エム・エイチ・グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。

2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。　当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。　理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）株式会社エム・エイチ・グループ　連結子会社４社に対して経営指導を行っております。(2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社）　直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。(3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）　当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4）アーツ株式会社（連結子会社）　ヘアメイク事業を行っております。(5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社）　キャリアデザイン事業を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。

　当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。　ま

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　該当事項はありません。

区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）鈴木　浩喜７回７回監査役（社外）岡﨑　久美子７回７回監査役（社外）謝　思敏７回７回　監査役会における具体的な検討内容として、決算報告についての審議、重要な経営課題についての意見交換、内部統制の運用状況についての報告と意見交換等を行っております。　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、社内重要会議への出席、全グループ会社の取締役会への出席、業務執行の状況についてグループ各社の取締役への直接聴取等により経営監視を行っております。監査法人や内部監査室と連携し、当社をはじめ全グループ会社の内部監査の状況、業務執行の状況、コンプライアンスに関する問題点についても随時監督・監査する体制を整備しております。 ②　内部監査の状況　当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計

1990年４月山一證券株式会社入社1997年８月株式会社アライアンス入社2001年３月株式会社幸洋コーポレーション（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社2003年６月同社取締役就任2004年４月同社常務取締役就任2007年６月同社専務取締役就任2011年１月公共シィー・アール・イー株式会社（現株式会社シーアールイー）常務取締役就任2012年９月株式会社Kaizenコンサルティング設立代表取締役就任2016年９月同社非常勤取締役就任株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）監査役就任株式会社ライトスタッフ監査役就任アーツ株式会社監査役就任当社監査役就任2020年７月株式会社オンリー・ワン監査役就任2021年11月株式会社RAVIPA監査役就任（現任）2025年９月当社専務取締役兼執行役員営業部門担当（現任）株式会社エム・エイチ・プリュス代表取締役就任（現任）アーツ株式会社取締役就任（現任）

また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。　取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月１回以上開催しており、その構成は2025年９月25日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、専務取締役 鈴木浩喜、専務取締役 家島広行、徐芳萍、宋宇海、麻浩珍、富東澤、社外取締役 林忠治、生田目崇の９名であります。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。　会社の機関・内部統制の関係図に

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。　社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。　社外取締役生田目崇は、中央大学理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門知識、幅広い知見と豊富な経験を有しており、これらをもとに当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。　社外監査役岡﨑久美子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。　社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。

積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。 (3）リスク管理　サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築する

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　当社グループでは、企業価値の持続的な向上を図るうえで人材が最も重要であると認識しており、年齢、国籍、性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。　現在、管理職に登用している中核人材の約半数は女性である他、外国人や中途採用者も多く含まれ多様性は確保されているものと考えております。また、小規模な組織体制であることから、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な目標を定めることは、逆に優秀な人材の管理職登用の機会均等を歪めるおそれがあると考え、管理職に占める女性の割合を50％を目安とする以外の具体的な目標値は定めておりません。　一方、少子高齢化により国内の労働人口が減少傾向にある中で、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進め、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な人材が平等に管理職登用の機会が得られる等の人事制度を整備しております。

また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。　人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする58.3％

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループでは、事業をより充実させ、持続的に成長して行くためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。積極的な人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。そして、経営戦略と連動した人的資本・人材戦略の最適化を常に図り、目まぐるしく変化する経営環境に柔軟に適応できる体制を構築してまいります。

また、人材の評価にあたっては、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が更にチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを整備しております。　人的資本に関する指標及び目標は次のとおりであります。なお、前述のとおり、当社グループでは人的資本に関する指標については、管理職に占める女性の割合についてのみ定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合50％を目安とする58.3％

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）決議年月日2018年10月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　３当社執行役員　２子会社取締役　２子会社従業員　１新株予約権の数（個）※430（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　43,000（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※262（注）３新株予約権の行使期間　※2020年12月１日～2028年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　262資本組入額　131新株予約権の行使の条件　※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）５※　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年９月13日であり、報酬総額は年額300,000千円を限度としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議日は1990年４月４日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経済動向による影響について　当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　気象状況について　当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　商標のライセンスについて　当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材について　当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　情報管理について　当社グループは店頭での顧客管理上、多くの

３【配当政策】　今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。また、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画にも記載しておりますとおり、安定した配当の実現に向け、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。なお、配当の決定機関は取締役会であります。　当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等を踏まえ、当社グループの2025年６月期の連結業績は一時的な親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、今後の経営環境等を勘案し、当初の予定通り１株当たり０円50銭とすることといたしました。　次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。　なお、当社は、取締役会の決議に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額１株当たりの配当額2025年８月15日5,771千円0円50銭取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月９日（注）１160,00011,492,10017,040517,04017,04017,0402023年11月10日（注）２－11,492,100△317,040200,000△17,040－2024年６月６日（注）３150,00011,642,10015,600215,60015,60015,600（注）１．有償第三者割当発行価格　　213.0円資本組入額　106.5円割当先　　　株式会社ティビィシィ・スキヤツト（現：ＳＣＡＴ株式会社）（160,000株）２．2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年11月10日を効力発生日として、資本金を317,040千円（減資割合61.3％）、資本準備金を17,040千円（減資割合100.0％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。３．有償第三者割当発行価格　　208.0円資本組入額　104.0円割当先　　　ＳＣＡＴ株式会社（150,000株）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,642,10011,642,100東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計11,642,10011,642,100－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100,000－－完全議決権株式（その他）普通株式11,537,900115,379単元株式数　100株（注１）単元未満株式普通株式4,200－１単元（100株）未満の株式（注２）発行済株式総数 11,642,100－－総株主の議決権 －115,379－（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。２．上記「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エム・エイチ・グループ東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号100,000－100,0000.86計－100,000－100,0000.86

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日（中間）、６月30日（期末）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL　https://mhgroup.co.jp/株主に対する特典１．株主優待制度の内容・オンラインストア優待券保有株式数及び保有期間に応じて当社公式オンラインストア「Ｍ・Ｈ　ＧＲＯＵＰ　ＷＥＢ　ＳＴＯＲＥ」でご利用いただける優待券3,500円分または4,500円分（ご利用にあたってはご利用条件がございます。）を贈呈。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資総額の内訳は、次のとおりであります。（単位：千円） 直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアイメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業消去又は全社合計5,031－－－269－5,300（注）　当連結会計年度の主な設備投資は、直営サロン運営事業の建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア5,031千円及びキャリアデザイン事業の工具、器具及び備品269千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 売上高179,464千円240,000千円売上原価△72千円－千円販売費及び一般管理費6,000千円－千円営業取引以外の取引による取引高31,265千円888千円

（企業結合等関係）当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。　短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　資金調達に係る流

（リース取引関係）（借主側）１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内5,8115,811１年超29,97924,168合計35,79129,979 （貸主側）１　ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。 ２　オペレーティング・リース取引　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日　2028年６月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額48円11銭１株当たり純資産額43円65銭１株当たり当期純利益1円10銭１株当たり当期純損失（△）△1円52銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）12,632△17,621普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）12,632△17,621普通株式の期中平均株式数（株）11,501,88811,616,025希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回新株予約権新株予約権の数 430個普通株式数　43,000株第１回新株予約権新株予約権の数 430個普通株式数　43,000株

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）１．関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報　該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１．関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報　該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ２．簡便法を採用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高1,785千円1,853千円退職給付費用68133退職給付の支払額－△179退職給付に係る負債の期末残高1,8531,807 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－   非積立型制度の退職給付債務1,8531,807連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8531,807   退職給付に係る負債の期末残高1,8531,807連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,8531,807 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 68千円　　当連結会計年度 133千円 ３．確定拠出制度　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 688千円、当連結会計年度 632千円であります。

（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円）  報告セグメント調整額連結損益計算書計上額直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高顧客との契約から生じる収益944,224238,600361,454121,708294,9081,960,896△83,2221,877,674外部顧客への売上高932,224171,365359,990119,185294,9081,877,674－1,877,674セグメント間の内部売上高又は振替高12,00067,2351,4632,523－83,222△83,222－ 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円）  報告セグメント調整額連結損益計算書計上額直営サロン運営事業ＢＳサロン運営事業ヘアメイク事業美容室支援事業キャリアデザイン事業計売上高顧客との契約から生じる収益927,625228,013374,589120,875277,7581,928,861△84,8001,844,060外部顧客への売上高915,625161,403372,553116,720277,7581,844,060－1,844,060セグメント間の内部売上高又は振替高12,00066,6102,0354,154－84,800△84,800－ (2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式72,89765,1857,711小計72,89765,1857,711連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計72,89765,1857,711（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,683千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度（2025年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,332378954小計1,332378954連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式62,09764,807△2,710小計62,09764,807△2,710合計63,42965,185△1,756（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日）　当連結会計年度において、有価証券について495千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。（単位：千円） 区分前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）子会社株式153,851153,851関連会社株式11,93211,932計165,783165,783

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2018年10月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　３名当社執行役員　２名子会社取締役　２名当社従業員　　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　43,000株付与日2018年11月30日権利確定条件　新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。対象勤務期間2018年11月30日～2020年11月30日権利行使期間2020年12月１日～2028年11月30日（注）　株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年10月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末43,000権利確定－権利行使－失効－未行使残43,000 ②　単価情報会社名提出会社決議年月日2018年10月29日権利行使価格（円）262行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）46 ３．当連結会計年度に付与されたストック

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況連結子会社の数　4社連結子会社の名称㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフアーツ㈱㈱オンリー・ワン (2）非連結子会社の状況非連結子会社の名称湖北模姿髪品牌管理有限公司連結の範囲から除いた理由　非連結子会社湖北模姿髪品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等非連結子会社の名称湖北模姿髪品牌管理有限公司関連会社の名称M.H Professional Co.,Ltd持分法を適用しない理由　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関係会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産　月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③　子会社が運営するポイント

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。 (2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。 ３　引当金の計上基準・貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。・株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準・収益及び費用の計上基準経営指導料　子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・グループ通算制度の適用　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）　重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。　しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（2024年６月30日）固定資産の減損①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産　41,164千円無形固定資産　41,505千円㈱オンリー・ワンののれん　期末残高　18,606千円（取得価額　 31,010千円）アーツ㈱ののれん　　　　　期末残高　18,028千円（取得価額　123,172千円）減損損失（アーツ㈱ののれん）　　　　 3,526千円 ②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報　有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超

（重要な会計上の見積り）　重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。　新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社の事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当事業年度及び翌事業年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。　しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌事業年度度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 前事業年度（2024年６月30日）関係会社投融資の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社投融資の残高　　　　　　　　　　　　　　　 263,267千円　うち、㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。（注）　㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96,136千円関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）　 △1,268千円関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）　　　　　　　54,155千円　うち、アーツ㈱については次のとおりです。関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,121千円関係会社債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47千円 ②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報　当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産  繰越欠損金（注２）74,753千円70,310千円子会社株式評価損100,816100,816投資有価証券評価損14,55114,703資産除去債務2,9161,097貸倒引当金12,82612,876未払退職金4,6884,688その他有価証券評価差額金－829その他38,23924,659小計248,792229,981税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△74,753△70,310将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△172,148△157,573評価性引当額（注１）△246,902△227,884繰延税金資産計1,8902,096繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△2,151－繰延税金負債計△2,151－繰延税金資産の純額－2,096繰延税金負債の純額△261－（注１）評価性引当額が19,017千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少4,443千円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少14,574千円によるものであり、その主な内容は会社分割に係る評価性引当額の減少であります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額前連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－9,5803,132－6,05355,98874,753評価性引当額－△9,580△3,132－△6,053△55,988△74,753繰延税金資産－－－－－－－※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年６月30日）（単

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産  繰越欠損金35,136千円32,097千円子会社株式評価損100,816100,816投資有価証券評価損14,55114,703貸倒引当金156154その他有価証券評価差額金－830その他9,80510,250小計160,466158,851税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△35,136△32,097将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△125,330△125,924評価性引当額△160,466△158,021繰延税金資産計－830繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△2,151－繰延税金負債計△2,151－繰延税金資産の純額－830繰延税金負債の純額△2,151－ ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   均等割0.6％ 1.4％交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.8％ △0.5％評価性引当額の増減△14.3％ △4.4％外国税額0.3％ －％グループ通算制度による影響－％ △22.4％その他△2.2％ 3.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.9％ 9.2％ ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権8,423千円26,030千円短期金銭債務5,059千円3,414千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金602,753573,512売掛金119,536109,079商品74,11980,645未収入金770,007748,271その他20,62025,548貸倒引当金△1,067△530流動資産合計1,585,9701,536,526固定資産  有形固定資産  建物及び構築物215,393216,104減価償却累計額※２ △185,039※２ △192,734建物及び構築物（純額）30,35323,369工具、器具及び備品58,71760,906減価償却累計額※２ △48,044※２ △50,854工具、器具及び備品（純額）10,67310,052その他5,0375,037減価償却累計額△4,899△4,899その他（純額）137137有形固定資産合計41,16433,559無形固定資産  のれん36,63519,603その他4,8705,407無形固定資産合計41,50525,010投資その他の資産  投資有価証券76,58066,617長期貸付金32,20832,208関係会社株式※１ 11,932※１ 11,932差入保証金91,09188,660繰延税金資産1,8902,096その他11,16313,984貸倒引当金△36,155△36,755投資その他の資産合計188,712178,744固定資産合計271,382237,315資産合計1,857,3521,773,841    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）負債の部  流動負債  買掛金13,70618,709短期借入金100,000100,000１年内返済予定の長期借入金15,05112,471未払金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）23,246△11,215減価償却費14,53514,187減損損失3,5263,628のれん償却額15,41813,403助成金収入△2,868△2,768貸倒引当金の増減額（△は減少）△5862契約負債の増減額（△は減少）2,104910株主優待引当金の増減額（△は減少）△3,8902,454役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）399－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）68△46賞与引当金の増減額（△は減少）△309198受取利息及び受取配当金△896△1,849支払利息1,7571,759受入保証金の増減額（△は減少）1,000△6,000投資有価証券評価損益（△は益）－495売上債権の増減額（△は増加）△2,15713,092棚卸資産の増減額（△は増加）△8,629△6,543仕入債務の増減額（△は減少）4,1665,002未収消費税等の増減額（△は増加）－△4,571未払消費税等の増減額（△は減少）△4,0483,485未払費用の増減額（△は減少）△413△568差入保証金の増減額（△は増加）8973,984未払金の増減額（△は減少）13,306△18,245未収入金の増減額（△は増加）△98195預り金の増減額（△は減少）2553,177その他△7,300786小計50,01215,016利息及び配当金の受取額8961,849利息の支払額△1,780△1,786法人税等の支払額△22,427△2,144法人税等の還付額17,67113,672助成金の受取額2,8682,768営業活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純利益又は当期純損失（△）12,632△17,621その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,137△6,485その他の包括利益合計※１ 2,137※１ △6,485包括利益14,770△24,107（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,770△24,107非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高517,040119,189△125,493△13510,7223,4213,4211,978516,122当期変動額         減資△317,040317,040  －   －欠損填補 △366,532366,532 －   －新株の発行15,60015,600  31,200   31,200親会社株主に帰属する当期純利益  12,632 12,632   12,632株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2,1372,137 2,137当期変動額合計△301,440△33,892379,164－43,8322,1372,137－45,970当期末残高215,60085,297253,670△13554,5545,5595,5591,978562,092 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高215,60085,297253,670△13554,5545,5595,5591,978562,092当期変動額         剰余金の配当  △11,642 △11,642   △11,642親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △17,621 △17,621   △17,621自己株式の取得   △20,500△20,500   △20,500株主資本以外の項目

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高1,877,6741,844,060売上原価1,352,0291,346,548売上総利益525,644497,511販売費及び一般管理費※１ 502,492※１ 507,221営業利益又は営業損失（△）23,151△9,709営業外収益  受取利息6295受取配当金8901,554助成金収入2,8682,768為替差益619－違約金収入674180その他586400営業外収益合計5,6445,198営業外費用  支払利息1,7571,759社債発行費償却248－為替差損－709その他17112営業外費用合計2,0232,580経常利益又は経常損失（△）26,772△7,091特別損失  投資有価証券評価損－495減損損失※２ 3,526※２ 3,628特別損失合計3,5264,123税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）23,246△11,215法人税、住民税及び事業税1,9335,783法人税等調整額8,679623法人税等合計10,6136,406当期純利益又は当期純損失（△）12,632△17,621親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）12,632△17,621

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高517,04017,040102,149119,189226△366,758△366,532当期変動額       減資△317,040△17,040334,080317,040   欠損填補  △366,532△366,532 366,532366,532吸収分割による減少  △45,718△45,718   新株の発行15,60015,600 15,600   当期純利益     61,94661,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計△301,440△1,440△78,170△79,610－428,478428,478当期末残高215,60015,60023,97839,57822661,71961,946         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13269,6833,4213,4211,978275,083当期変動額      減資     －欠損填補 －   －吸収分割による減少 △45,718   △45,718新株の発行 31,200   31,200当期純利益 61,946   61,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,1372,137 2,137当期変動額合計－47,4272,1372,137－49,565当期末残高△13317,1115,5595,5591,978324,649  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第36期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年８月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月４日関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月15日関東財務局長に提出