売上高
63,286億円
前年比 -7.1%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
-12.7%（マイナス）
業種中央値比 -20.8pt・下位25%
配当利回り
—
自己資本比率
21.8%
業種中央値比 -18.2pt・下位25%
売上成長率
-7.1%（減収）
営業利益率
5.3%
業種中央値比 -1.9pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 11
digital_gov 3
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （18 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-11-08 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.3億円 |
| 2024-11-08 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,025万円 |
| 2023-12-07 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代 ＺＥＢ を実現するための実証研究（米国， 加州） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 999万円 |
| 2022-12-26 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,996万円 |
| 2022-08-03 | 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,345万円 |
| 2022-08-03 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 20.4億円 |
| 2022-02-22 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2.8億円 |
| 2020-10-30 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.7億円 |
| 2020-08-28 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3.9億円 |
| 2020-08-26 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.3億円 |
| 2019-09-12 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１ 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1.5億円 |
| 2019-09-12 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 11.9億円 |
| 2018-03-30 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,094万円 |
| 2017-10-31 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,796万円 |
| 2017-10-26 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9.8億円 |
| 2017-08-30 | 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 980万円 |
| 2017-08-04 | ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,000万円 |
| 2015-10-16 | 東京国際空港南側受配電所で使用する電気の購入 | 国土交通省 | 1.3億円 |
補助金・交付金 （1 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2019-09-25 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） | 資源エネルギー庁 | 1,001万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。