昭文社ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。

『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります。』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及した

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。 ［ 事業系統図 ］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化や地政学的リスクの高まりといった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。特に、企業の設備投資や個人消費などの内需が景気の下支え要因となり、底堅い動きが続いています。一方で、家計部門においては、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、ウクライナおよび中東における紛争の長期化、さらに日米をはじめとする主要国間の金融政策の方向性の違いを背景とした急速な円安の進行により、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続いており、個人消費の回復ペースを鈍らせる状況が続いております。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い急速な回復が見られた前年度と比較すると緩やかなペースではあるものの、全体としては回復基調を維持しております。国境をまたぐ渡航では、歴史的な円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年の年間訪日外客数は約37百万人に達し過去最高記録を更新いたしましたが、主要観光地におけるオーバーツーリズムや宿泊費をはじめとする物価高騰が顕在化し、地域住民の生活環境への影響に加えて、日本人の国内旅行を委縮させかねない懸念が広がっております。一方で、アウトバウンド市場の回復は依然として限定的であり、為替や物価の面からも引き続き慎重な動きが見られます。当社グループ

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。

報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は4百万円であります。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

会計監査人とは、年４回の定期会合のほか、必要に応じて随時コミュニケーションの場を設け、監査状況の共有を図っています。どのような項目が監査上の主要な検討事項（KAM）となるかを特に念頭に置いた検討を進めています。また、常勤監査等委員は社内決裁書類、営業月次報告、子会社取締役会議事録等の重要書類を随時閲覧し、適法性・妥当性の観点から重要な事項について直近の監査等委員会で報告を行っています。とりわけ当事業年度は公益通報制度についての法改正に対する当社グループの対応について事業執行面及び労務管理面からモニタリングを行い、監査等委員会において情報共有を図ってまいりました。なお、監査等委員会においては月１回、内部監査室長から内部統

1992年３月 当社入社1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長1999年４月 当社開発本部長1999年６月 当社取締役開発本部長1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長2004年６月 当社常務取締役2005年10月 当社代表取締役社長（現任）2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任）2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員2019年10月 株式会社マップル代表取締役

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えております。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2016年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。取締役会は、議長を代表取締役社長とし、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く。

）３名、監査等委員である取締役３名の計６名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に当社及び各子会社の役員が出席する「昭文社グループ会議」を適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員である飯塚新真氏とし、社外監査等委員である関聡介氏、桑野雄一郎氏の計３名で構成され、毎月１回定期的に開催し、会社の健全な経営に

）３名、監査等委員である取締役３名の計６名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に当社及び各子会社の役員が出席する「昭文社グループ会議」を適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員である飯塚新真氏とし、社外監査等委員である関聡介氏、桑野雄一郎氏の計３名で構成され、毎

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」という経営理念の下、事業を展開してまいりました。サステナビリティの概念は、この理念と軌を一にするものであり、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、同時にグループが実践する個々の事業においてどのような活動がどのような形でサステナビリティに貢献しうるのかを具体的に整理していくことが課題であると認識しております。そして、持続可能な社会の実現こそが、将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすことができる、という考えに基づき、当社グループがサステナビリティに貢献しうる事業活動について、環境・社会課題、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域・社会貢献という３つのカテゴリーに区分し、それぞれの施策・体制構築を進めております。 (1）ガバナンス　当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティ担当役員が内部統制委員会及び各事業会社の代表が出席する会議体（グループ会議）等を通じて関連施策を統括、推進する体制を構築しております。

(2）戦略　当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。　当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサス

＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題）　当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。　各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。

　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。 （地域・社会貢献）　地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。　またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。

また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。　社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）　当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリス

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、また、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、(1)監査等委員以外の各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとします。(2)監査等委員である各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定するものとします。３．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）当社の取締役の業績連動報酬は、取締役（監査等委員以外）を対象とした年額の役員賞与とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、また、報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、(1)まず、当該事業年度における全取締役（監査等委員以外）共通の支給基本割合（基本報酬の額に対する比率。基本報酬の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて（データベースに関するリスク）当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクをできる限り

３【配当政策】株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、2019年３月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また内部留保につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用して参ります。

当期の配当金につきましては、当連結会計年度を含め3期連続で本業の成果である営業利益を計上することができましたので、この成果を株主の皆さまに還元したいと考えておりますが、当連結会計年度に減資関連の会計処理を行っておりますので、今後の財務基盤拡充とのバランスを考慮しつつ、普通株式１株につき5円の配当支払いを実施することといたしました。当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議日付配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和7年6月27日90,8855定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,178,17318,178,173東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計18,178,17318,178,173－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,100－－完全議決権株式（その他）普通株式18,148,500181,485単元株式数　100株単元未満株式普通株式28,573－－発行済株式総数 18,178,173－－総株主の議決権 －181,485－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エムティーアイ東京都新宿区西新宿3-20-25,38929.65株式会社ＭＳＥ東京都千代田区麹町3-13,42818.86黒田　茂夫東京都港区1,87010.29光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-106363.50株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-22501.37昭文社ホールディングス社員持株会東京都千代田区麹町3-12021.11株式会社ファウンダー・マップル東京都千代田区麹町3-11800.99MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot・Square,Can ary・Wharf, London E1　4 4QA，・U．K（東京都千代田区大手町1-9-7）1280.70株式会社カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121250.69株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51230.67計－12,33667.86（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エムティーアイは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式57,000,000計57,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（数）他人名義所有株式数（数）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社昭文社ホールディングス東京都千代田区麹町3-11,100－1,1000.00計－1,100－1,1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mapple.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主（所有株式数100株以上）に対し、当社指定のECサイトで使用できる3,000円分クーポンを贈呈する。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っております。報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。この結果、合わせて145百万円の無形固定資産を取得いたしております。上記に加えて、本社ビル改修工事及び晴海オフィス移転工事により有形固定資産236百万円を取得するなど、総額で381百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高1,122,520千円1,160,974千円営業取引以外の取引による取引高79,99975,697

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル1,909,481703,493△5,468△5,468合計1,909,481703,493△5,468△5,468 当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル－－－5,468合計－－－5,468

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2） 満期保有目的の債券98,77893,

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額698.13円716.34円１株当たり当期純利益97.44円29.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,771,272541,404普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,771,272541,404期中平均株式数（千株）18,17718,177

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,411,375千円1,418,586千円勤務費用76,85176,834利息費用2,8222,837数理計算上の差異の発生額△11,0695,067退職給付の支払額△61,393△62,875退職給付債務の期末残高1,418,586千円1,440,449千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,774,967千円2,862,687千円期待運用収益69,37471,567数理計算上の差異の発生額22,292△68,259事業主からの拠出額57,44656,926退職給付の支払額△61,393△62,875年金資産の期末残高2

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載したとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 1,735,774千円 2,303,354千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 2,303,354 1,956,100契約負債（期首残高）前受金 28,336 17,023契約負債（期末残高）前受金 17,023 23,900契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,930千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がな

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債98,77893,738△5,040(3）その他－－－小計98,77893,738△5,040合計98,77893,738△5,040 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債282,507261,885△20,621(3）その他－－－小計282,507261,885△20,621合計282,507261,885△20,621 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,994,237580,0301,414,207(2）債券－－－(3）その他239,51761,248178,268小計2,233,754641,2781,592,476連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式9,03111,079△2,048(2）債券－－－(3）その他－－－小計9,03111,079△2,048合計2,242,786652,3581,590,427（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額333,204千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,183,2401,127,545関連会社株式14,90814,908

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　4社主要な連結子会社の名称株式会社昭文社株式会社マップル株式会社昭文社クリエイティブ株式会社マップル・オン ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　2社主要な会社名株式会社マップル・スプリング株式会社セルリアンブルー(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法③　棚卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、199

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券………………………原価法子会社株式…………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．デリバティブの評価基準及び評価方法　　　　デリバティブ……………………………時価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物３～47年構築物７～45年機械及び装置車両運搬具９～15年２～６年工具、器具及び備品２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法その他…………………………………定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう

（重要な会計上の見積り）１．返金負債(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度返金負債2,261,5602,266,030 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産等3,496,0913,679,429 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。注記事項「連結損益計算書関係　※７　減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,198,1481,142,454貸付金1,400,0001,600,000貸倒引当金△809,326△759,083 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、インフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まって物価高が進行しており、こうした状況が取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   返金負債740,684 750,767退職給付に係る負債31,225 32,557未払事業税否認27,564 1,282賞与引当金損金算入額否認101,504 95,533役員退職慰労引当金損金算入額否認53,370 54,939貸倒引当金損金算入限度超過額14,813 15,139会員権評価損否認40,374 41,561投資有価証券及び関係会社株式509,664 524,645棚卸資産評価損否認40,592 30,545土地評価に係る繰延税金資産63,716 65,589減損損失629,631 602,757税務上の繰越欠損金（注）２4,370,855 4,286,967その他95,304 109,255繰延税金資産小計6,719,303 6,611,541税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,370,855 △4,286,967将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,348,447 △2,324,574評価性引当額小計（注）１△6,719,303 △6,611,541繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   退職給付に係る資産△442,183 △447,457その他有価証券評価差額金△350,681 △331,067その他△1,796 －繰延税金負債合計△794,661 △778,524繰延税金負債の純額△794,661 △778,524 （注）１．評価性引当額が107,761千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式額が14,980円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,888千円減少したことに伴

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認17,044 3,840未払事業所税否認759 507賞与引当金損金算入額否認13,295 10,955役員退職慰労引当金損金算入額否認53,370 54,939貸倒引当金損金算入限度超過額251,011 242,488会員権評価損否認40,292 41,477投資有価証券及び関係会社株式2,123,264 2,203,227土地評価に係る繰延税金資産63,716 65,589減損損失115,151 114,245税務上の繰越欠損金2,847,818 2,719,226その他83,935 99,891繰延税金資産小計5,609,661 5,556,389税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,847,818 △2,719,226将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,761,842 △2,837,163評価性引当額小計（注）△5,609,661 △5,556,389繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   前払年金費用△136,976 △143,702その他有価証券評価差額金△350,671 △331,051その他△1,796 －繰延税金負債合計△489,444 △474,753繰延税金負債の純額△489,444 △474,753（注）評価性引当額が53,271千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,592千円減少したことに伴うものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（202

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権97,331千円35,114千円　長期金銭債権1,400,0001,600,000　短期金銭債務94,164152,313

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,277,4226,460,788売掛金2,303,3541,956,100商品及び製品1,141,4081,142,914仕掛品165,220158,431原材料及び貯蔵品258258その他759,696508,650貸倒引当金△341－流動資産合計10,647,02010,227,143固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,447,1033,562,131減価償却累計額△2,667,268△2,704,367建物及び構築物（純額）779,834857,764機械装置及び運搬具338,571362,563減価償却累計額△324,327△329,496機械装置及び運搬具（純額）14,24433,066工具、器具及び備品387,843355,136減価償却累計額△337,193△258,971工具、器具及び備品（純額）50,64996,164土地2,558,6712,558,671有形固定資産合計3,403,3993,545,667無形固定資産  その他92,691133,761無形固定資産合計92,691133,761投資その他の資産  投資有価証券※ 2,674,768※ 2,885,006退職給付に係る資産1,444,1011,419,597その他665,092254,126貸倒引当金△48,038△48,032投資その他の資産合計4,735,9244,510,697固定資産合計8,232,0158,190,126資産合計18,879,03618,417,270    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金573,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,002,310650,799減価償却費及びその他の償却費152,269144,411投資有価証券評価損益（△は益）46,129－減損損失43,35453,154デリバティブ評価損益（△は益）5,468△5,468固定資産売却益△1,566,728△69持分法による投資損益（△は益）△6,234△5,980貸倒引当金の増減額（△は減少）2,620△347退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,1461,297退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△8,860△36,974返金負債の増減額（△は減少）87,7994,469賞与引当金の増減額（△は減少）129,036△18,171受取利息及び受取配当金△55,828△90,294受取賃貸料△2,640△2,640助成金収入△2,957－支払利息11,38810,880売上債権の増減額（△は増加）△567,580347,254棚卸資産の増減額（△は増加）△285,6765,283その他の流動資産の増減額（△は増加）△692,426330,031その他の固定資産の増減額（△は増加）△505,02918,168仕入債務の増減額（△は減少）△4,5364,237未払消費税等の増減額（△は減少）358,678△462,944その他の流動負債の増減額（△は減少）121,76723,376その他の固定負債の増減額（△は減少）20,23548,990小計△709,2931,019,464利息及び配当金の受取額55,80086,117賃貸料の受取額2,6402,640助成金の受取額2,957－和解金の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,771,272541,404その他の包括利益  その他有価証券評価差額金355,338△77,715退職給付に係る調整額49,709△41,811その他の包括利益合計※ 405,048※ △119,527包括利益2,176,321421,877（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,176,321421,877非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,141,1364,168,372△4,616,223△5249,692,760当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  1,771,272 1,771,272自己株式の取得   △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－1,771,272△181,771,254当期末残高10,141,1364,168,372△2,844,951△54211,464,014       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高892,980△71,985820,99510,513,755当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   1,771,272自己株式の取得   △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）355,33849,709405,048405,048当期変動額合計355,33849,709405,0482,176,302当期末残高1,248,319△22,2751,226,04312,690,058 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,141,1364,168,372△2,844,951△54211,464,014当期変動額     減資△5,141,1365,141,136  －欠損填補 △3,026,4833,026,483 －剰余金の配当 △90,885  △90,885親会社株主に帰属する当期純利益  541,404 541

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 6,410,305※１ 6,256,953売上原価※２ 3,793,707※２ 3,842,635売上総利益2,616,5972,414,318販売費及び一般管理費※３,※４ 2,179,088※３,※４ 2,224,966営業利益437,509189,351営業外収益  受取利息27524,816受取配当金55,55265,477受取賃貸料2,6402,640助成金収入2,957－持分法による投資利益6,2345,980為替差益23,561－古紙売却収入4,8694,024投資事業組合運用益－13,464その他3,0979,108営業外収益合計99,188125,512営業外費用  支払利息11,38810,880デリバティブ評価損5,468－為替差損－5,431その他204156営業外費用合計17,06116,468経常利益519,636298,395特別利益  固定資産売却益※５ 1,566,728※５ 69投資有価証券売却益5,811406,479特別利益合計1,572,539406,548特別損失  固定資産除却損※６ 381※６ 973投資有価証券売却損－16投資有価証券評価損46,129－減損損失※７ 43,354※７ 53,154特別損失合計89,86554,143税金等調整前当期純利益2,002,310650,799法人税、住民税及び事業税268,95286,251法人税等調整額△37,91423,143法人税等合計231,037109,395当期純利益1,771,272541,404親会社株主に帰属する当期純利益1,771,272541,404

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△4,775,536△4,775,536当期変動額      当期純利益    1,749,0531,749,053自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－1,749,0531,749,053当期末残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△3,026,483△3,026,483        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5249,533,447892,949892,94910,426,397当期変動額     当期純利益 1,749,053  1,749,053自己株式の取得△18△18  △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  355,328355,328355,328当期変動額合計△181,749,034355,328355,3282,104,363当期末残高△54211,282,4821,248,2771,248,27712,530,760 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△3,026,483△3,026,483当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第65期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2)半期報告書及び確認書（第66期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。