アルファポリス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針　「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、映像事業、キャラクター事業、ゲーム事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。

加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。 （４）経営環境　当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで

回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,735,2919,090,1969,288,57910,334,09713,620,187経常利益（千円）2,171,1382,201,7822,426,0442,279,0713,236,333当期純利益（千円）1,334,8601,389,7211,506,2741,403,2942,019,583持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△4,957△1,138△8,281－－資本金（千円）863,824863,824863,824863,824863,824発行済株式総数（株）9,687,4009,687,4009,687,4009,687,40029,062,200純資産額（千円）7,483,5188,779,44810,285,72211,689,01713,708,452総資産額（千円）9,478,89810,501,59412,436,00113,946,42616,891,795１株当たり純資産額（円）257.51302.10353.93402.22471.71１株当たり配当額（円）－－－－14.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）45.9347.8251.8348.2969.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）78.983.682.783.881.2自己資本利益率（％）19.617.115.812.815.9株価収益率（倍）23.8424.3317.5114.1520.40配当性向（％）－－－－20.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,638,9391,073,5941,618,8541,248,0691,99

５【重要な契約等】　当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。　また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。

相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2023年12月14日から2028年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。

３【事業の内容】　当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。 １．ビジネスモデル　当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。　当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。

①書籍となるコンテンツの調達元　インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。 ②書籍化すべきコンテンツの選定方法　当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。 　一

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。

公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.5％減の１兆5,716億円となり、その内訳は、紙の出版物については同5.2％減の１兆56億円、電子出版については同5.8％増の5,660億円となっております。　こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。　当事業年度における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。 （ライトノベル）　当事業年度の刊行点数は前期を上回る352点（前期比８点増）となりました。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

②　内部監査の状況　内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。具体的には、代表取締役社長が管理部の人員１名を内部監査担当者として任命し、運用を行っております。　内部監査担当者は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認しております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と年に１回以上会合を開催し、監査事項や監査指摘事項等の共有を行う方針でおります。　内部

1996年４月　フューチャー(株)入社2016年１月　(株)ローソンデジタルイノベーション　　　　　　代表取締役社長2018年２月　(株)Digimile 代表取締役社長(現任)2018年５月　ウォルマート・ジャパン・ホールディン　　　　　　グス(株)/合同会社西友 CIO2021年６月　当社 取締役(現任)2023年５月　味の素(株) エグゼクティブマネージャー　　　　　　(現任)

取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ロ．監査役、監査役会　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤社外監査役の落藤隆夫を議長とし、社外監査役の池田信彦、社外監査役の天野良明の計３名で構成されております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長梶本　雄介1969年12月17日生1993年４月　(株)博報堂入社2000年８月　当社設立　代表取締役社長(現任)(注)18,400,000取締役管理本部本部長大久保　明道1972年４月３日生1996年４月　トヨタファイナンス(株)入社2010年３月　SBIモーゲージ(株)(現SBIアルヒ(株))　　　　　　財務経理部長2012年12月　当社入社2013年12月　当社 取締役(現任)2015年７月　当社 管理本部本部長(現任)(注)1120,000取締役(注)3冨永　博之1947年３月17日生1971年４月　佐世保重工業(株)入社1995年４月　弁護士登録　　　　　　東京弁護士会知的財産法部会所属2000年４月　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員　　　　　　会委員2003年２月　弁理士登録2003年２月　冨永法律特許事務所 代表者(現任)2014年６月　当社 取締役(現任)(注)1－取締役(注)3白石　卓也1969年７月３日生1996年４月　フューチャー(株)入社2016年１月　(株)ローソンデジタルイノベーション　　　　　　代表取締役社長2018年２月　(株)Digimile 代表取締役社長(現任)2018年５月　ウォルマート・ジャパン・ホールディン　　　　　　グス(株)/合同会社西友 CIO2021年６月　当社 取締役(現任)2023年５月　味の素(株) エグゼクティブマネージャー　　　　　　(現任)(注)1－常勤監査役(注)4落藤　隆夫1953年10月27日生1977年４月　(株)電通入社2003年７月　(株)電通EYE 代表取締役2006年３月　(株)電通ワンダーマン 代表取締役2012年４月　(株)電通 グローバルビジネス局局長

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。　社外取締役の冨永博之は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、当社の法務体制の強化に努めるとともに、長年に渡り東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員を務めていた経験を活かして、当社の反社会的勢力排除の取組強化に努めております。　社外取締役の白石卓也は、経営及びIT分野に関する豊富な経験と知見を活かして、経営全般に関して助言をすることで、当社の経営体制の強化に努めております。　社外監査役の落藤隆夫は、出版事業と関わりが深いコミュニケーション分野に関する専門的な知見と幅広い経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。　社外監査役の池田信彦は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。　社外監査役の天野良明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。　社外監

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。　また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。 (2）人的資本に関する戦略　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 (3）人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。  ① 管理職に占める女性労働者の割合目標2023年度実績2024年度実績2028年度までに50.0％41.1％39.5％  ② 男性労働者の育児休業取得率目標2023年度～2024年度実績2028年度までに平均80.0％以上100.0％

当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。

(3）人的資本に関する指標及び目標　当社では、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。  ① 管理職に占める女性労働者の割合目標2023年度実績2024年度実績2028年度までに50.0％41.1％39.5％  ② 男性労働者の育児休業取得率目標2023年度～2024年度実績2028年度までに平均80.0％以上100.0％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　当社の取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長の梶本雄介が決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １． 事業環境に関するリスク(1) 市場環境について① 他社との競合について　インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。　当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について　近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 出版市場について　当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が

また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。

３【配当政策】　当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、業績や企業価値向上のための成長投資、経営基盤強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大及び経営基盤の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。　当事業年度末の配当金については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり14円の配当を決議する予定であります。　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日406,85714定時株主総会決議予定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,062,20029,062,200東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計29,062,20029,062,200－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式900－－完全議決権株式（その他）普通株式29,052,400290,524権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式8,900－－発行済株式総数 29,062,200－－総株主の議決権 －290,524－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社オフィス梶本東京都渋谷区桜丘町23番17号9,696,00033.36梶本　雄介東京都渋谷区8,400,00028.90株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,364,3004.69梶本　幸世東京都渋谷区896,4003.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号883,5003.04梶本　遼次朗東京都渋谷区720,0002.48GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）435,6001.50モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー387,2371.33加藤　綾子東京都中野区279,0000.96HIBIKI PATH AOBA FUND（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）5TH FL, ANDERSON SQUARE BULDG, 64 SHEDDEN RD, GRAN D CAYMAN, KY1-1206, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）267,8000.92計－23,329,83780.28

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式96,000,000計96,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アルファポリス東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号900－9000.00計－900－9000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から ３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.alphapolis.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。　　　(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利　　　(3)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金11,567,271合計11,567,271 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社メディアドゥ1,766,945株式会社星雲社1,511,246株式会社カカオピッコマ253,111株式会社アムタス118,348その他120,487合計3,770,141 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　2,971,5159,382,9528,584,3273,770,14169.48131.1 ハ．製品品目金額（千円）書籍362,171合計362,171 ニ．仕掛品品目金額（千円）　制作中書籍292,940合計292,940 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）中央精版印刷株式会社60,588合計60,588 ロ．未払金区分金額（千円）印税790,174出版物販売流通業務委託費94,179漫画原稿料25,400イラスト・デザイン費等12,763その他135,493合計1,058,011 ハ．未払法人税等区分金額（千円）法人税679,838住民税66,535事業税120,730合計867,104

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 当事業年度紙書籍売上高1,866,178電子書籍売上高8,000,121その他467,797顧客との契約から生じる収益10,334,097その他の収益－外部顧客への売上高10,334,097 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 当事業年度紙書籍売上高2,041,406電子書籍売上高10,965,513その他613,268顧客との契約から生じる収益13,620,187その他の収益－外部顧客への売上高13,620,187 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 （単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客の契約から生じた債権(期首残高)　売掛金2,800,4222,971,515顧客の契約から生じた債権(期末残高)　売掛金2,971,5153,770,141契約負債(期首残高)　前受金54,85887,743契約負債(期末残高)　前受金87,74396,783　契約負債は、当社が提供するレンタル課金サービスにてユーザーが購入したレンタル用通貨のうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用された時点で収益を認識し、取り崩されます。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物附属設備　　　　　８～15年　工具、器具及び備品　　４～８年 （2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （2）投稿インセンティブ引当金投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）紙書籍売上高紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品332,277362,171仕掛品235,240292,940 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債及び返品資産の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度返金負債484,963515,567返品資産24,72823,358（注）返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があり

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   賞与引当金18,172千円 32,078千円投稿インセンティブ引当金7,846 6,726返金負債64,846 81,377未払事業税19,781 36,967未払費用26,422 29,534未払金5,512 6,198未払事業所税1,124 1,202出資金18,698 19,247関係会社株式6,246 －敷金651 3,351その他2,595 1,259繰延税金資産合計171,899 217,942（繰延税金負債）   保険積立金△2,449 △2,521繰延税金負債合計△2,449 △2,521繰延税金資産の純額169,449 215,421 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   留保金課税7.8 7.7賃上げ促進税制による税額控除△1.2 △0.8住民税均等割0.1 0.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.0その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2 37.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高863,824853,824853,8248,568,7108,568,710△63710,285,72210,285,722当期変動額        当期純利益   1,403,2941,403,294 1,403,2941,403,294当期変動額合計－－－1,403,2941,403,294－1,403,2941,403,294当期末残高863,824853,824853,8249,972,0059,972,005△63711,689,01711,689,017 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高863,824853,824853,8249,972,0059,972,005△63711,689,01711,689,017当期変動額        当期純利益   2,019,5832,019,583 2,019,5832,019,583自己株式の取得     △148△148△148当期変動額合計－－－2,019,5832,019,583△1482,019,4352,019,435当期末残高863,824853,824853,82411,991,58811,991,588△78513,708,45213,708,452

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書・第24期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類・2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書・（第25期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書・2024年６月27日に関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。