KADOKAWA

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む５か年の中期経営計画において、2028年３月期に売上高3,400億円（うち、海外売上高700億円）、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）12％以上を目指してまいります。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少している一方で国内電子出版が継続的に成長しており、海外での日本発コミック市場もコロナ禍特需からの反動減を経て長期的な拡大基調にあります。映像市場において世界的には興行市場の一時的な減少が見られたものの、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は強く、海外におけるアニメ市場は二桁成長を

５【重要な契約等】当社は、当連結会計年度においてソニーグループ㈱と資本業務提携契約を締結しております。 （１）資本業務提携契約の内容契約締結日契約締結先及び住所内容業務提携の内容2024年12月19日ソニーグループ㈱（東京都港区港南１－７－１）第三者割当増資による新株式の発行①グローバルなコンテンツ領域の優良事業分野への共同出資②UGCプラットフォームを利用した新たなクリエイターの発掘③両社のIPの更なるメディアミックスの共同推進（出版化、アニメ化及び商品化を含む。）④当社のIPのソニーグループによるグローバルでの実写映画及びドラマ化並びにグローバルでの流通⑤共同幹事・共同制作によるアニメ作品の制作⑥当社のアニメ作品及びアニメ関連商品のソニーグループによるグローバル流通の更なる拡大⑦バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成⑧当社のゲームのパブリッシングの更なる拡大⑨当社の漫画を含む出版物のソニーグループによる電子書籍としての配信（注）当連結会計年度末日現在において、ソニーグループ㈱が保有する当社の株式数は14,899,050株であります。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意①保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意　本第三者割当増資によってソニーグループ㈱が取得する株式については、本第三者割当が実行された日から１年間、当社による事前の書面による同意なく第三者に譲渡しない旨を合意しております。　また、ソニーグループ㈱は、当社による事前の書面による同意なく当社普通株式を出版事業、アニメ事業及びゲーム事業を営む第三者（当社グループと実質的な競合関係にある者に限る。）に原則として譲渡しない旨を合意しております。　本資本業務提携契約の実効性を担保するとともに、両社間の長期的な関係を維持するため、取締役会で慎重に議論・検討を行った結果、当該合意に至りまし

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社58社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。次の６つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

事業区分主な事業内容主な会社出版・IP創出事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED、YEN PRESS, LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、M12 Media LLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱KADOKAWA LifeDesignその他IP創出に係る企画・販売等㈱アークライトアニメ・実写映像事業アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱動画工房、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱アクワイア、SPIKE CHUNSOFT, INC.Webサービス事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴモバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育・EdTech事業オンライン教育事業、専門校の企画・運営等㈱ドワンゴ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における業績は、売上高2,779億15百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益166億51百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益177億42百万円（前年同期比12.3％減）となりました。なお、昨年６月に発覚した当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等を特別損失として24億13百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は73億92百万円（前年同期比35.1％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 ［出版・IP創出事業］出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。

当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に創出しております。それにより蓄積されたタイトルは130,000以上にのぼり、この豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。書籍・雑誌は、アジア及び米国での好調が継続したことを主因として海外事業が増収となりました。国内では新規IP数が増加し『パンどろぼうとりんごかめん』（児童書）や『よつばと!（16）』、『ファイブスター物語（18）』（コミック）等の新刊販売が貢献したものの、サイバー攻撃の影響を中心とした既刊の出荷減少を主因として、減収となりました。一方で、電子書籍・電子雑誌が他社ストア向け販売を中心に好調に推移したことに加え、ライセンス収入は遊技機向け等の貢献により増収となり

６【研究開発活動】当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は410百万円であります。

②戦略当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。それぞれのシナリオの概要、シナリオ毎の主なリスクと機会の分析は以下となります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において、監査委員会を22回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏　名出席回数監査委員会出席率杉山　忠昭22回中22回100％芝　　昭彦22回中22回100％宇澤　亜弓22回中22回100％ （イ）監査委員会の具体的な検討事項及び活動状況監査委員会は、事業年度毎に策定した監査計画に従い、監査を実施しております。当事業年度においては、情報セキュリティ体制及び海外事業におけるガバナンスを重点監査対象とし、2024年６月に発生したシステム障害対応に関する監査、米国子会社の現地実査を始めとする海外子会社の監査を実施しました。また、2025年１月に実施した第三者割当による新株式発行における払込金額について検討

1988年４月東京ガス ㈱入社2005年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網 ㈱〔現㈱ NTTドコモ〕 執行役員マルチメディアサービス部長2008年５月 慶應義塾大学 政策メディア研究科特別招聘教授2008年12月㈱ ドワンゴ 取締役2009年９月グリー ㈱〔現 グリーホールディングス ㈱〕社外取締役（現任）2010年12月㈱ U-NEXT〔現 ㈱ U-NEXT HOLDINGS〕社外取締役（現任）2014年10月当社取締役2016年６月トランス・コスモス ㈱ 社外取締役監査等委員（現任）2016年８月日本オラクル ㈱ 社外取締役（現任）2018年６月㈱ ムービーウォーカー 代表取締役会長2019年２月㈱ ドワンゴ 代表取締役社長（現任）2020年４月近畿大学特別招聘教授情報学研究所長（現任）2021年６月当社 代表取締役社長2022年６月KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director, Chairman（現任）2023年６月当社 取締役代表執行役社長Chief Executive Officer（現任）2023年６月㈱ ムービーウォーカー 取締役

①　企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。 （提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しております。取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。

社外取締役を選任するにあたっては、当社グループのコーポレートミッションである「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」に基づく当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンス強化の両側面より候補者を選出することとしております。社外取締役は、中長期的な企業価値の向上を図るための提言や、会社と経営陣の利益相反を監督することで当社の持続的な成長に寄与しています。加えて、三委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成し、各委員会内及び各委員会間での議論を通じて社外取締役間での綿密な情報交換・認識共有が行われています。 ＜取締役会及び三委員会＞取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催

社外取締役を選任するにあたっては、当社グループのコーポレートミッションである「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」に基づく当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンス強化の両側面より候補者を選出することとしております。社外取締役は、中長期的な企業価値の向上を図るための提言や、会社と経営陣の利益相反を監督することで当社の持続的な成長に寄与しています。加えて、三委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成し、各委員会内及び各委員会間での議論を通じて社外取締役間での綿密な情報交換・認識共有が行われています。 ＜取締役会及び三委員会＞取締役会は、原則

男性14名　女性4名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役夏野　剛1965年３月17日生1988年４月東京ガス ㈱入社2005年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網 ㈱〔現㈱ NTTドコモ〕 執行役員マルチメディアサービス部長2008年５月 慶應義塾大学 政策メディア研究科特別招聘教授2008年12月㈱ ドワンゴ 取締役2009年９月グリー ㈱〔現 グリーホールディングス ㈱〕社外取締役（現任）2010年12月㈱ U-NEXT〔現 ㈱ U-NEXT HOLDINGS〕社外取締役（現任）2014年10月当社取締役2016年６月トランス・コスモス ㈱ 社外取締役監査等委員（現任）2016年８月日本オラクル ㈱ 社外取締役（現任）2018年６月㈱ ムービーウォーカー 代表取締役会長2019年２月㈱ ドワンゴ 代表取締役社長（現任）2020年４月近畿大学特別招聘教授情報学研究所長（現任）2021年６月当社 代表取締役社長2022年６月KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director, Chairman（現任）2023年６月当社 取締役代表執行役社長Chief Executive Officer（現任）2023年６月㈱ ムービーウォーカー 取締役　（注）２198取締役山下　直久1958年２月９日生1981年１月㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕入社2007年１月㈱ 角川書店 取締役2007年６月㈱ 富士見書房 代表取締役社長2010年４月㈱ 角川学芸出版 代表取締役社長2012年６月㈱ 角川書店 代表取締役専務2012年６月㈱ 角川エディトリアル〔

②　社外役員の状況当社は、取締役の過半数を社外取締役とすることで、取締役会への監督機能を強化しております。有価証券報告書提出日現在の社外取締役は８名であります。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は７名となります。当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンスに関する知見を有する方を軸に候補者を選定し、指名委員会において決定しております。なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般当社グループでは、多彩なポートフォリオから成るIPを安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進しております。この基本戦略の推進及び事業課題の解決により、中長期的な企業成長及び企業価値の向上を企図するだけでなく、コンテンツのサステナビリティの実現を通じて以下をもたらし、社会課題の解決にも寄与するものと捉えております。

①ガバナンス当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関するコーポレート・ガバナンスについて、その他のガバナンス体制と区別せずに同一の体制の下で運用しております。基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対する経営の透明性の更なる向上、取引先・得意先をはじめ社会からの信頼の一層の向上を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、経営環境の変化にすばやく適応し、事業成長を実現できる経営体制を確立すること、明確な経営指標や経営方針はもとより、その達成状況を定期的に開示することで透明性を確保し、経営陣の責任を明確にすることが、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④指標及び目標当社グループでは多くの女性が事業の中核を担っています（グループ女性従業員比率42.6％）。女性活躍に関する具体的な指標としては、2025年３月31日時点、当社及び国内連結子会社を合わせた女性管理職の比率は20.7％となっており、2030年には30％を目指してまいります（当社グループでは、課長職以上の社員を管理職と定義しております）。なお、女性活躍に関する具体的な指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標及び目標は、当社及び国内連結子会社のものを記載しております。また、女性を含む全ての従業員の多様な働き方を支援するため、各種休暇制度や手当などを導入しております。当社事業の成長基盤となる多様な人材の成長と活躍に向けて、今後も継続して取り組んでまいります。

②戦略当社グループでは公正かつ適正な労働環境の整備を前提とした上で、中期経営計画の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進する基盤として、「クリエイティビティ」「モチベーション」「テクノロジー」を軸としたイノベーション推進を方針に掲げ、従業員が、モチベーション高く、クリエイティビティを最大限に発揮できる環境を実現し、グローバル人材を含む多様な人材の継続的な成長を促進するべく、様々な取組を行っています。具体的には、リモートワークに適したICTツールの導入、就業場所を自由に選択できるワークプレイスチョイス制度の推進に加えて、在宅ワークや子育て、介護など、様々な福利厚生・休暇制度を拡充することで、従業員の個々の状況に応じた働きやすい環境づくりに取り組んでいます。2025年４月１日からは、産前産後休暇・育児休業・介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員に月２万円の手当を支給する産育休・介護休フォロー手当を導入するなど、従業員がこれらの休暇制度をより活用しやすくなる風土づくりも進めてまいります。

具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しております。 人材育成https://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/human_resource.html 働きやすい環境づくりhttps://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/working_environment.html ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://group.kadokawa.co.jp/ir/esg/social/diversity_inclusion.html

④指標及び目標気候変動に関する具体的な指標として、GHG（温室効果ガス）排出量と削減目標を開示しています。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業による直接排出）及びScope２（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減・2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。当社におけるScope１及びScope２の排出量の詳細は、以下のグラフのとおりです。※2024年度実績は2025年６月現在集計中であり、当社ウェブサイトにて2025年11月以降に開示予定です。 GHG排出量の削減にあたって、2023年１月１日より、東京都千代田区にある自社ビル４棟（角川本社ビル、角川第２本社ビル、角川本社ビル別館、KADOKAWA富士見ビル）の全館で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。そして2023年12月１日より、拠点の一つであるところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の電力も再生可能エネルギーからなる電力への切り替えを実施しました。

これは、当社の年間二酸化炭素排出量（2022年度実績）のうち76.9%（約3,468 t-CO2）を実質ゼロにするものです。2024年度には2020年度実績（約3,783 t-CO2）から約90%（約3,433 t-CO2）を削減できる見通しとなり、目標として掲げた「2030年度に2020年度比50％削減」を早期に達成する見込みです。さらにグループ会社の㈱角川大映スタジオでも、調布スタジオで使用する全ての電力を2024年３月31日から実質的に再生可能エネルギーからなる電力に切り替えました。こうした活動をグループ各社に展開していくことを検討するとともに、「2050年度に実質ゼロ」の目標達成に向け

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ア）基本方針当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、①業績連動型株式報酬、並びに②譲渡制限付株式報酬の２種の株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針固定報酬は

②　役員向け業績連動型株式報酬制度ア．制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対して、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。 イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員 ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数2025年３月31日時点

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスク管理体制当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 （２）当社グループの主要なリスク当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク①　気候変動に伴うリスク気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 企業運営に関するリスク②　法令違反・コンプライアンス上のリスク当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な

②リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理規程に基づき設置したリスク管理委員会（年２回開催）による全社的リスク管理体制の中で精査、対応を行っております。同委員会においては、取締役会の監督の下、委員長が執行役社長、委員が各部門のチーフオフィサーほかから構成され、内部統制を担う部門が事務局を務めております。当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門がサステナビリティ、企業運営や事業に関して重要リスクの選定と対策立案を行い、その取組状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況をはじめ、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

３【配当政策】当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2025年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月８日4,42830取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年２月19日（注）１2,84473,7374,99925,6244,99925,6242021年２月19日（注）２△2,84470,892－25,624－25,6242021年11月15日 （注）３4,86275,75414,99940,62414,99940,6242021年11月15日 （注）２△4,86270,892－40,624－40,6242022年１月１日 （注）４70,892141,784－40,624－40,6242024年７月９日（注）５－141,784－40,624△30,00010,6242025年１月７日（注）６12,054153,83824,98865,61324,98835,6132025年１月７日（注）２△4,847148,990－65,613－35,613（注）１．有償第三者割当発行価格　　3,515円資本組入額　1,757.5円割当先　　　㈱サイバーエージェントソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）２．自己株式の消却による減少であります。３．有償第三者割当発行価格　　6,170円資本組入額　3,085円割当先　　　Sixjoy Hong Kong Limited４．株式分割（１：２）による増加であります。５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。６．有償第三者割当発行価格　　4,146円資本組入額　2,073円割当先　　　ソニーグループ㈱

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式148,990,296148,990,296東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計148,990,296148,990,296－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,358,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式147,354,2001,473,542同上単元未満株式普通株式277,596－同上発行済株式総数 148,990,296－－総株主の議決権 －1,473,542－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,083,400株（議決権10,834個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６-27-30）15,40310.43日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR14,91310.10ソニーグループ㈱東京都港区港南１-７-１14,89910.09GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２-６-１虎ノ門ヒルズステーションタワー）12,6908.60㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-129,8866.70川上量生東京都港区6,0364.09日本電信電話㈱東京都千代田区大手町１-５-１4,0802.76日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR）3,4282.32㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５-37-８3,0602.07㈱サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-１2,8441.93計－87,24259.09（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式520,000,000計520,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱KADOKAWA東京都千代田区富士見二丁目13番３号1,358,500－1,358,5000.91計－1,358,500－1,358,5000.91（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、1,083,448株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所──────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典１．対象株主　毎年３月31日現在の株主のうち、１単元（100株）以上を１年以上継続　保有（３月、９月の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載）した　株主２．優待内容　当社グループの商品・サービス等と引き換え可能な株主優待ポイント　（１ポイント＝100円以上相当）を以下のとおり保有株式数と継続保有　期間に応じて進呈。付与されたポイントは次年度持ち越し不可とする。保有期間保有株式数100株以上300株未満300株以上500株未満500株以上１年以上３年未満30ポイント30ポイント30ポイント３年以上５年未満45ポイント45ポイント45ポイント５年以上７年未満45ポイント60ポイント60ポイント７年以上45ポイント60ポイント80ポイント　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、14,754百万円であります。　出版・IP創出事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張等により5,198百万円の設備投資を実施いたしました。　アニメ・実写映像事業においては、スタジオ設備の増設等により1,514百万円の設備投資を実施いたしました。　ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発費用及び開発用機材の購入等により241百万円の設備投資を実施いたしました。　Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化及びシステム開発等により509百万円の設備投資を実施いたしました。　教育・EdTech事業においては、オンライン教育事業のシステム開発及びスクール運営設備の購入等により2,652百万円の設備投資を実施いたしました。　その他事業においては、ネットワーク設備の構築等により1,533百万円の設備投資を実施いたしました。　また、角川本社ビルの一部取得等により3,104百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）売上高43,809百万円45,265百万円売上原価5,2097,184販売費及び一般管理費営業取引以外の取引営業取引以外の取引高（収入）営業取引以外の取引高（支出）7,257 4,5963183,189 3,026376

４　保証債務連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）学校法人角川ドワンゴ学園6,026百万円6,918百万円

（追加情報）（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。制度自己株式の帳簿価額（株式数）前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）従業員向けESOP制度1,199百万円（495千株）1,199百万円（495千株）役員向け株式報酬制度74百万円（588千株）74百万円（588千株）

（追加情報）（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合（㈱アークライトの株式取得による子会社化）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　㈱アークライト他１社事業の内容　　　　　アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業等（２）企業結合を行った主な理由近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム（TCG）やボードゲーム（BDG）など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。（３）企業結合日2024年５月31日（みなし取得日2024年６月30日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称変更はありません。（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　現金　　　　　　　　未払金　1,950百万円　　 50取得原価　2,000 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額924百万円（２）発生原因今後事

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。外貨建預金等については、外国為替相場の変動リス

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,082972１年超1,6941,164合計2,7772,137

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産1,417円63銭1,704円48銭１株当たり当期純利益83円42銭53円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益83円40銭52円47銭（注）１．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,083千株、当連結会計年度 1,083千株）。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 1,554千株、当連結会計年度 1,083千株）。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,3847,392普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,3847,392普通株式の期中平均株式数（千株）136,469137,236   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－△191（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））(－)(△191)普通株式増加数（千株）30－（うち、譲渡制限株式ユニット（千株））(30)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ソニーグループ㈱東京都港区881,357子会社の経営管理（被所有）直接 10.1資本業務提携第三者割当増資49,976－－（注）当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであり、発行価額は、本第三者割当増資に係る当社取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を勘案し、割当先との協議の上で決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Crunchyroll, LLC米国カリフォルニア州－アニメ配信サービス－海外向け配信権の権利許諾海外向け配信権に係る売上等2,404売掛金9,942（注）１．Crunchyroll, LLCは、2025年１月７日に実施されたソニーグループ㈱との第三者割当増資に

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高10,652百万円11,326百万円企業結合による増加額－ 39 勤務費用1,567 1,627 利息費用80 129 数理計算上の差異の発生額△219 △606 簡便法から原則法への変更に伴う増加額85 － 退職給付の支払額△840 △724 退職給付債務の期末残高11,326 11,792 （注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高7,144百万円8,245百万円期待運用収益98 94 数理計算上の差異の発生額△18 △205 事業主からの拠出額1

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech主たる地域市場       日本119,63631,99018,69421,14013,38312,187217,032米国8,8409,1833,902－－24522,172アジア9,8263,1791,209－－62514,841その他1,5366461,370－－1983,753顧客との契約から生じる収益139,84044,99925,17721,14013,38313,258257,799主要な財又はサービスのライン       紙書籍・紙雑誌・Webメディア81,535－－－－－81,535電子書籍・電子雑誌58,304－－－－－58,304アニメ・実写映像－44,999－－－－44,999ゲーム－－25,177－－－25,177Webサービス－－－21,140－－21,140教育・EdTech－－－－13,383－13,383その他－－－－－13,25813,258顧客との契約から生じる収益139,84044,99925,17721,14013,38313,258257,799その他の収益（注）2－－－－307309外部顧客への売上高139,84244,99925,17721,14013,38313,565258,109 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 出版・IP創出アニメ・実写映像ゲームWebサービス教育・EdTech主たる地域市場       日本123,70033,62616,78217,71915,11410,52921

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額  取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,2587,43012,828その他37316連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式304511△207その他－－－合計20,6007,97312,627（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,395百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額29百万円）についても記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額  取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26,8585,94820,909その他15105連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式288445△157その他823823△0合計27,9857,22820,757（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,682百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額153百万円）についても記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,5692,35913その他－－－合計3,5692,35913   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額

（有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式25,90631,252関連会社株式1,2361,372関連会社出資金326323合計27,46932,947

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用－2,426 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容会社名㈱フロム・ソフトウェア㈱フロム・ソフトウェア㈱フロム・ソフトウェア名称第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2024年３月28日2024年６月25日2025年３月12日付与対象者の区分及び人数（名）同社取締役　１名同社従業員　63名同社顧問　　１名同社相談役１名同社取締役　１名同社従業員　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　435株普通株式　45株普通株式　26株付与日2024年４月12日2024年７月12日2025年３月27日権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日以降、権利確定日（2025年７月１日）まで継続して勤務していること。②付与日以降、権利確定日（2026年７月１日）まで継続して勤務していること。③付与日以降、権利確定日（2027年７月１日）まで継続して勤務していること。④付与日以降、権利確定日（2028年７月１日）まで継続して勤務していること。権利確定条件は付されておりません。付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日以降、権利確定日（2026年７月１日）まで継続して勤務していること。②付与日以降、権利確定日（2027年７月１日）まで継続して勤務していること。③付与日以降、権利確定日（2028年７月１日）まで継続して勤務していること。④付与日以降、権利確定日（2029年７月１日）まで継続して勤務していること。対

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　58社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において新たに設立したため、㈱ベルノックスフィルムズ他１社を連結の範囲に含めております。㈱アークライト、㈱動画工房他５社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社であったKadokawa Holdings U.S. in Hong Kong Ltd.（中華人民共和国 香港）は、清算したため連結の範囲から除外しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社特記すべき主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数　11社主要な持分法適用会社の名称主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱キッズネット他１社は、清算したため持分法適用の範囲から除外しております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 （持分法の適用範囲から除いた理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、原材料、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②配給権、制作品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　　２～60年　機械及び装置　　　　　５～12年　工具、器具及び備品　　２～20年 （２）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、

（重要な会計上の見積り）１．返金負債当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は6,685百万円（前連結会計年度末は6,446百万円）であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法及び算出に用いた主要な仮定返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。

また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の連結業績に影響を与えることになります。具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。 ２．のれん

（重要な会計上の見積り）（返金負債）貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,234百万円（前事業年度末は5,085百万円）であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（重要な後発事象）Edizioni BD S.r.lの持分取得による子会社化　当社は2025年２月26日開催の経営会議においてEdizioni BD S.r.l（イタリア、以下「Edizioni BD」）の持分の一部を取得、子会社化することについて決議し、2025年５月27日付で持分を取得、子会社化いたしました。 （１）持分取得の目的　当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス  with Technology」の推進を基本戦略として掲げ、これまで海外拠点の事業基盤強化・拡大を進めてまいりました。　Edizioni BDは2005年に設立され、イタリア、ミラノでマンガ・ライトノベルのイタリア語翻訳出版事業を展開しており、現在は年間500点近くの書籍を刊行し、現地に日本コンテンツの強固なファン層を有しています。　今後、Edizioni BDを通じ、当社作品に限らず幅広い日本マンガ作品の翻訳出版に注力するとともに、未開拓の日本のライトノベルなどの小説や関連する商品展開にも積極的に取り組みます。また、隣国のフランスをはじめとする当社グループの他の海外拠点との連携強化を通じ、欧州全体の事業拡大を図ってまいります。 （２）持分を取得する会社の概要①名称　　　　Edizioni BD S.r.l②資本金　　　100千ユーロ③事業内容　　マンガ・ライトノベル等の翻訳出版（レーベル名：J-POP） （３）持分取得の相手先被取得企業の経営者 （４）持分取得の時期2025年５月 （５）取得価額及び取得後の持分比率①取得価額　　　　　　21百万ユーロ②取得後の持分比率　　70％ （６）支払資金の調達方法自己資金により充当

（重要な後発事象）Edizioni BD S.r.lの持分取得による子会社化当社は2025年２月26日開催の経営会議においてEdizioni BD S.r.l（イタリア）の持分の一部を取得、子会社化することについて決議し、2025年５月27日付で持分を取得、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金（注）3,407百万円3,904百万円棚卸資産2,8713,199返金負債1,6381,756減損損失1,8251,721賞与引当金1,5371,290投資有価証券評価損1,1631,274減価償却超過額1,031984退職給付に係る負債988797新株予約権-654未払金678623資産除去債務423476未払事業税467446未払社会保険料299246その他2,0412,214繰延税金資産小計18,37519,589税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,178△3,509将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,029△2,126評価性引当額小計△5,208△5,636繰延税金資産合計13,16713,953繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△3,930△6,599土地評価益△1,064△1,095投資有価証券評価益△1,099△1,001連結子会社の時価評価差額△1,067△972棚卸資産△361△439その他△755△768繰延税金負債合計△8,278△10,877繰延税金資産（負債）の純額4,8883,076 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)7616784－1,4021,1263,407評価性引当額△76△12△772－△1,395△921△3,178繰延税金資産－412－7204(※2)228(※1)　税務上の繰越欠損金は

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  関係会社株式13,843百万円16,812百万円棚卸資産1,7531,830減損損失1,7141,625返金負債1,5571,602投資有価証券評価損758809賞与引当金929640未払金501491減価償却超過額316401退職給付引当金559342その他1,3601,290繰延税金資産小計23,29425,847評価性引当額△14,956△17,981繰延税金資産合計8,3387,866繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△3,927△6,598土地評価益△1,064△1,095投資有価証券評価益△1,099△1,001棚卸資産△346△429その他△82△72繰延税金負債合計△6,521△9,197繰延税金資産（負債）の純額1,816△1,330 （表示方法の変更）前事業年度において独立掲記しておりました「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」220百万円、「その他」1,139百万円は、「その他」1,360百万円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金23百万円39百万円 担保に係る債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金－百万円44百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権14,663百万円17,266百万円長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務461107,01323683114,55323

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 105,351※１ 145,494受取手形1,4141,785売掛金60,99867,800契約資産2,7161,671有価証券－808棚卸資産※２ 30,537※２ 34,757前払費用2,6213,695預け金5,2494,088その他12,69912,558貸倒引当金△141△211流動資産合計221,448272,447固定資産  有形固定資産  建物及び構築物44,42647,355減価償却累計額△13,359△15,762建物及び構築物（純額）31,06631,592機械及び装置6,9437,609減価償却累計額△3,010△3,654機械及び装置（純額）3,9333,955工具、器具及び備品9,4449,232減価償却累計額△6,732△6,817工具、器具及び備品（純額）2,7112,415土地26,28728,250建設仮勘定18024その他1,0821,268減価償却累計額△530△584その他（純額）552684有形固定資産合計64,73266,922無形固定資産  ソフトウエア9,27411,021のれん1,7345,333その他2,6624,149無形固定資産合計13,67120,504投資その他の資産  投資有価証券※３ 29,224※３ 38,397退職給付に係る資産15－繰延税金資産5,2613,713保険積立金1,6201,727差入保証金3,3494,183その他※３ 1,236※３ 2,366貸倒引当金△249△233投資その他の資産合計40,45850,154固定資産合計118,862137,581資産合計340,310410,029    (単位：百万円) 前連結会計年度(2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益19,69417,192減価償却費6,7357,679減損損失2,50763のれん償却額184576株式報酬費用－2,443株式交付費－275システム障害対応費用－2,413投資有価証券売却損益（△は益）△2,359△2,861投資有価証券評価損益（△は益）498258固定資産除却損55203退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△410△540返金負債の増減額（△は減少）5713賞与引当金の増減額（△は減少）686467受取利息及び受取配当金△2,160△2,007為替差損益（△は益）△1,2421,670持分法による投資損益（△は益）△554△725売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△11,327△4,697棚卸資産の増減額（△は増加）△4,712△2,643仕入債務の増減額（△は減少）4,604537契約負債の増減額（△は減少）1,1861,182その他△88143小計13,07621,535利息及び配当金の受取額2,4482,957利息の支払額△70△74システム障害対応費用の支払額－△2,349法人税等の支払額△7,156△8,227営業活動によるキャッシュ・フロー8,29813,841投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）10,0426,777有形固定資産の取得による支出△3,128△6,639無形固定資産の取得による支出△5,824△7,494投資有価証券の取得による支出△99△2,886投資有価証券の売却による収入3,7074,397連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益13,0239,938その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△1,2185,280為替換算調整勘定1,2871,058退職給付に係る調整額12141持分法適用会社に対する持分相当額1823その他の包括利益合計※１ 98※１ 6,503包括利益13,12116,441（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,24813,422非支配株主に係る包括利益1,8733,019

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高40,62476,29075,455△2,587189,783当期変動額     剰余金の配当  △4,253 △4,253親会社株主に帰属する当期純利益  11,384 11,384自己株式の取得   △20,001△20,001自己株式の処分   1,3121,312非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △245  △245その他 △16  △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2617,131△18,688△11,819当期末残高40,62476,02882,586△21,276177,964         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,9812,53325012,76520,622223,171当期変動額      剰余金の配当     △4,253親会社株主に帰属する当期純利益     11,384自己株式の取得     △20,001自己株式の処分     1,312非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △245その他     △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2181,06318△1361,3501,214当期変動額合計△1,2181,06318△1361,350△10,605当期末残高8,7623,59726912,62921,973212,566 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 258,109※１ 277,915売上原価※２ 171,496※２ 178,840売上総利益86,61399,075販売費及び一般管理費※３,※４ 68,158※３,※４ 82,423営業利益18,45416,651営業外収益  受取利息1,5011,521受取配当金658485持分法による投資利益554725為替差益1,763－物品売却益111114その他214421営業外収益合計4,8043,269営業外費用  支払利息6380株式交付費－275為替差損－1,794寄付金※５ 2,900－その他5927営業外費用合計3,0222,178経常利益20,23617,742特別利益  固定資産売却益※６ 96※６ 2投資有価証券売却益2,3592,861関係会社株式売却益124－関係会社清算益－166特別利益合計2,5793,031特別損失  減損損失※７ 2,507※７ 63システム障害対応費用－※８ 2,413固定資産除却損※９ 55※９ 203投資有価証券評価損498258特別退職金－549解約違約金17－その他4294特別損失合計3,1213,581税金等調整前当期純利益19,69417,192法人税、住民税及び事業税8,2307,862法人税等調整額△1,559△608法人税等合計6,6717,253当期純利益13,0239,938非支配株主に帰属する当期純利益1,6382,545親会社株主に帰属する当期純利益11,3847,392

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,62440,62413,63654,26125,81425,814当期変動額      剰余金の配当    △4,253△4,253当期純利益    6,8776,877自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－2,6242,624当期末残高40,62440,62413,63654,26128,43828,438       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,587118,1139,9819,981128,095当期変動額     剰余金の配当 △4,253  △4,253当期純利益 6,877  6,877自己株式の取得△20,001△20,001  △20,001自己株式の処分1,3121,312  1,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1,222△1,222△1,222当期変動額合計△18,688△16,064△1,222△1,222△17,287当期末残高△21,276102,0498,7588,758110,807 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,62440,62413,63654,26128,43828,438当期変動額      新株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年７月31日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書2024年７月31日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書第11期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。（５）有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類2024年12月19日関東財務局長に提出