東京電力ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営環境及び経営方針等当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、国際情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、多核種除去設備等処理水（以下、「ＡＬＰＳ処理水」という。）の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。

（https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html） ［東京電力ホールディングスグループ経営理念］

(2) 提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円487,783479,007478,601543,194617,075経常利益又は経常損失(△)〃△22,60396,89151,465△142,432△71,365当期純利益又は当期純損失(△)〃36,281120,643193,797△162,546△63,157資本金〃1,400,9751,400,9751,400,9751,400,9751,400,975発行済株式総数      普通株式千株1,607,0171,607,0171,607,0171,607,0171,607,017Ａ種優先株式〃1,600,0001,600,0001,600,0001,600,0001,600,000Ｂ種優先株式〃340,000340,000340,000340,000340,000純資産額百万円2,007,0992,128,3732,321,4432,159,3622,097,148総資産額〃7,426,7338,045,1808,808,9369,546,1329,188,560１株当たり純資産額円627.96703.59823.99722.94684.16１株当たり配当額      普通株式〃－－－－－Ａ種優先株式〃－－－－－Ｂ種優先株式〃－－－－－(うち１株当たり 中間配当額)      (普通株式)(〃)(－)(－)(－)(－)(－)(Ａ種優先株式)(〃)(－)(－)(－)(－)(－)(Ｂ種優先株式)(〃)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)〃22.6275.23120.84△101.36△39.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃7.3024.1339.25－

５ 【重要な契約等】当社および子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、協議等の手続を経た上で、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。(1)契約会社名(2)契約締結日(3)相手方の属性(4)債務の期末残高(5)弁済期限(6)担保の内容名称東京電力ホールディングス株式会社2025年３月26日都市銀行、信託銀行、外国銀行支店、地方銀行、協同組織金融機関、生命保険会社2,346億円2025年９月30日該当事項はありません。住所東京都千代田区内幸町一丁目１番３号代表者の氏名代表執行役社長　小早川　智明(7)財務上の特約の内容　総合特別事業計画において想定されている有利子負債の残高と、実際に実施された借入れその他の方法による有利子負債の残高の間に、合理的な範囲を超えて齟齬を生じたとき又はかかる齟齬が生じる蓋然性が認められるとき。

但し、総合特別事業計画の履行に重大な悪影響を及ぼさないと認められるときは、この限りでない。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社66社及び関連会社68社(2025年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等(主要な関係会社)東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］火力発電による電

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①　財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,915億円増加し、14兆9,869億円となった。これは、関係会社長期投資が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,434億円増加し、11兆2,008億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,481億円増加し、３兆7,861億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.1％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇した。

ロ．経営成績［概要］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.6％減の６兆8,103億円、経常利益は同40.2％減の2,544億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.8％減の1,612億円となった。［売上高］当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが7,962億円(前連結会計年度比12.4％増)、フュエル＆パワーが37億円(前連結会計年度比2.8％減)、パワーグリッドが２兆3,452億円(前連結会計年度比6.4％増)、エナジーパートナーが５兆5,598億円(前連結会計年度比3.2％減)、リニューアブルパワーが2,121億円(前連結会計年度比34.2％増)となった。総販売電力量は、前連結会計年度比0.1％減の2,286億

６ 【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,325百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,393百万円、パワーグリッドが10,235百万円、エナジーパートナーが970百万円、リニューアブルパワーが726百万円である。

②　戦略当社グループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと想定されるが、当社グループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。このような状況を踏まえ、当社グループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。

また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。これらの新たな事業は社会・コミュニティ等の「まち」単位で、面的に拡大していく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野とし、アライアンスを進めながら現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討していく。 ［ビジネスモデルの変革］

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

(3) 【監査の状況】①　監査委員会監査の状況ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き監査委員会監査の組織、人員及び手続きについては「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制　イ．企業統治の概要　(c) 監査委員会」に記載のとおりである。 ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりである。氏名監査委員会への出席状況守谷　　誠二13／13 回(100％)小林　　喜光13／13 回(100％)大西　正一郎13／13 回(100％)大川　　順子13／13 回(100％)永田　　高士13／13 回(100％)  監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定めるに際して、四次総特や2024年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、福島第一原子力発電所廃炉への取り組み状況、福島復興への取り組み状況、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の取り組み状況、安全・安心を最優先とした業務運営や安定供給の確保、収益力と企業価値の向上に向けた取り組み状況等を監査の最重要項目と位置づけた。その上で、監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。 ②　内部監査の状況内部監査については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。 ③

1986年４月三菱商事株式会社入社1996年４月世界銀行グループ国際金融公社投資官2003年２月ＧＥプラスチックスグローバル・マーケティング本部長2005年６月同社アジア・パシフィック・マーケティング本部長2007年４月ブリッジポイント・キャピタル(英国)ディレクター2013年４月三菱商事株式会社産業金融事業本部企業金融部長2016年４月同社新産業金融事業グループＣＥＯオフィス室長2019年４月同社複合都市開発グループＣＥＯオフィス室長2019年12月当社参与2020年４月東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役副社長兼常務取締役海外事業担当2021年４月東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役副社長最高財務責任者(ＣＦＯ)兼海外事業担当2022年４月当社執行役副社長最高イノベーション責任者2022年４月東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)2022年６月当社取締役、執行役副社長最高イノベーション責任者2023年４月当社取締役、執行役副社長最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当2023年９月最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長(現)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、更なる企業価値の向上に努めている。 ②　企業統治の体制イ．企業統治の概要(a) 取締役会(取締役)・執行役会等取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役６名を含む13名(男性11名、女性２名)で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。

取締役会の議長及び構成員は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧　ａ．(1) 取締役」に記載のとおりである。執行役(男性17名、女性１名)は取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、代表執行役社長が議長を務める執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。執行役会の構成員は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧　ａ．(2) 執行役」に記載の執行役に加え、監査委員の取締役　守谷誠

また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。取締役会の議長及び構成員は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧　ａ．(1) 取締役」に記載のとおりである。執行役(男性17名、女性１名)は取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、代表執行役社長が議長を務める執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。執行役会の構成員は、「(2) 役員の状況　①　役員一覧　ａ．(2) 執行役」に記

以下同じ)代表取締役社長2012年４月三菱化学株式会社取締役会長2012年６月当社取締役(2015年３月まで)2015年４月株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役会長2015年４月公益社団法人経済同友会代表幹事2015年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長2017年10月原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員2021年６月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役2021年６月当社取締役会長(現)(注)２普通株式21,600取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長大八木　成男1947年５月17日生1971年３月帝人株式会社入社2008年６月帝人株式会社代表取締役社長ＣＥＯ2010年６月帝人株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ2014年４月帝人株式会社取締役会長2018年４月帝人株式会社取締役相談役2018年６月帝人株式会社相談役2020年６月当社取締役(現)(注)２普通株式13,312取締役 指名委員会委員 監査委員会委員大西　正一郎1963年９月25日生1992年４月弁護士(現)2003年11月株式会社産業再生機構マネージングディレクター2007年１月フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役2017年11月ＦＣＤパートナーズ

②　社外役員の状況イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、新川麻、大川順子及び永田高士の６名である。社外取締役６名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役６名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役６名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。

上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。 ＜選任方針＞当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有

② 【ライツプランの内容】該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 (1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み①　ガバナンス・リスク管理当社グループは、気候変動のリスク及び機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、当社の取締役会は責任者(ＥＳＧ担当役員)を選任している。当社の取締役会は、戦略、行動計画及び業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスク及び機会について監督している。また、当社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて定期的にＥＳＧ課題について審議しており、リスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。［東京電力ホールディングス株式会社の体制］②　戦略当社グループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。

2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと想定されるが、当社グループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。このような状況を踏まえ、当社グループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「

①　ガバナンス・リスク管理当社グループは、気候変動のリスク及び機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、当社の取締役会は責任者(ＥＳＧ担当役員)を選任している。当社の取締役会は、戦略、行動計画及び業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスク及び機会について監督している。また、当社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて定期的にＥＳＧ課題について審議しており、リスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

③　指標及び目標当社及び基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや刷新を進める。 ［指標について］ ［当社及び基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］＜管理職に占める女性労働者の割合＞2024年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.4％(2023年度末6.0％、2022年度末5.9％、2021年度末5.8％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。女性社員の中からミドルマネジメント人財を選抜し、育成プログラムとして一元管理している。

各人の適性等を踏まえた経験・スキル付与など、更なる育成強化を図っている。 ＜男性労働者の育児休業等取得率＞2024年度の男性労働者の育児休業等取得率は89.2％である。セミナー開催やメッセージ配信により性別役割分業意識を払拭し、性別等の属性に関わらず誰もが活躍できる職場環境を整えるとともに、男女ともに家庭と仕事の両立を実現できる働き方の変革に取り組んでいる。 ＜労働者の男女の賃金の差異＞2024年度の労働者の男女の賃金の差異は81.9％であり、2023年度からはほぼ横ばい傾向にある。当社及び基幹事業会社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、主に以下の要因により女性より男性の賃金が高くなっていると考えている。イ．女

②　戦略当社及び基幹事業会社は、既存の電気事業を安定的に運営することで、電力の安定供給を果たすとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、分散型エネルギーリソースを活用した設備サービス事業の推進など事業構造の変革を進めている。そのためには、電気事業を支える人財を安定的に確保し、ＤＸや事業創造など重要経営課題に必要な人財を確保、育成・配置するリソースマネジメントを戦略的に実行することにより、「両利きの経営」をさらに加速していく必要があり、経営戦略と連動した人財戦略として、５つの優先領域を設定し、取り組みを重点的に進めることで、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。また、ＣＨＲＯをはじめ、各事業主体のＣＯＯや企画担当役員をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲに関する全社大の重要経営課題について議論を行っている。その中では、事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。 ［人財戦略について］ ※　上記は当社及び基幹事業会社を対象としている。

＜優先領域１：リソースマネジメント＞電気事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。一方で、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、事業構造の変革や経営基盤の強化に向けては、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ、事業創造、海外事業）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに計画的に確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。 ＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人

③　指標及び目標当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50％削減(※)」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。(※)Scope１、２、３の販売電力由来。Scope１、２は2019年度比、Scope３は2013年度比。 2023年度の販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,840万ｔ-CO2であった。 ［カーボンニュートラルロードマップ］ なお、2023年度の当社及び基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO2、Scope２(※)が590万ｔ-CO2であった。(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。

＜基本報酬＞常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。(b) 執行役報酬執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。業績連動報酬の割合は、他企業等における割合を勘案して設定する。＜基本報酬＞役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。＜業績連動報酬＞役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定する。また、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を支給する。(c) 支給水準当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。 ②　役員区分ごとの報酬などの総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理している。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 ①　福島第一原子力発電所の廃炉 影響度特大発現可能性高

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】①　Ａ種優先株式  中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)－－当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)－－当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)－－当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)－－当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)－－  ②　Ｂ種優先株式  中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)－－当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)－－当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)－－当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)－－当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)－－当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)－－

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。当年度の業績については、燃料価格の低下等により、燃料費等調整額が減少したことなどから、売上が減少したものの、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減等により、経常利益を確保するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2012年７月31日(注)1,940,0003,547,017500,0001,400,975500,000743,555 (注)　第三者割当Ａ種優先株式　発行価格(払込金額)200円、総額320,000百万円資本組入額　　　　100円、総額160,000百万円割当先　　　　　　原子力損害賠償支援機構(現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構)Ｂ種優先株式　発行価格(払込金額)2,000円、総額680,000百万円資本組入額　　　　1,000円、総額340,000百万円割当先　　　　　　原子力損害賠償支援機構(現　原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株) (2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,607,017,5311,607,017,531東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株Ａ種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。)1,600,000,0001,600,000,000非上場単元株式数は100株(注１、２、３)Ｂ種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。)340,000,000340,000,000非上場単元株式数は10株(注１、２、３)計3,547,017,5313,547,017,531－－ (注１)　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。(1) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式(以下「本優先株式」という。)には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。

本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。(2) 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。取得価額は、当初200

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ｂ種優先株式340,000,000 －「１(1)②発行済株式」の記載を参照議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,372,900 －「１(1)②発行済株式」の記載を参照(相互保有株式)普通株式3,955,900 －「１(1)②発行済株式」の記載を参照完全議決権株式(その他)普通株式15,939,723「１(1)②発行済株式」の記載を参照1,593,972,300Ａ種優先株式16,000,000「１(1)②発行済株式」の記載を参照1,600,000,000単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式5,716,431発行済株式総数3,547,017,531－－総株主の議決権－31,939,723－ (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区赤坂１丁目11番44号1,940,00054.75日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号210,5795.94株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号66,7961.88東京電力グループ従業員持株会東京都千代田区内幸町１丁目１番３号50,0221.41東京都東京都新宿区西新宿２丁目８番１号42,6761.20UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)27,5590.78株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号26,9450.76日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号26,4000.75STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，　MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)23,4650.66JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)20,3280.57計－2,434,77368.71 なお、所有株式に係る議

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式35,000,000,000Ａ種優先株式5,000,000,000Ｂ種優先株式500,000,000計14,100,000,000(注) (注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)東京電力ホールディングス株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１番３号3,372,900－3,372,9000.10株式会社関電工東京都港区芝浦４丁目８番33号2,369,800－2,369,8000.07株式会社東京エネシス東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号1,349,500－1,349,5000.04株式会社東光高岳東京都江東区豊洲５丁目６番36号236,600－236,6000.01計－7,328,800－7,328,8000.21 (注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ある。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式　　　100株Ａ種優先株式　100株Ｂ種優先株式　 10株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/public_notice/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

②　Ａ種優先株式 2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－－－1－－－1－所有株式数(単元)－－－16,000,000－－－16,000,000－所有株式数の割合(％)－－－100.00－－－100.00－ ③　Ｂ種優先株式 2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数10株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－－－1－－－1－所有株式数(単元)－－－34,000,000－－－34,000,000－所有

１ 【設備投資等の概要】設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、867,481百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。 セグメントの名称項目設備投資額(百万円)ホールディングス原子力246,573原子燃料58,237その他40,740合計345,551フュエル＆パワー －パワーグリッド送電161,461変電77,559配電186,396業務26,106その他8,710合計460,235エナジーパートナー業務11,718その他18,626合計30,344リニューアブルパワー水力・新エネルギー等35,930その他1,045合計36,976総計873,106

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

８．偶発債務(1) 保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務    日本原燃㈱38,563百万円73,489百万円小安地熱㈱ 228 324 送配電システムズ合同会社1,578 4,659 ロ　関連会社であるオフショア・ウインド社の地盤調査に関する委託契約に係る保証債務130 － ハ　関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社及びセノス・オフショア・ウインドファーム社の海底リース権に関するオプション契約又は独占交渉契約に係る保証債務 8,752 4,634 ニ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務69,685 59,608 計118,938 142,716   (2) 原子力損害の賠償に係る偶発債務前連結会計年度(2024年３月31日)多核種除去設備等処理水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出について、当社は風評影響を最大限抑制するべく対策を講じてもなお、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評被害等が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償する方針を公表している。その後、2023年８月24日よりＡＬＰＳ処理水の放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当連結会計年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等につ

(追加情報)１.原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、542,175百万円(前連結会計年度は549,004百万円)である。 ２.ＧＸ脱炭素電源法の施行に伴う電気事業会計規則の改正2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子炉等規制法に規定された実用発電用原子炉の廃止措置に係る費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で費用計上する方法(エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり定額法で費用計上する方法)によっていたが、ＧＸ脱炭素電源法改正省令の施行日以降は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正後の改正再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなった。なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の２第１項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第２条第５項に規定する「廃炉」の対象外である。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、ＧＸ脱炭素電源法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の

(追加情報)１．原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、542,175百万円(前事業年度は549,004百万円)である。 ２．ＧＸ脱炭素電源法の施行に伴う電気事業会計規則の改正2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子炉等規制法に規定された実用発電用原子炉の廃止措置に係る費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で費用計上する方法(エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり定額法で費用計上する方法)によっていたが、ＧＸ脱炭素電源法改正省令の施行日以降は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正後の改正再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の２第１項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第２条第５項に規定する「廃炉」の対象外である。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、ＧＸ脱炭素電源法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金24,16824,168(注)－合計24,16824,168－  (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金24,16824,168(注)－合計24,16824,168－  (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。資金運用は短期的な預金等に限定している。デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額525,412百万円)は、原賠機構法第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れがあり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワッ

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(1) 借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内9689１年超133642合計229732  (2) 貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内846846１年超8,6027,756合計9,4488,602

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　　(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定である。 　　(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)１株当たり純資産額1,567円47銭1,722円28銭１株当たり当期純利益167円18銭100円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益54円27銭32円68銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)3,538,0223,786,130純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,026,7591,026,900(うち優先株式の払込額(百万円))(1,000,000)(1,000,000)(うち非支配株主持分(百万円))(26,759)(26,900)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)2,511,2632,759,230１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,602,1071,602,075 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度(2023年４月１日から  2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から  2025年３月31日まで)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)267,850161,278普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)267,850161,278普通株式の期中平均株式数(千株)1,602,1301,602,090 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　20

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主原子力損害賠償・廃炉等支援機構東京都港区虎ノ門14,000原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等(被所有)直接50.09％原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て交付資金の受入れ(注１)556,300未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金603,532負担金の納付(注２)297,550未払費用297,550廃炉等積立金の積立て(注３)270,077廃炉等積立金673,173 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)退職給付債務の期首残高737,926百万円726,714百万円勤務費用20,825 20,045 利息費用7,119 7,015 数理計算上の差異の発生額△297 △79,899 退職給付の支払額△38,830 △39,570 過去勤務費用の発生額△14 608 その他(注２)△15 △581 退職給付債務の期末残高726,714 634,332  (注) １．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。２．連結範囲の変更に伴う減少等である。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)年金資産の期首残高561,596百万円603,291百万円期待運用収益13,723 14,740 数理計算上の差異の発生額38,377 △9,028 事業主からの拠出額5,059 4,914 退職給付の支払額△15,970 △15,735 その他(注２)504 484 年金資産の期末残高603,291 598,666  (注) １．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。２．従業員拠出による増加等である。 (3) 退職

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 電気事業営業収益電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。イ　電灯料・電力料電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。

なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。電気料金は、基本的に検針・計量時点の翌日から起算して30日目までに収受している。また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。したがって、連結会計年度末

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報電気事業営業収益電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。(1) 他社販売電力料他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。当該契約は、基本的に１年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。料金は、支払義務発生の月の翌月末までに収受している。 (2) 電気事業雑収益電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。

経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。経営指導は、１年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。経営指導料は、契約から生じた債権が確定して支払義務発生の月の翌月末までに収受している。 (注)　本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。 本文中の表記法令等の名称法人税法法人税法(昭和40年３月31日 法律第34号)原賠機構法原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日 法律第94号)原子力損害に関する中間指針東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   株式13,9818,0755,905債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－小計13,9818,0755,905(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   株式6681△15債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－小計6681△15合計14,0478,1575,890  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   株式13,8798,0565,822債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－小計13,8798,0565,822(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   株式11△0債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他－－－小計11△0合計13,8808,0585,822

(有価証券関係)子会社及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式5,16211,3316,168合計5,16211,3316,168  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式5,1629,8804,718合計5,1629,8804,718  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式2,254,1702,255,126関連会社株式211,205209,877

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　66社(前連結会計年度は69社)連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容の［事業系統図］」に記載している。議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ、㈱東京電力タイムレスキャピタルＳＰＣ第３号ホールディングス、旭ハウス工業㈱は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　46社(前連結会計年度は41社)主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。アクアコネクトなみえ㈱は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。ハウスプラス住宅保証㈱は、ハウスプラス確認検査㈱を存続会社、ハウスプラス住宅保証㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めている。

なお、2024年12月１日付で、ハウスプラス確認検査㈱は、ハウスプラス住宅保証㈱に商号変更している。ロゴス・エーパック・プラットフォーム・ソーラー社、リープス・エスジーピー・ホールド社、リープ・ソーラー・シンガポール・グリーンウィッチ社は、新たに株式を取得するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド㈱より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。エイドン・リニューアブルズ社は、一部の株式を

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 長期投資のうちその他有価証券市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。 (2) 関係会社長期投資のうち有価証券移動平均法による原価法によっている。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。 ３．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっている。 ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産は定額法によっている。無形固定資産は定額法によっている。耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(重要な会計上の見積り)１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)災害損失引当金569,793592,764特定原子力施設炉心等除去準備引当金11,27729,112特定原子力施設炉心等除去引当金160,572163,034  (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法①　廃炉に関連した見積りの前提東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電ＨＤ」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。  災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係引当の対象取戻し計画の状況引当金の名称取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用大臣の承認前特定原子力施設炉心等除去準備引当金大臣の承認後特定原子力施設炉心等除去引当金その他災害損失引当金  ②　会計上の見積方法ａ　災害損失引当金災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失「

(重要な会計上の見積り)１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)災害損失引当金569,793592,764特定原子力施設炉心等除去準備引当金11,27729,112特定原子力施設炉心等除去引当金160,572163,034  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法①　廃炉に関連した見積りの前提東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電ＨＤ」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表に計上している。  災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係引当の対象取戻し計画の状況引当金の名称取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用大臣の承認前特定原子力施設炉心等除去準備引当金大臣の承認後特定原子力施設炉心等除去引当金その他災害損失引当金  ②　会計上の見積方法ａ　災害損失引当金災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失「(重要な会計方針)　６．引当金の計

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払廃炉拠出金－百万円 183,713百万円災害損失引当金163,315  174,887 原子力損害賠償引当金180,014  153,967 税務上の繰越欠損金(注２)133,475  117,690 資産除去債務166,634  108,550 減損損失101,681  98,354 退職給付に係る負債88,338  85,649 その他260,961  324,223 繰延税金資産　小計1,094,423  1,247,036 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△132,976  △117,676 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△607,422  △664,726 評価性引当額　小計(注１)△740,398  △782,403 繰延税金資産　合計354,025  464,632 繰延税金負債     未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金△168,989  △152,001 原子力発電施設解体準備金－  △137,833 特定原子力施設炉心等除去準備金△44,960  △47,165 その他△120,651  △117,238 繰延税金負債　合計△334,600  △454,239 繰延税金資産　純額19,424  10,392  (注) １．評価性引当額が42,005百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、未払廃炉拠出金に関する将来減算一時差異が635,027百万円増加し、資産除去債務に関する将来減算一時差異が224,612百万円減少、並びに原子力発電施設解体準備金に関する将来加算一時差異が476,437百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差異が

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     組織再編等に伴う関係会社株式(注１)304,589百万円 314,706百万円未払廃炉拠出金－  183,713 災害損失引当金163,270  174,841 原子力損害賠償引当金180,014  153,967 資産除去債務164,584  105,070 税務上の繰越欠損金73,909  53,814 減損損失55,056  51,089 その他143,597  189,057 繰延税金資産　小計1,085,022  1,226,259 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△73,909  △53,814 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△726,660  △822,247 評価性引当額　小計△800,569  △876,061 繰延税金資産　合計284,452  350,198 繰延税金負債     未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金△168,989  △152,001 原子力発電施設解体準備金－  △137,833 特定原子力施設炉心等除去準備金△44,960  △47,165 その他(注２)△70,834  △13,936 繰延税金負債　合計△284,784  △350,937 繰延税金負債　純額△331  △739   (注)１．「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月及び2020年４月に実施した会社分割に伴うものである。２．前事業年度において、区分掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務」△33,606百万円は、「(追加情報)　２.ＧＸ脱炭素電源法の施行に伴う電気事業会計規則の改正」に記載のとおり、当事業年度において全額取り崩していることから、前事業年度の繰延税金負債

４．担保資産及び担保付債務(1) 当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債(１年以内に償還すべき金額を含む)494,642百万円240,000百万円㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)11,596 6,737   (2) 東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債(１年以内に償還すべき金額を含む)2,935,000百万円3,165,000百万円  (3) 原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産    その他120,000百万円120,000百万円  (4) 一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産    投資その他の資産    長期投資3百万円3百万円関係会社長期投資5,800 4,739 流動資産    現金及び預金85 80 計5,889 4,823   (5) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産    投資その他の資産    長期投資24,387百万円35,387百万円 なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産※１,※２ 11,972,501※１,※２ 12,523,394  電気事業固定資産5,640,5575,697,700   水力発電設備389,485405,120   原子力発電設備1,024,768880,389   送電設備1,349,4271,435,832   変電設備632,126659,002   配電設備2,110,1962,182,610   その他の電気事業固定資産134,551134,743  その他の固定資産269,795392,768  固定資産仮勘定1,877,0562,041,457   建設仮勘定及び除却仮勘定1,456,9801,560,207   原子力廃止関連仮勘定89,693106,442   使用済燃料再処理関連加工仮勘定330,382374,807  核燃料579,366535,177   装荷核燃料81,13381,604   加工中等核燃料498,233453,572  投資その他の資産3,605,7253,856,290   長期投資※４ 136,614※４ 167,789   関係会社長期投資※４,※５ 1,728,705※４,※５ 1,886,374   未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金603,532525,412   廃炉等積立金673,173712,208   退職給付に係る資産186,359237,858   その他278,410328,422   貸倒引当金（貸方）△1,070△1,774 流動資産2,622,9782,463,599  現金及び預金※４ 1,242,542※４ 936,335  受取手形、売掛金及び契約資産※６ 63

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益302,345198,741 減価償却費358,207367,517 原子力発電施設解体費43,589－ 固定資産除却損27,30827,542 特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）11,27729,112 災害損失引当金の増減額（△は減少）99,74833,218 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,092△35,650 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△43,814△51,499 廃炉等積立金の増減額（△は増加）△35,368△39,035 受取利息及び受取配当金△1,567△3,657 支払利息57,95969,621 持分法による投資損益（△は益）△202,181△100,228 原賠・廃炉等支援機構資金交付金△138,900△87,307 原子力損害賠償費151,11780,328 売上債権の増減額（△は増加）78,805△30,434 仕入債務の増減額（△は減少）△186,97596,145 未払費用の増減額（△は減少）260,262△152,188 その他△61,13580,112 小計711,584482,339 利息及び配当金の受取額5,43510,976 利息の支払額△56,337△67,508 東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額△20,402△21,478 原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額556,300263,700 原子力損害賠償金の支払額△542,213△291,713 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）18,65

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)当期純利益269,607161,846その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,457△804 繰延ヘッジ損益－305 為替換算調整勘定5,7295,344 退職給付に係る調整額30,70234,241 持分法適用会社に対する持分相当額109,05247,706 その他の包括利益合計※ 147,942※ 86,794包括利益417,549248,641（内訳）   親会社株主に係る包括利益415,793248,074 非支配株主に係る包括利益1,756566

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,400,975756,221840,869△8,4922,989,573当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－267,850－267,850自己株式の取得－－－△20△20自己株式の処分－△1－10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－97－－97土地再評価差額金の取崩－－137－137その他－－－△5△5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－95267,987△23268,059当期末残高1,400,975756,3171,108,857△8,5163,257,632   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,16223,598△2,78988,319△13,466105,82326,5653,121,962当期変動額        親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－267,850自己株式の取得－－－－－－－△20自己株式の処分－－－－－－－0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－－－97土地再評価差額金の取崩－－－－－－－137その他－－－－－－－△5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,15716,241△13781,25333,290147,806194148,000当期変動額合計17,15716,241△13781,25333,290147,806194416,059当期末残高27,31939,840△2,926169,57319,824253,63026,7593,5

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)営業収益※１ 6,918,389※１ 6,810,391 電気事業営業収益6,329,6146,217,659 その他事業営業収益588,774592,732営業費用※２,※３,※４ 6,639,532※２,※３,※４ 6,575,938 電気事業営業費用6,092,3786,025,889 その他事業営業費用547,154550,049営業利益278,856234,452営業外収益231,176132,223 受取配当金657701 受取利息9092,955 持分法による投資利益202,181100,228 その他27,42628,338営業外費用84,506112,233 支払利息57,95969,621 その他26,54742,611当期経常収益合計7,149,5656,942,615当期経常費用合計6,724,0396,688,171経常利益425,525254,443特別利益138,90087,307 原賠・廃炉等支援機構資金交付金※５ 138,900※５ 87,307特別損失262,080143,010 災害特別損失※３,※６ 110,963※３,※６ 62,681 原子力損害賠償費※３,※５ 151,117※３,※５ 80,328税金等調整前当期純利益302,345198,741法人税、住民税及び事業税34,93835,809法人税等調整額△2,2001,084法人税等合計32,73736,894当期純利益269,607161,846非支配株主に帰属する当期純利益1,757568親会社株主に帰属する当期純利益267,850161,278

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金特定災害防止準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,400,975743,55537169,1081901,076,000△1,061,090当期変動額       特定災害防止準備金の積立－－－－0－△0当期純損失（△）－－－－－－△162,546自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－△1－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－△1－0－△162,547当期末残高1,400,975743,55535169,1081901,076,000△1,223,637   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△7,7002,321,0763662,321,443当期変動額    特定災害防止準備金の積立－－－－当期純損失（△）－△162,546－△162,546自己株式の取得△20△20－△20自己株式の処分10－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－486486当期変動額合計△18△162,566486△162,080当期末残高△7,7182,158,5098522,159,362   当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金特定災害防止準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,400,975743,55535169,1081901,076,000△1,223,637当期変動額       特定災害防止準備金の積立－－－－0－△0当期純損失（△）－－－－－－△

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第100期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第101期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年４月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書。2024年７月５日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書。