サカイホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針（経営理念等）　当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）　「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。 (2) 経営環境　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、高性能なＡＩスマートフォンの発売やスマートフォンの使用用途の拡大により、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動

５【重要な契約等】(1) 電力受給契約　　主な契約等は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　　　東員第１発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　　　伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　　　　和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　　東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　　　熊本八代発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ　　　熊本八代第２発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日まで東京電力エナジーパートナー株

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。 　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．再生可能エネルギー事業　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。 ３．保険代理店事業　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。 ４．葬祭事業　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。 ５．不動産賃貸・管理事業　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。 ６．ビジネスソリューション事業　法

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、729百万円減少し、20,399百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、673百万円減少し、15,719百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、4,680百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,017百万円（前期比9.9％増）、営業利益は1,465百万円（前期比4.2％増）、経常利益は1,332百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は987百万

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ研修、自己啓発研修により、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。　監査役会の活動状況としましては、原則月１回、当事業年度は計21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名出席状況内田　守彦21回/21回後藤　康史21回/21回伊東　祐介21回/21回 　監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、訴訟に関連する事項、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などであります。　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング、会計監査人との意見交換等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。　なお、社外監査役の後藤康史氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　また、社外監査役の伊東祐介氏は、弁護士としての専門的知識、

2003年４月野村證券株式会社入社2010年４月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社入社2013年３月2018年11月クレディ・スイス証券株式会社入社株式会社ファイナンシャルファーム取締役（現任）2019年１月株式会社ミツワ入社（現職）2019年２月ブルーモーニングフィナンシャル株式会社代表取締役2021年１月2022年３月刀パートナーズ株式会社代表取締役株式会社小牧ハイウェイ企画駐車場開発監査役2022年12月刀パートナーズ株式会社取締役（現任）当社代表取締役社長（現任）株式会社エスケーアイ代表取締役社長株式会社セントラルパートナーズ代表取締役会長エスケーアイマネージメント株式会社取締役エスケーアイ開発株式会社代表取締役社長2023年12月 2024年９月株式会社エスケーアイ取締役会長（現任）株式会社セントラルパートナーズ取締役会長（現任）エスケーアイマネージメント株式会社取締役会長（現任）

また、当社の取締役４名の内２名は社内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。　取締役会の活動状況としましては、原則月１回、当事業年度は計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名出席状況朝田　康二郎18回/18回中野　喜夫15回/15回片山　義浩17回/18回秋葉　一行15回/15回鮑　俊３回/３回（注）１．鮑俊氏は、2024年12月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。　　　２．中野喜夫氏は、2024年12月27日開催の定時株主総会にて選任され、就任しております。

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長朝田　康二郎1979年７月15日生2003年４月野村證券株式会社入社2010年４月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社入社2013年３月2018年11月クレディ・スイス証券株式会社入社株式会社ファイナンシャルファーム取締役（現任）2019年１月株式会社ミツワ入社（現職）2019年２月ブルーモーニングフィナンシャル株式会社代表取締役2021年１月2022年３月刀パートナーズ株式会社代表取締役株式会社小牧ハイウェイ企画駐車場開発監査役2022年12月刀パートナーズ株式会社取締役（現任）当社代表取締役社長（現任）株式会社エスケーアイ代表取締役社長株式会社セントラルパートナーズ代表取締役会長エスケーアイマネージメント株式会社取締役エスケーアイ開発株式会社代表取締役社長2023年12月  2024年９月株式会社エスケーアイ取締役会長（現任）株式会社セントラルパートナーズ取締役会長（現任）エスケーアイマネージメント株式会社取締役会長（現任）　注３35,559取締役中野　喜夫1964年11月13日生1988年４月株式会社木曽路入社1999年６月株式会社木曽路情報システム部係長2002年１月株式会社木曽路企画部係長2003年１月株式会社木曽路人事部マネジャー2019年10月株式会社木曽路人事部長兼人材開発部長2021年８月株式会社木曽路人事本部長兼人事部長2022年11月当社人財戦略部長2023年６月エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役社長2024年９月  2024年10月2024年12月2025年１月2025年11月株式会社エスケーアイ取締役（現任）エ

②　社外役員の状況　当社取締役４名のうち、社外取締役は２名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役片山義浩氏はアスカ株式会社常務取締役ロボットシステム事業部長を兼務しており、社外取締役秋葉一行氏は秋葉法律会計経営事務所を兼務しておりますが、当社と当該会社との間には特別な利害関係はありません。　社外取締役である片山義浩氏は、企業経営における幅広い識見を生かして、的確な意見を述べるなど経営全般に対する提言を適切に行っていただいていることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である秋葉一行氏は、弁護士および公認会計士としての専門的見地と豊富な識見を有し、かつ、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にありますので、当社の経営全般に的確な意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。

社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。　当社監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である後藤康史氏は、税理士としての専門的見地と豊富な識見を活かして、幅広い見地から当社の経営全般に的確な意見と広範かつ高度な視野で監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。社外監査役である伊東祐介氏は、弁護士の経験に基づく、専門的見地と豊富な識見から適切な監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の社外監査役として適任

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティにおけるあらゆるリスクの洗い出し、予防手段の検討、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復手段を検討することを目的とし、当社及び連結子会社にコンプライアンス責任者をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、四半期ごとに定期開催しております。また、リスク管理に関する課題への対応策の審議や実践計画に対する実施状況のモニタリング結果を取締役会へ報告しております。尚、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略　カーボンニュートラル・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、環境法令等の遵守はもとより、環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　太陽光発電事業への更なる取り組みやグループ内のペーパーレス化の推進に伴う紙資源利用削減などを継続して行ってまいります。　当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、2024年11月に「働くパパママ応援制度」の拡充を行いました。具体的には、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を子どもが小学１年生の９月末日までに延長することや、ベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や緊急の業務対応に伴う臨時の出勤を可能にすることなどです。上記の制度に加え、「パパママコンシェルジュ」として、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで

人材の多様性を含む人的資本について、2024年11月より当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を策定し、取り組んでおります。　人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。

当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、2024年11月に「働くパパママ応援制度」の拡充を行いました。具体的には、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を子どもが小学１年生の９月末日までに延長することや、ベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や緊急の業務対応に伴う臨時の出勤を可能にすることなどです。上記の制度に加え、「パパママコンシェルジュ」として、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。　人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定いたしました。全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ研修、自己啓発研修により、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

　人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載し

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。　　第６回新株予約権（2022年11月11日取締役会） 決議年月日2022年11月11日付与対象者の区分及び人数（名）当社役員　　　　　　　　　　　２名当社執行役員　　　　　　　　　２名当社従業員　　　　　　　　　　７名当社子会社の取締役及び従業員　20名新株予約権の数（個）※201,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　201,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※575新株予約権の行使期間※自　2024年11月29日　至　2029年11月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 　575資本組入額　288新株予約権の行使の条件※　新株予約権者は権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。　その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

取締役会は「指名報酬諮問委員会」の審議・答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬を決議しております。取締役会は「指名報酬諮問委員会」が客観性、妥当性ある検討を行っていると判断しております。当該事業年度における報酬の額は、2024年12月27日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議しました。監査役の報酬の額については、固定報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 再生可能エネルギー事業１．事業展開について　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動、出力制御により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 移動体通信機器販売関連事業　移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。　具体的な事業内容は以下のとおりであります。・　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次

３【配当政策】　当社は、「株主に安定的な剰余金の配当を実施する事を経営の最重要課題の一つと考え、その為に財務体質を強化すると共に株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする」ことを基本方針としており、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実、株主資本と収益環境の状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を実施しております。　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。また、定款には「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」と定めております。　このような方針に基づき、2025年９月期の利益配当につきましては、１株当たり26円（うち中間配当10円）を予定しております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日98,10110.0取締役会決議2025年12月19日120,24716.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,956,50010,956,500東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,956,50010,956,500－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己所有株式）－－普通株式3,441,000完全議決権株式（その他）普通株式7,509,70075,097－単元未満株式普通株式5,800－－発行済株式総数 10,956,500－－総株主の議決権 －75,097－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社サカイホールディングス名古屋市中区千代田五丁目21番20号3,441,000－3,441,00031.40計－3,441,000－3,441,00031.40

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料単元未満株式買取請求に係る手数料は無料とする。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://sakai-holdings.co.jp/

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年９月30日現在区分株式の状況（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－315311362,8442,912－所有株式数　　（単元）－1,9861,38639,8451,4402464,826109,5075,800所有株式数の割合　（％）－1.811.2636.381.310.0259.19100.00－（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。２．自己株式3,441,049株は、「個人その他」に34,410単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における、設備投資額（無形固定資産を含む）は92,985千円、固定資産売却益は2,257千円、固定資産除却損は106千円となりました。　再生可能エネルギー事業においては、栃木県佐野市にて太陽光発電所を建設しています。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は12,101千円となりました。　移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップが６店舗増加した一方で、ソフトバンクショップが３店舗、ワイモバイルショップが２店舗減少しました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は60,488千円、固定資産除却損は12千円となりました。　葬祭事業においては、既存会館に隣接する事業用不動産を取得しました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は17,541千円、固定資産売却益は716千円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高　売上高　売上原価営業取引以外の取引による取引高 366,206千円1,80017,062 397,373千円1,80020,468

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月27日定時株主総会普通株式136,79514.02024年９月30日2024年12月30日2025年５月14日取締役会普通株式98,10110.02025年３月31日2025年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　次のとおり、決議を予定しております。決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月19日定時株主総会普通株式120,247利益剰余金16.02025年９月30日2025年12月22日

３　偶発債務債務保証次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）エスケーアイマネージメント㈱（借入債務）752,750千円629,322千円エスケーアイ開発㈱（借入債務）264,390223,710合計1,017,140853,032

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）」に記載しているため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年９月30日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容およびそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。　なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。　投資有価証券につ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内76,91495,525１年超682,218692,128合計759,132787,654

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）１株当たり純資産額475円72銭608円33銭１株当たり当期純利益129円92銭106円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,322,167987,090普通株主に帰属しない金額　　　（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　（千円）1,322,167987,090期中平均株式数　　　　　　　　　（株）10,176,4109,288,582希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。　新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

【関連当事者情報】(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）　役員及び個人主要株主等　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）　役員及び個人主要株主等　　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。　退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。  ２．確定給付制度(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高163,543千円181,277千円勤務費用28,53128,657利息費用817906数理計算上の差異の発生額1,5153,098退職給付の支払額△13,130△13,447退職給付に係る負債の期末残高181,277200,492 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）   非積立型制度の退職給付債務181,277千円200,492千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額181,277200,492   退職給付に係る負債181,277200,492連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額181,277200,492 (3）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）   勤務費用28,531千円28,657千円利息費用817906数理計算上の差異の費用処理額－303確定給付制度に係る退職給付費用29,34929,866 (4）退職給付に係る調整額　退職

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  当連結会計年度期首（2023年10月１日）当連結会計年度期末（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権  売掛金1,457,1151,688,139契約資産－－契約負債88,01292,066返金負債162,112112,724　契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、葬祭事業における会員制度による入会金で収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,717千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は92,066千円であります。当該履行義務は、葬祭事業の入会金収益に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、葬儀施行時に収益として認識しております。よって、いつ収益として認識する

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式320,726115,013205,712(2）債券－－－(3）その他－－－小計320,726115,013205,712連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計320,726115,013205,712（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式266,74479,416187,327(2）債券－－－(3）その他－－－小計266,74479,416187,327連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計266,74479,416187,327（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,830千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式552,283509,221－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計552,283509,221－ 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合

（有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式599,645599,645

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）販売費及び一般管理費6,648千円969千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社役員　　　　　　　　　　　２名当社執行役員　　　　　　　　　２名当社従業員　　　　　　　　　　７名当社子会社の取締役及び従業員　20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　460,000株付与日2022年11月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間自　2022年11月28日至　2024年11月29日権利行使期間自　2024年11月29日至　2029年11月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを要するとしております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数  第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末201,000付与－失効－権利確定201,000未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定201,000権利行使－失効－未行使残201,000 ②単価情報  第６回新株予約権権利行使価格（円）575行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）115.79  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社連結子会社の名称株式会社エスケーアイ株式会社セントラルパートナーズエスケーアイマネージメント株式会社エスケーアイ開発株式会社(2) 非連結子会社の数　該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。③　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　２～40年機械装置及び運搬具　　　２～17年②　無形固定資産　　定額法によっております。　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～40年構築物　　　　　　　６～36年機械及び装置　　　　13～17年(2）無形固定資産　定額法によっております。　なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。 ３　繰延資産の処理方法　社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。 ４　重要な引当金の計上基準(1）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より

（重要な会計上の見積り）　　固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,295,60212,450,208無形固定資産1,250,9491,139,146減損損失34,75949,644 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①算出方法　　　　 当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産を独立した会計単位として、再生可能エネルギー事業は発電所ごと、移動体通信機器販売関連事業は店舗ごと、葬祭事業は会館ごとで区分しております。　　　　 有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。　　　　 なお、移動体通信機器販売関連事業における一部の店舗において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、店舗の固定資産に係る減損損失49,644千円を計上しました。　　 　②主要な仮定　　　　 固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会

（重要な会計上の見積り）１　関係会社株式の評価　(1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度関係会社株式599,645599,645関係会社株式評価損－－ 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　当社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。　　　当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２　固定資産の減損　(1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産11,792,15911,016,023無形固定資産1,205,5091,106,067減損損失－－ 　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税13,905千円 15,782千円返金負債34,204 39,428契約負債27,684 29,500賞与引当金42,452 43,405退職給付に係る負債60,925 68,713税務上の繰越欠損金（注）136,312 134,020商品評価損1,018 1,076投資有価証券評価損11,845 12,182会員権評価損2,325 2,394減価償却超過額75,064 84,895資産除去債務92,406 98,179減損損失140,045 143,476資産調整勘定32,890 －その他85,262 115,794繰延税金資産小計756,344 788,850税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△136,312 △114,290将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△234,343 △258,260評価性引当額小計△370,656 △372,551繰延税金資産合計385,687 416,298繰延税金負債   資産除去債務△35,674 △34,068その他有価証券評価差額金△52,184 △48,008アレンジメントフィー△25,215 △17,818繰延ヘッジ損益△10,947 △33,455その他△9,173 △11,071繰延税金負債合計△133,195 △144,423繰延税金資産（負債）の純額252,492 271,875 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－136,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税7,493千円 6,998千円賞与引当金4,416 5,277退職給付引当金11,801 13,131関係会社株式評価損196,912 202,703投資有価証券評価損11,845 12,182会員権評価損2,325 2,394減価償却超過額28,435 32,783資産除去債務54,747 56,659減損損失32,083 36,079資産調整勘定30,898 －その他59,792 82,060繰延税金資産小計440,752 450,271評価性引当額△322,064 △339,203繰延税金資産合計118,688 111,067繰延税金負債   資産除去債務△26,414 △23,928その他有価証券評価差額金△52,184 △48,008アレンジメントフィー△25,215 △17,818繰延ヘッジ損益△10,947 △33,455その他△428 △3,467繰延税金負債合計△115,189 △126,679繰延税金資産（負債）の純額3,498 △15,611 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.60％ 30.60％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.18 0.08受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.39 △3.01住民税均等割0.21 0.28評価性引当額△5.01 1.64事業税の税率差異△2.93 △2.77税額控除－ △0.25税率変更による期末繰延税金負債の減額修正－ 0.12その他2.

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）売掛金及び契約資産282,556千円258,534千円建物及び構築物964,245865,014機械装置及び運搬具6,753,0846,079,269土地3,364,9843,364,984有形固定資産　その他4,7312,365無形固定資産　その他133,435118,942合計11,503,03710,689,110 対応する債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）短期借入金1,100,000千円1,300,000千円１年内返済予定の長期借入金1,211,8861,170,232長期借入金8,669,9727,499,740合計10,981,8589,969,972

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権125,388千円93,656千円短期金銭債務481,889603,467長期金銭債務5,5605,560

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,797,8662,859,201売掛金及び契約資産※１,※２ 1,688,139※１,※２ 1,770,884商品673,716716,747その他304,612290,368貸倒引当金△8,887△8,487流動資産合計5,455,4475,628,714固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 1,646,165※２ 1,508,104機械装置及び運搬具（純額）※２ 7,370,026※２ 6,627,231土地※２ 3,708,705※２ 3,722,878建設仮勘定529,375549,963その他（純額）※２ 41,330※２ 42,029有形固定資産合計※６ 13,295,602※６ 12,450,208無形固定資産  のれん908,451836,000その他※２ 342,497※２ 303,146無形固定資産合計1,250,9491,139,146投資その他の資産  投資有価証券334,556280,574繰延税金資産252,492280,300差入保証金302,759326,561その他237,226294,270投資その他の資産合計1,127,0331,181,707固定資産合計15,673,58514,771,062資産合計21,129,03220,399,776    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金909,548960,863短期借入金※２,※３ 3,220,000※２,※３ 3,800,000１年内償還予定の社債45,000－１年内返済予定の長期借入金※２,※４,※５ 1,405,070※２,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,818,0331,424,545減価償却費948,221970,472のれん償却額73,71872,450投資有価証券評価損益（△は益）741－減損損失34,75949,644株主優待引当金の増減額（△は減少）△5,829－貸倒引当金の増減額（△は減少）△600△400賞与引当金の増減額（△は減少）△17,7723,034役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△193,656－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,21816,419受取保険金△32,581△1,669受取補償金－△893保険解約返戻金△19,098－決算訂正関連費用40,341－課徴金30,000－損害賠償損失－21,342和解金－24,730受取利息及び受取配当金△35,376△22,178支払利息148,682171,849固定資産除売却損益（△は益）△13,759△2,151投資有価証券売却損益（△は益）△509,221△185,106ゴルフ会員権売却損益（△は益）845－売上債権の増減額（△は増加）△231,024△82,745棚卸資産の増減額（△は増加）15,609△43,030仕入債務の増減額（△は減少）23,75551,315未払金の増減額（△は減少）42,55632,712返金負債の増減額（△は減少）△49,38717,387未収消費税等の増減額（△は増加）5,579－未払消費税等の増減額（△は減少）74,11914,860その他56,38960,185小計2,221,2632,592,776利息及び配当金の受取額35,37023,371

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益1,352,5931,006,899その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△358,224△14,209繰延ヘッジ損益11,81851,048退職給付に係る調整額△1,004△1,950その他の包括利益合計※１ △347,410※１ 34,889包括利益1,005,1821,041,788（内訳）  親会社株主に係る包括利益974,7571,021,980非支配株主に係る包括利益30,42519,808

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高747,419684,9183,035,781△768,7133,699,405当期変動額     剰余金の配当  △259,068 △259,068親会社株主に帰属する当期純利益  1,322,167 1,322,167自己株式の取得   △299,998△299,998自己株式の処分 △11,983 20,4788,495自己株式処分差損の振替 11,983△11,983 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,051,115△279,520771,595当期末残高747,419684,9184,086,897△1,048,2334,471,001       その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高511,75213,008－524,761当期変動額    剰余金の配当    親会社株主に帰属する当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    自己株式処分差損の振替    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△358,22411,818△1,004△347,410当期変動額合計△358,22411,818△1,004△347,410当期末残高153,52824,827△1,004177,351      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高15,65535,0644,274,886当期変動額   剰余金の配当  △259,068親会社株主に帰属する当期純利益  1,322,167自己株式の取得  △299,998自己株式の処分  8,495自己株式

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 15,484,837※１ 17,017,023売上原価※２ 9,846,768※２ 10,614,913売上総利益5,638,0686,402,109販売費及び一般管理費※３ 4,231,786※３ 4,936,580営業利益1,406,2821,465,529営業外収益  受取利息及び配当金35,37622,178受取家賃8,37314,320営業支援金収入4,2384,023物品売却益9,29510,813受取保険金17,6411,669保険解約返戻金19,098－その他18,21417,986営業外収益合計112,23770,991営業外費用  支払利息148,682171,849融資手数料34,44431,004その他12,7711,554営業外費用合計195,899204,409経常利益1,322,6201,332,112特別利益  固定資産売却益※４ 19,613※４ 2,257投資有価証券売却益509,221185,106受取保険金14,939－役員退職慰労引当金戻入額59,310－その他4,870893特別利益合計607,956188,257特別損失  固定資産除却損※５ 5,537※５ 106投資有価証券評価損741－ゴルフ会員権売却損845－決算訂正関連費用※６ 40,341－課徴金30,000－減損損失※７ 34,759※７ 49,644損害賠償金－21,342和解金－24,730その他317－特別損失合計112,54295,824税金等調整前当期純利益1,818,0331,424,545法人税、住民税及び事業税439,214454,517法人税等調整額26,226△3

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高747,419684,918－684,9183,820134,1501,427,094当期変動額       剰余金の配当      △259,068当期純利益      1,037,812自己株式の取得       自己株式の処分  △11,983△11,983   自己株式処分差損の振替  11,98311,983  △11,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－－766,761当期末残高747,419684,918－684,9183,820134,1502,193,855           株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,565,064△768,7132,228,688511,75213,008524,76115,6552,769,106当期変動額        剰余金の配当△259,068 △259,068    △259,068当期純利益1,037,812 1,037,812    1,037,812自己株式の取得 △299,998△299,998    △299,998自己株式の処分 20,4788,495    8,495自己株式処分差損の振替△11,983 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   △358,22411,818△346,4056,648△339,757当期変動額合計766,761△279,52

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月27日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月27日東海財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第35期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書2025年１月６日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月12日東海財務局長に提出報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月10日東海財務局長に提出報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月６日東海財務局長に提出