTHDおよびHCHDとの協業がさらなる薬局、薬剤師の価値向上とそれによる地域医療への貢献に資するとともに、両社との強固かつ長期的パートナーシップを構築することによりファルモの持続的成長に繋がるとの判断に至り実施したものです。  ２  実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。 ３  非支配株主との

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券   関係会社株式4,050,6322,107,328△1,943,303資産計4,050,6322,107,328△1,943,303長期借入金2,431,2502,431,250－負債計2,431,2502,431,250－ （※１

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年９月期の期首から適用予定です。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額280円50銭331円86銭１株当たり当期純利益43円05銭61円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益43円02銭61円55銭 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益2,363,920千円3,404,130千円　普通株主に帰属しない金額－千円－千円　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,363,920千円3,404,130千円　普通株式の期中平均株式数54,913,627株55,247,865株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－　普通株式増加数40,504株57,227株　(うち新株予約権)(40,504株)(57,227株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)    　　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日種類会社等の名称又は氏名所在地資本金または出資金(千円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員一ノ倉　悠－－当社常務取締役(被所有)直接0.33％－子会社株式の取得600,000－－第三者割当による新株の発行200,000

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。加えて、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しています。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高1,786,1531,828,998勤務費用175,705169,573利息費用17,44423,202数理計算上の差異の発生額△102,725△164,431退職給付の支払額△47,580△31,600退職給付債務の期末残高1,828,9981,825,742 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)非積立型制度の退職給付債務1,828,9981,825,742連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,828,9981,825,742   前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)退職給付に係る負債1,828,9981,825,742連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,828,9981,825,742 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。  (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年1

（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４　会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高)4,026,020千円顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高)4,027,130千円契約資産(期首残高)171,115千円契約資産(期末残高)156,799千円契約負債(期首残高)2,567,914千円契約負債(期末残高)2,728,326千円 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,567,914千円です。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。  (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）および当連結会計年度（2025年９月30日）該当事項はありません。 ２　保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）および当連結会計年度（2025年９月30日）該当事項はありません。 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。  当連結会計年度（2025年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）　株式30,00022,500－　債券－－－　その他－－－合計30,00022,500－  ４　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について31,672千円減損処理を行っています。当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について207,671千円減損処理を行っています。

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式－－－関連会社株式2,517,1562,107,328△409,828計2,517,1562,107,328△409,828  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式3,611,741関連会社株式120,022計3,731,764  当事業年度(2025年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式－－－関連会社株式2,517,1562,269,016△248,140計2,517,1562,269,016△248,140  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式5,507,613関連会社株式93,922計5,601,536

（ストックオプション等関係）１　ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用27,733千円25,729千円  ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益(新株予約権戻入益)17,129千円7,518千円   ３　ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況提出会社および連結子会社(1) ストックオプション等の内容会社名提出会社回号第25回新株予約権取締役会決議年月日2020年２月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社使用人156名子会社取締役２名  株式の種類別のストック・オプション付与数普通株式435,100株付与日2020年２月20日権利確定条件付与日(2020年２月20日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2020年２月20日～2022年２月28日権利行使期間 ※2022年３月１日～2025年９月30日新株予約権の数（個） ※1,002新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ ※ 普通株式　100,200株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※ 756新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※発行価格　　756資本組入額　378新株予約権の行使の条件 ※注３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡をするには、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※注４    ※　当連結会計年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しています。 (注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。)後、当社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　20社㈱メディアーノ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー㈱コミックジェイピーAutomagi㈱㈱ファルモ㈱カラダメディカMTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.㈱ビデオマーケット㈱クリプラ㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ライズシステム母子モ㈱㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスローカルフォース㈱㈱イーグル㈱LIFEMグランセキュノロジー㈱㈱オリミュウ㈱WellBita 前連結会計年度において連結子会社であった㈱ムーバイル、㈱エムティーアイ・コンサルティング、および㈱メディコ(2025年１月１日付で㈱ルナルナメディコから商号変更)は清算結了したため、MTI FINTECH LAB LTDは解散により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。㈱オリミュウは株式を取得したこと、㈱WellBitaは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数6社上海海隆宜通信息技術有限公司㈱スタージェン㈱スマートメド㈱Authlete㈱昭文社ホールディングス㈱ポケット・クエリーズ (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等㈱corte（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品移動平均法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）② 仕掛品個別法による原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。）③ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。） ２　固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物附属設備　　　　３～18年工具、器具及び備品　２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。自社利用のソフトウエア　２～５年（社内における利用可能期間）顧客関連資産　　　　　　　　５年(3) 長期前払費用定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。  (3) 退

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自  2023年10月１日  至　2024年９月30日）固定資産の減損損失１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）有形固定資産連結貸借対照表計上金額203,088千円(6,169千円)無形固定資産連結貸借対照表計上金額2,275,810千円(803,221千円)減損損失連結損益計算書計上金額261,269千円(－千円)  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）関係会社投融資の評価１  当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　6,248,920千円 　(  200,500千円)投資有価証券　　　　　　　　　　　　　　　2,522,913千円 　(2,224,000千円)関係会社に対する貸付金　　　　　　　　　　  465,000千円 　(       －千円)関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金　  341,609千円 　(       －千円) ２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。投資有価証券残高には、モチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,224,000千円が含まれています。当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。 (2) 主要な仮定財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)（繰延税金資産）  貸倒引当金15,320千円8,431千円賞与引当金155,707千円163,530千円未払事業税15,347千円62,133千円ソフトウエア1,274,874千円1,141,130千円投資有価証券598,558千円586,985千円契約負債529,581千円476,918千円退職給付に係る負債557,288千円574,144千円繰越欠損金　(注)１1,897,451千円1,905,135千円子会社への投資に係る将来減算一時差異2,218,812千円2,410,109千円その他267,901千円204,755千円繰延税金資産小計7,530,843千円7,533,275千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,897,451千円△1,692,846千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,375,397千円△3,433,050千円評価性引当額小計△5,272,848千円△5,125,896千円繰延税金資産合計2,257,995千円2,407,379千円（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△9,912千円△12,635千円企業結合により識別された無形資産－千円△20,746千円その他－千円△1,559千円繰延税金負債計△9,912千円△34,941千円繰延税金資産の純額2,248,082千円2,372,437千円  (注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年９月30日)（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)44,954168,650146,769287144,3731

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)（繰延税金資産）  貸倒引当金116,832千円7,995千円賞与引当金148,918千円154,589千円ソフトウエア760,667千円661,617千円投資有価証券540,309千円446,699千円関係会社株式2,772,732千円2,849,858千円契約負債529,581千円476,918千円退職給付引当金601,375千円661,958千円未払事業税7,836千円53,340千円その他244,632千円246,042千円評価性引当額△3,249,492千円△2,408,303千円繰延税金資産計2,473,395千円2,150,715千円（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△9,912千円△12,635千円繰延税金負債計△9,912千円△12,635千円（繰延税金資産純額）2,463,483千円2,138,080千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、こ

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権848,209千円386,059千円短期金銭債務239,715千円226,716千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,828,74417,816,556  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,183,929※１ 4,085,621  前渡金256,743195,177  前払費用446,709674,848  未収入金139,531195,437  未収還付法人税等141,43517,354  その他186,631244,691  貸倒引当金△31,173△17,046  流動資産合計20,152,55223,212,641 固定資産    有形固定資産     建物附属設備320,518327,165    減価償却累計額△249,532△252,988    建物附属設備（純額）70,98674,176   車両運搬具200382    減価償却累計額△152△244    車両運搬具（純額）48137   工具、器具及び備品660,825703,166    減価償却累計額△528,772△558,172    工具、器具及び備品（純額）132,053144,994   有形固定資産合計203,088219,308  無形固定資産     ソフトウエア1,929,0512,127,980   のれん27,13961,788   顧客関連資産70,20058,555   その他249,419227,530   無形固定資産合計2,275,8102,475,854  投資その他の資産     投資有価証券※２ 4,466,864※２ 4,691,414   敷金及び保証金293,206280,563   繰延税金資産2,248,0822,393,184   その他57,55086,793

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,444,8314,658,154 減価償却費1,531,9351,310,284 減損損失261,269－ 事業譲渡損益（△は益）△15,000△47,886 のれん償却額177,29137,755 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,768△12,827 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）146,097161,485 受取利息及び受取配当金△4,105△7,026 支払利息11,28918,508 持分法による投資損益（△は益）△534,915△107,404 固定資産売却損益（△は益）△406△393 固定資産除却損11,30319,400 投資有価証券売却損益（△は益）－△22,500 投資有価証券評価損益（△は益）31,672207,671 新株予約権戻入益△17,129△7,518 売上債権の増減額（△は増加）9,89594,974 前渡金の増減額（△は増加）△42,56761,555 前払費用の増減額（△は増加）△32,645△233,332 未収入金の増減額（△は増加）△7,678△55,905 仕入債務の増減額（△は減少）79,862△76,878 未払金の増減額（△は減少）51,295212,667 未払費用の増減額（△は減少）120,33655,113 未払又は未収消費税等の増減額△37,01814,265 その他255,283△44,589 小計5,438,1276,235,574 利息及び配当金の受取額31,05333,974 利息の支払額△11,289△18,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益2,449,6713,546,198その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△1,409△2,902 為替換算調整勘定△17,868△23,176 退職給付に係る調整額64,73395,369 持分法適用会社に対する持分相当額△27,21662,256 その他の包括利益合計※１ 18,237※１ 131,546包括利益2,467,9093,677,745（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,382,1583,535,677 非支配株主に係る包括利益85,751142,068

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,232,6776,485,8165,143,458△3,230,81313,631,139当期変動額     新株の発行77,43077,430  154,861剰余金の配当  △881,349 △881,349親会社株主に帰属する当期純利益  2,363,920 2,363,920自己株式の取得    －自己株式の消却 △23,669 23,669－連結子会社持分の増減 △162,914  △162,914利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計77,430△109,1531,482,57023,6691,474,517当期末残高5,310,1086,376,6636,626,029△3,207,14415,105,656   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高165,13297,84859,594322,57559,1473,570,96217,583,824当期変動額       新株の発行      154,861剰余金の配当      △881,349親会社株主に帰属する当期純利益      2,363,920自己株式の取得      －自己株式の消却      －連結子会社持分の増減      △162,914利益剰余金から資本剰余金への振替      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,773△17,72164,73318,237△36,414104,60586,429当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 27,669,161※１ 29,910,940売上原価7,264,2527,687,798売上総利益20,404,90822,223,141販売費及び一般管理費※２,※３ 18,010,690※２,※３ 19,276,946営業利益2,394,2172,946,195営業外収益   受取利息3764,731 受取配当金3,7292,294 持分法による投資利益534,915107,404 助成金等収入81028,442 その他12,09522,385 営業外収益合計551,927165,258営業外費用   支払利息11,28918,508 為替差損43,32226,719 延滞税等8,08212,492 その他の投資損失48,395－ その他7,83726,567 営業外費用合計118,92784,288経常利益2,827,2173,027,165特別利益   固定資産売却益※４ 406※４ 441 投資有価証券売却益－22,500 新株予約権戻入益17,1297,518 還付消費税等889,3231,775,356 事業譲渡益15,00051,000 子会社清算益－7,495 特別利益合計921,8581,864,312特別損失   固定資産売却損－※５ 48 固定資産除却損※６ 11,303※６ 19,400 減損損失※７ 261,269－ 投資有価証券評価損31,672207,671 事業譲渡損－3,113 その他－3,089 特別損失合計304,245233,323税金等調整前当期純利益3,444,8314,658,154法人税、住民税及び事業税

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,232,6775,037,746310,8275,348,5737,4628,955,9658,963,427当期変動額       新株の発行77,43077,430 77,430   剰余金の配当     △881,349△881,349当期純利益     1,867,0421,867,042自己株式の取得       自己株式の消却  △23,669△23,669   利益剰余金から資本剰余金への振替       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計77,43077,430△23,66953,761－985,692985,692当期末残高5,310,1085,115,177287,1575,402,3347,4629,941,6579,949,120   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,079,88416,464,79425,63625,63659,14716,549,577当期変動額      新株の発行 154,861   154,861剰余金の配当 △881,349   △881,349当期純利益 1,867,042   1,867,042自己株式の取得 －   －自己株式の消却23,669－   －利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  885,683885,683△36,414849,268当期変動額合計23,6691,140,553885,6

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度　第29期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日に関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書およびその添付書類 事業年度　第29期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日に関東財務局長に提出  (3) 半期報告書および確認書 第30期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月15日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書  金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年１月31日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2025年５月27日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年８月１日に関東財務局長に提出(5)有価証券届出書（参照方式）およびその添付書類  その他の者に対す