ファイバーゲート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。

そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために、期間損益成長ピッチの回復と構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めを行い、中期的に経常利益50億円を目指すことのできる体制構築を目指してまいります。 ①ホームユース事業　主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。　ホームユース事業はマンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチや多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。 ②ビジネスユース事業　ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fiサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用W

５【重要な契約等】（製造委託契約）相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間Tailyn Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2021年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）Emplus Technologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託定めなし （連結子会社による株式取得（孫会社化））当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボは、株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス）の７社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。　当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。　通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。

その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概況①当期の経営成績の概況（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度13,0701,9581,9431,31965.20前連結会計年度12,6132,3872,3951,56777.20前年同期間増減率（％）3.6△18.0△18.9△15.8△15.5 　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境の改善及びインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の政権交代による政策動向や不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。　このような状況下で当社グループは環境の変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」としてさらなる成長を続けてまいります。 　ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。　一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資

６【研究開発活動】　当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。　また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。　当連結会計年度の研究開発費は、11百万円であります。　なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

リスク種類顕在化時期影響度対応方針移行リスク（1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）政策・法規制リスク規制対応コストの増加中期中・法規制調査および製造ベンダーからの情報収集・製品の省資源化推進・複数調達先による安定調達と適正価格での調達技術リスク環境配慮技術に対する投資・開発コスト増加中期中・メーカーや業界の市場動向のモニタリング・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能向上による長期利用・新規パートナー開拓市場リスク環境負荷の大きい商材需要の減少中期小・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を拡大・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリング物理的リスク急性リスクサプライチェーンの被災による操業停滞中期中・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施・サプライチェーンBCPの策定機会の種類顕在化時期影響度対応方針機会資源の効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査等委員は、拠点オフィスの業務監査、各役員及び従業員との面談、会計監査人からの監査報告の受領、三様監査に関するミーティング等の活動を行っております。なお、常勤監査等委員と社外監査等委員の活動状況は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性及び会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。また、各種会議への出席、取締役・執行役員・社員・子会社取締役等へのインタビュー・会計監査人とのディスカッション等において対面形式・オンライン形式を併用しながら効率的な監査活動実施に努めております。かつ、常勤監査等委員は、日常の監査活動において可能な情報力を駆使して、企業集団の

1987年４月興亜火災海上保険株式会社（現　損害保険ジャパン株式会社）入社1995年12月株式会社マイネット代表取締役1996年６月株式会社ジャスティックレア取締役1996年11月株式会社テレコアプテム（旧株式会社マイネット）取締役1998年11月株式会社ドゥテレコム取締役2003年11月当社代表取締役社長2008年８月一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事2008年12月株式会社ＬＥＯＣ監査役2010年６月株式会社ＦＧマーケティング代表取締役2011年６月株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任）2014年12月風の株式会社取締役2015年７月飛博網通科技股份有限公司代表取締役2017年７月一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事2020年１月株式会社FG-Lab取締役（現任）2020年３月株式会社BizGenesis取締役2020年12月公益財団法人MI財団代表理事（現任）2021年２月株式会社FGスマートアセット取締役（現任）2021年７月株式会社オフグリッドラボ代表取締役社長（現任）2022年５月一般社団法人Sakura Aid代表理事（現任）2022年11月一般社団法人MIマネジメント代表理事（現任）2023年１月株式会社3eee社外取締役（現任）2024年５月一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会理事（現任）2024年９月当社代表取締役 社長執行役員（現任）2025年６月公益社団法人北海道観光機構 理事副会長（現任）2025年８月株式会社パワーでんきイノベーション 取締役（現任）

その上で、企業としての順法性を高め、取締役会の活性化と業務執行責任者の明確化を図ることなどを目的として、執行役員制度を導入しております。　内部監査部門である内部監査室は、これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。　また取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 （２）企業統治体制の概要①　取締役会及び取締役　当社取締役会は、監査等委員を除く取締役７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としているこ

その上で、企業としての順法性を高め、取締役会の活性化と業務執行責任者の明確化を図ることなどを目的として、執行役員制度を導入しております。　内部監査部門である内部監査室は、これら各機関の相互連携により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。　また取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。 （２）企業統治体制の概要①　取締役会及び取締役　当社取締役会は、監査等委員を除く取締役７名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。環境変化に

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員猪又　將哲1965年２月26日生1987年４月興亜火災海上保険株式会社（現　損害保険ジャパン株式会社）入社1995年12月株式会社マイネット代表取締役1996年６月株式会社ジャスティックレア取締役1996年11月株式会社テレコアプテム（旧株式会社マイネット）取締役1998年11月株式会社ドゥテレコム取締役2003年11月当社代表取締役社長2008年８月一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事2008年12月株式会社ＬＥＯＣ監査役2010年６月株式会社ＦＧマーケティング代表取締役2011年６月株式会社賃貸生活（現株式会社ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任）2014年12月風の株式会社取締役2015年７月飛博網通科技股份有限公司代表取締役2017年７月一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事2020年１月株式会社FG-Lab取締役（現任）2020年３月株式会社BizGenesis取締役2020年12月公益財団法人MI財団代表理事（現任）2021年２月株式会社FGスマートアセット取締役（現任）2021年７月株式会社オフグリッドラボ代表取締役社長（現任）2022年５月一般社団法人Sakura Aid代表理事（現任）2022年11月一般社団法人MIマネジメント代表理事（現任）2023年１月株式会社3eee社外取締役（現任）2024年５月一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会理事（現任）2024年９月当社代表取締役 社長執行役員（現任）2025年６月公益社団法人北海道観光機構 理事副会長（現任）2025年８月株式会社パワーでんきイノベ

②　社外役員の状況　当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、監査等委員でない社外取締役２名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいてまいります。なお、当社と監査等委員でない社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、監査等委員である社外取締役２名を選任し、監査等委員会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。

監査等委員である社外取締役２名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。　なお、当社と監査等委員である社外取締役２名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 （社外取締役の独立性に関する基準）　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外取締役の独立性基準は、以下のとおりであります。 〈社外取締役の独立性基準〉透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社グループは経営理念として、「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を掲げています。これは、利益追求だけのビジネススタイルには限界があり、信用と信義を第一に据えた「先義後利」の精神が、企業の成長においてより重要であると考えているためです。この理念に基づき、当社は自社の発展だけでなく、社会全体の発展にも貢献できる企業を目指しています。持続的な成長を実現するためには、従業員を含むすべてのステークホルダーとの長期的な良好な関係が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境を整え、次世代へと続くビジネスモデルの構築と、それを支える社内体制の整備を重視しています。また、地球環境に対する課題にも事業を通じて取り組んでまいります。上記に基づき、当社では「通信ソリューションを通じた社会への貢献」、「カーボン・オフセットの推進」、「人的資本経営の推進」を重要課題（マテリアリティ）として取り組んでまいります。

マテリアリティ（テーマ）課題通信ソリューションを通した社会への貢献①日常の暮らしへの貢献②地域活性化への貢献再生可能エネルギー事業によるカーボン・オフセットの推進①太陽光発電設備によるCO2削減人的資本経営の推進①社員の健康管理②社員のスキルアップ③経営幹部候補の育成④一人当たり収益力の向上 (2）ガバナンスサステナビリティ推進体制として、社外取締役を委員長するサステナビリティ委員会を設置し、各分野における助言や監督機能を強化し、さらに充実したサステナビリティ推進体制を構築してまいります。なお、本委員会では、当社が特定した重要課題を中心に、持続的成長に関する取り組みについての審議や、活動進捗の評価を行い、取締役会に

②人的資本経営の実現当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。 （a）働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。実績は以下のとおりです。  2025年6月期実績リモートワーク実施率（注）１育児休業取得率（女性）育児休業取得率（男性）女性管理職比率グローバル人材比率（注）２割合59％100％67％25％11％（注）１．正規雇用労働者のうち、月１回以上リモートワークを実施した従業員の割合２．正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率 （b）当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を計る指標として年代別分布を集計しております。実績は以下のとおりです。  なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。

②人的資本経営の実現当社グループは製品開発、営業、導入、運用からアフターサポートまでをワンストップで行うビジネスモデルを実現しており、「職種ダイバーシティ」であることが特徴です。具体的にはハードウェア、ファームウェア、ネットワーク等の各種エンジニア、営業スタッフやカスタマーサポート、経営管理スタッフ等、職種は多岐にわたります。また、目指すべきはジョブ型雇用ではなく、一人が複数の業務に対応できる能力を身に付けていく「多刀流人材の育成」であり、その時々の企業課題に合わせて柔軟配置ができるよう、継続して社員の能力開発を行ってまいります。各課題に関して、以下のとおり施策を掲げております。課題施策社員の健康管理・定期健康診断の実施、ストレスチェック・従業員エンゲージメントの可視化による見直し社員のスキルアップ・社内教育制度、資格取得支援制度の充実・社内公募制度・表彰制度の確立・運用経営幹部候補の育成・経営幹部育成コースの設置一人あたり収益力の向上・上記施策実行（健康管理、スキルアップ）による収益力の向上・生成AIを活用した業務効率化の支援・多機能組織の適正な評価システムの導入

当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標(単位：t-CO2)温室効果ガス排出量実績・目標実績目標※72021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度Scope1・2排出量　合計89.4276.7777.2345.2541.430内訳Scope1排出量4.675.996.726.096.460Scope2排出量84.7570.7870.5139.1634.970※１.・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.29(t-CO2/kl)）。排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。・2021年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。排出係数は「電力会社別排出係数－R1年実績－R3年1.7環境省、経済産業省」を参照してお

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬および長期株式報酬で構成されており、監査等委員以外の社外取締役の固定報酬および長期株式報酬の配分比率は80%：20%となることを目安とし、各取締役の職位および報酬基準に基づき報酬等の額を決定しております。 ア.固定報酬　固定報酬は、職位等に応じて決定し、金銭にて毎月支給しております。　固定報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年９月28日開催の定時株主総会であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。 イ.株式報酬・短期株式報酬　短期株式報酬制度に関する株主総会の

３【事業等のリスク】本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項内容もあわせて、慎重に行われる必要があると考えております。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進し、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。しかしながら、製品の脆弱性を悪用されたコンピューターウイルスやハッカーなどによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、地震、火事などの災害、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万が一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）個人情報の管理に係るリスクについて当社は電気通信事業者であり、当社グループの保有

３【配当政策】　当社グループは、成長投資による業績拡大を目指すとともに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして捉えております。　各事業年度の利益を大きく三分割し、原則として、うち三分の一を株主の皆様への還元として利益配当の原資とし、うち三分の一を重要な人的資本である役職員への還元及び会社がさらに成長するための事業投資に活用し、残り三分の一を内部留保とする「三方良し」を前提に配当性向33%程度を基本と設定しつつも、株主還元をより重視する方針です。　配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日27313.50取締役会2025年９月25日27113.50定時株主総会（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,593,60020,593,600東京証券取引所（スタンダード市場）札幌証券取引所１単元の株式数は100株であります。普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計20,593,60020,593,600－－（注）１．市場区分の再選択により、2025年７月30日付けで東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式472,200－－完全議決権株式（その他）普通株式20,103,000201,030－単元未満株式普通株式18,400－－発行済株式総数 20,593,600－－総株主の議決権 －201,030－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社MIコーポレーション北海道札幌市中央区南九条西20丁目２-124,74923.60猪又　將哲北海道札幌市中央区2,79413.88株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,13410.60三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）東京都千代田区丸の内１丁目４－１1,7008.44松本　泰三東京都台東区1,0975.45株式会社UH5東京都豊島区西池袋１丁目４－109774.85日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR8454.20藪　太一滋賀県草津市2000.99大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1900.94BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1730.86光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－101630.81計－15,02574.67（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲23号）1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式79,100,000計79,100,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ファイバーゲート札幌市中央区南一条西八丁目10-3472,200－472,2002.29計－472,200－472,2002.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告により行います。　ただし、電子公告を行うことのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。　なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.fibergate.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は1,568百万円であります。　その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、ホームユース事業向け設備投資1,490百万円、ビジネスユース事業向け通信設備投資54百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高　売上高　販売費及び一般管理費1百万円82百万円10百万円82百万円営業取引以外の取引高3百万円7百万円

３　保証債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）株式会社FGスマートアセット505百万円176百万円

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,254883（注）変動受取・固定支払　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金983641（注）変動受取・固定支払　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(８)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (３)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内10１年超10合計31

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額285.59円320.34円１株当たり当期純利益金額77.20円65.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額76.95円65.07円　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,5671,319　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利　益金額（百万円）1,5671,319　普通株式の期中平均株式数（株）20,306,77320,236,660   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－　普通株式増加数（株）64,45939,833　（うち新株予約権（株））（64,459）（39,833）　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１　株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった　潜在株式の概要 －  －

１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員猪又將哲－－当社代表取締役社長（被所有）直接13.94間接35.76転換社債型新株予約権付社債の転換転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１－社債50役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社賃貸生活（注）２北海道札幌市中央区10マンスリーマンション不動産売買・賃貸仲介、不動産運用・賃貸管理－不動産売買仲介不動産売買の仲介（注）３10－－ 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員猪又將哲－－当社代表取締役社長（被所有）直接13.88間接36.03転換社債型新株予約権付社債の転換転換社債型新株予約権付社債の転換（注）１ー社債50役員猪又將哲－－当社代表取締役社長（被所有）直接13.88間接36.03再生エネルギー（電力）設備の導入再生エネルギー（電力）設備の導入13ーー取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．転換社債型新株予約権付社

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高44百万円53百万円退職給付費用11百万円14百万円退職給付の支払額△1百万円△6百万円退職給付に係る負債の期末残高53百万円61百万円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務53百万円61百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53百万円61百万円退職給付に係る負債53百万円61百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53百万円61百万円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度       11百万円　当連結会計年度       14百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の３つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー（電力）事業から構成されております。当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス2,1268615063,494273,521一定期間で移転される財又はサービス8,260814－9,07409,074顧客との契約から生じる収益10,3861,67550612,5682712,596その他の収益－－1717－17外部顧客への売上高10,3861,67552312,5852712,613 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ホームユース事業ビジネスユース事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス1,7967564332,986793,066一定期間で移転される財又はサービス9,068927－9,99509,995顧客との契約から生じる収益10,8641,68443312,9827913,062その他の収益－－88－8外部顧客への売上高10,8641,68444112,9907913,070   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。 （１）通信サービスの提供①履行義務に関する情報通信サービスの提供に係る履行義務

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額196百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額206百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。 （１）ストック・オプションの内容 会社名連結子会社（株式会社FG-Lab）連結子会社（株式会社FG-Lab）名称第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2020年11月12日臨時株主総会決議2020年11月12日臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数連結子会社の取締役　　２名連結子会社の従業員　　２名連結子会社の監査役１名提出会社の取締役  １名提出会社の従業員  ３名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　2,587株普通株式　1,978株付与日2020年12月１日2020年12月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間－－権利行使期間自 2023年12月２日至 2030年11月11日自 2023年12月２日至 2030年11月11日新株予約権の数（個）※2,587（注）１1,978（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数※普通株式　　2,587株（注）１普通株式　　1,978株（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※                500（注）３                 500（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※　　　　　　発行価格　　　500円　　　　　　資本組入額　　250円　　　　　　発行価格　　　500円　　　　　　資本組入額　　250円新株予約権の行使の条件※①新株予約権の権利行使は、１個単位で行うものとする。②新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時におい

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　　　　　6社連結子会社の名称　株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス　このうち、株式会社エネパルスは新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②　棚卸資産・商品移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）・販売用不動産個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）・仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）・貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………………移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　２～15年通信設備　　　　　　　　10年（２）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上して

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（連結子会社による株式取得（孫会社化））　当社は、2025年８月22日開催の臨時取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ（以下、「OGL社」）が、エコモット株式会社から、同社の子会社である株式会社パワーでんきイノベーション（以下、「PDI社」）の全株式を取得することを決議し、同日付でPDI社の全株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付けで全株式を取得しました。 １．被取得企業の名称、事業内容名称：株式会社パワーでんきイノベーション事業内容：太陽光発電EPC事業※EPC事業：設計・調達・建設を一括で請け負う事業 ２．株式取得の理由　当社の連結子会社であるOGL社は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。

３．株式取得の時期　2025年８月29日 ４．取得した議決権比率　100% ５．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価　現金及び預金　50百万円

（重要な後発事象） 該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   貸倒引当金2百万円 2百万円賞与引当金25百万円 24百万円減損損失12百万円 6百万円貸倒損失0百万円 0百万円未払事業税21百万円 11百万円減価償却超過額25百万円 34百万円契約負債231百万円 132百万円未払社会保険料3百万円 4百万円退職給付に係る負債16百万円 19百万円敷金償却1百万円 1百万円商品評価損35百万円 44百万円投資有価証券評価損11百万円 12百万円株式報酬費用－百万円 3百万円繰越欠損金（注）2百万円 6百万円その他11百万円 6百万円繰延税金資産　小計401百万円 311百万円税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）－百万円 △5百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11百万円 △16百万円評価制引当額小計△11百万円 △21百万円繰延税金資産　合計389百万円 289百万円繰延税金負債   契約資産△17百万円 △8百万円繰延税金負債　合計△17百万円 △8百万円繰延税金資産の純額372百万円 281百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)－－－－－22評価制引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－2(b)2(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年６月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   貸倒引当金2百万円 2百万円賞与引当金25百万円 24百万円減損損失12百万円 6百万円貸倒損失0百万円 0百万円未払事業税14百万円 11百万円減価償却超過額25百万円 34百万円契約負債231百万円 132百万円未払社会保険料3百万円 4百万円退職給付引当金16百万円 19百万円敷金償却1百万円 1百万円関係会社株式評価損1百万円 1百万円商品評価損35百万円 44百万円投資有価証券評価損11百万円 3百万円株式報酬費用－百万円 12百万円その他1百万円 1百万円繰延税金資産　小計384百万円 300百万円評価性引当額△13百万円 △17百万円繰延税金資産　合計370百万円 282百万円繰延税金負債   契約資産△17百万円 △8百万円繰延税金負債　合計△17百万円 △8百万円繰延税金資産の純額353百万円 274百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 住民税均等割 交際費の損金不算入 法人税額の特別控除 抱合せ株式消滅差益 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部

※２　担保に供している資産　　　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）販売用不動産489百万円212百万円投資有価証券（注）10百万円10百万円合計499百万円222百万円（注）宅地建物取引業法による営業保証金であります。 　　　担保に係る債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）短期借入金140百万円176百万円１年内返済予定の長期借入金10百万円－百万円長期借入金355百万円－百万円合計505百万円176百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権2百万円8百万円短期金銭債務896百万円1,104百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,1201,853売掛金1,7721,809契約資産208182商品665577販売用不動産※２ 489※２ 212仕掛品00貯蔵品00その他8776貸倒引当金△5△5流動資産合計5,3394,707固定資産  有形固定資産  建物（純額）3532工具、器具及び備品（純額）1010通信設備（純額）7,1536,956建設仮勘定0－有形固定資産合計※１ 7,200※１ 6,998無形固定資産  ソフトウエア6749ソフトウエア仮勘定2033無形固定資産合計8882投資その他の資産  投資有価証券※２ 11※２ 11敷金4645繰延税金資産372281破産更生債権等11その他1817貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計447355固定資産合計7,7367,436繰延資産  創立費00繰延資産合計00資産合計13,07612,144    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）負債の部  流動負債  買掛金623681短期借入金※２,※３ 140※２,※３ 240１年内返済予定の長期借入金※２ 1,203※２ 1,070未払法人税等358176契約負債1,317987賞与引当金8885その他356403流動負債合計4,0863,645固定負債  社債5050長期借入金※２ 3,049※２ 1,884退職給付に係る負債5361固定負債合計3,1531,996負債合計7,2405,641純資産の部  株主資本  資本金494494資本剰余金423423利益剰余金5,2256,017自己株式△356△493株主資本合計5,7866,442その他の包括利益累計額  その他有価証

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,3041,890減価償却費1,6501,726株式報酬費用△710固定資産除却損5152投資有価証券評価損益（△は益）39－貸倒引当金の増減額（△は減少）△00賞与引当金の増減額（△は減少）1△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）97受取利息及び受取配当金△0△1支払利息2323売上債権の増減額（△は増加）△186△37契約資産の増減額（△は増加）925棚卸資産の増減額（△は増加）125360仕入債務の増減額（△は減少）1964契約負債の増減額（△は減少）△321△329為替差損益（△は益）△30その他△7355小計3,6403,848利息及び配当金の受取額01利息の支払額△23△23法人税等の支払額△784△669営業活動によるキャッシュ・フロー2,8333,156投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△0△0有形固定資産の取得による支出△2,331△1,557無形固定資産の取得による支出△30△15連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－9敷金の差入による支出△14△0その他△00投資活動によるキャッシュ・フロー△2,377△1,564財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の増減額（△は減少）△160100長期借入れによる収入1,050300長期借入金の返済による支出△1,119△1,596自己株式の取得による支出△188△136配当金の支払額△305△526ストック・オプションの行使による収入0－財務活動によるキャッシュ・フロー△723△1,860現金及び現金同等物に係る

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益1,5721,309その他の包括利益  その他有価証券評価差額金0△0為替換算調整勘定10その他の包括利益合計※ 1※ 0包括利益1,5731,309（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,5681,319非支配株主に係る包括利益4△10

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4944263,963△1884,694△01119424,758当期変動額           新株の発行00  0     0剰余金の配当  △305 △305     △305親会社株主に帰属する当期純利益  1,567 1,567     1,567自己株式の取得   △188△188     △188自己株式の処分 △2 2017     17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     011△194△13当期変動額合計0△21,262△1681,091011△1941,077当期末残高4944235,225△3565,786033－465,836 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4944235,225△3565,786033－465,836当期変動額           剰余金の配当  △527 △527     △527親会社株主に帰属する当期純利益  1,319 1,319     1,319自己株式の取得   △136△136     △136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △00010△010当期変動額合計－－792△136655△00010△0666当期末残高49442

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 12,613※１ 13,070売上原価※２ 6,795※２ 7,641売上総利益5,8175,428販売費及び一般管理費※３,※４ 3,430※３,※４ 3,470営業利益2,3871,958営業外収益  受取利息01受取配当金00ポイント収入額55受取保険金26－受取損害賠償金－3その他21営業外収益合計3411営業外費用  支払利息2323為替差損22その他00営業外費用合計2626経常利益2,3951,943特別損失  固定資産除却損※５ 51※５ 52投資有価証券評価損※６ 39－特別損失合計9152税金等調整前当期純利益2,3041,890法人税、住民税及び事業税631490法人税等調整額10091法人税等合計732581当期純利益1,5721,309非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）4△10親会社株主に帰属する当期純利益1,5671,319

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高494400174173,0413,041△1883,764当期変動額        新株の発行00 0   0剰余金の配当    △305△305 △305当期純利益    1,3231,323 1,323自己株式の取得      △188△188自己株式の処分  △2△2  2017株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計00△2△21,0181,018△168847当期末残高494400144154,0594,059△3564,611       評価・換算差額等株式引受権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△0193,784当期変動額    新株の発行   0剰余金の配当   △305当期純利益   1,323自己株式の取得   △188自己株式の処分   17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00△19△19当期変動額合計00△19827当期末残高00－4,611 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高494400144154,0594,059△3564,611当期変動額        剰余金の配当    △527△527 △527当期純利益    1,1431,143 1,143自己株式の取得      △136△136株

株式会社ファイバーゲート　東京オフィス（東京都港区芝大門２丁目10番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日　北海道財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日北海道財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第26期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日　北海道財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年９月27日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年２月17日　至2025年２月28日）　2025年３月３日北海道財務局長に提出報告期間（自2025年３月１日　至2025年３月31日）　2025年４月１日北海道財務局長に提出報告期間（自2025年４月１日　至2025年４月30日）　2025年５月１日北海道財務局長に提出報告期間（自2025年５月１日　至2025年５月31日）　2025年６月２日北海道財務局長に提出報告期間（自2025年６月１日　至2025年６月30日）　2025年７月１日北海道財務局長に提出