9502

中部電力

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プライム 電力・ガス 電気・ガス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-10 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

電力・ガスセクターの大型。

営業収益 35,460億円 前年比 -3.4%
PER 7.7倍 業種中央値 9.7倍
PBR 0.56倍 業種中央値 0.67倍
ROE 7.7% 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
配当利回り 3.00%(高水準) 業種中央値比 +0.2pt・中央値以上
自己資本比率 41.0%(高水準) 業種中央値比 +1.9pt・中央値以上
営業収益成長率 -3.4%(減収)
営業利益率 6.5% 業種中央値比 -0.5pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-11-06・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-11-06 (3 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 中部電力(9502)の最新期 KPI: ROE 7.7% / 営業利益率 6.5% / 自己資本比率 41.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 7.7 / PBR 0.56)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

営業収益
前年比 -3.4%
前年差 -1,231.9億円
営業利益
前年比 -5.0%
前年差 -120.0億円
親会社株主帰属利益
前年比 +12.7%
前年差 +257.1億円
営業 CF
前年比 +11.0%
前年差 +330.8億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 75 社から 78 社へ増加し(+3 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 106 億円(売上高の 0.3%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(電力・ガス内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を2.73%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
7.69%
-0.42% vs 中央値 (8.11%)
中央値未満
Q1 6.23% 中央値 8.11% Q3 12.11%
営業利益率
6.49%
-0.5% vs 中央値 (6.98%)
中央値未満
Q1 5.22% 中央値 6.98% Q3 9.7%
売上成長率
-3.36%
-2.73% vs 中央値 (-0.63%)
中央値未満
Q1 -5.88% 中央値 -0.63% Q3 8.64%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+1.9%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
41.01%
+1.9% vs 中央値 (39.11%)
中央値以上
Q1 24.65% 中央値 39.11% Q3 50.39%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+0.22%上回る / FCF/売上は中央値を1.11%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.0%
+0.22% vs 中央値 (2.78%)
中央値以上
Q1 2.39% 中央値 2.78% Q3 3.03%
FCF/売上
-0.46%
-1.11% vs 中央値 (0.65%)
中央値未満
Q1 -1.64% 中央値 0.65% Q3 4.93%

同業内で優位: 自己資本比率 / 配当利回り / 同業内で劣位: 売上成長率 / FCF/売上 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

電力・ガス / 26社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(6.5%、同業中央値: 7.8%)です。売上成長率は-3.4%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 2 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

中部電力 の最新期は、売上は前年比 -3.4%(報告ベース)、営業利益は前年比 -5.0%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-23
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2025-06-25

対象期: 2025年3月期 / 2024年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
-3.4%
前期比 -3.4%
営業収益成長率の計算式
営業利益率
6.5%
vs業種 7.0%
営業利益率の計算式
ROIC
3.1%
vs業種 3.9%
ROICの計算式
PER
7.7倍
vs業種 9.7倍
PERの計算式
配当利回り
3.00%
vs業種 2.78%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-0.5%
vs業種 0.7%
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
報告ベースの増減 営業収益YoY -3.4%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
22,700人
平均年収 提出会社単体
945万円
平均年齢 提出会社単体
42.5歳
平均勤続年数 提出会社単体
19.0年
一人当たり売上高 連結
156百万円
一人当たり営業利益 連結
10百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (96%) 気候変動・環境 (86%) 地政学・国際情勢 (79%) 情報セキュリティ (96%) コンプライアンス (93%) 原材料・資源価格 (93%) 金利変動 (68%) 競争激化 (79%)

同業種(電力・ガス)の過半が言及している「法規制・制度変更」「資金調達・財務制限」「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 24 文 (23%) +245 字
  • 当社は,当社から独立した外部専門家のみで構成される調査委員会の調査に全面的に協力するとともに,当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。
  • 当社は,独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに,当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく,社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し,「意識・行動の変革」,「組織・組織風土の変革」,「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 34 文 (31%) +380 字
  • 連結経常損益は,浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上したものの,JERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益の増加などから,前連結会計年度と比べ146億円増加し2,9…
  • (目標とする経営指標の達成状況等)燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益,ROIC(期ずれ除き)は4.4%となり,中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」を達成した。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -369 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 17 文 (62%) -
  • ※1 ミライズエネチェンジ(株),ENECHANGE EVラボ(株),EV充電インフラ1号合同会社,EV充電インフラ2号合同 会社は,2026年5月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。
  • ※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社6社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
研究開発活動 (2026年3月期) 新しい記述あり 8 文 (92%) -
  • 当社は,電力の安定供給等に資する事業会社・事業部門の現場課題の解決につながる技術研究開発を着実に実施するとともに,共創パートナーとの連携により技術革新を促し,S+3Eの追求や GX・DXに関する技術研究開発を積極的に進め,その成果をエネルギー事業及びその周辺事業へ導入を図る。
  • 2GXの実現に向けてDXを最大限活用し,供給・需要双方のニーズに応えるEaaS(エネルギー・生産最適化等),GXに資するデータ活用,それらに必要なプラットフォームの構築等に貢献する技術研究開発を推進する。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
営業収益 35,460.4億 36,692.3億 36,104.1億 39,866.8億 27,051.6億 29,354.1億 30,659.5億 30,350.8億 28,533.1億 26,035.4億
営業利益 2,300.4億 2,420.4億 3,433.4億 1,070.9億 -538.3億 1,456.9億 1,308.3億 1,259.2億 1,365.0億 1,364.4億
経常利益 2,910.7億 2,764.0億 5,092.9億 651.5億 -593.2億 1,922.1億 1,918.0億 1,129.3億 1,285.3億 1,214.8億
親会社株主帰属利益 2,277.9億 2,020.9億 4,031.4億 382.3億 -430.2億 1,472.0億 1,634.7億 794.2億 743.7億 1,146.7億
純資産 32,128.1億 28,585.3億 26,950.7億 21,622.0億 21,232.7億 21,036.8億 19,620.7億 18,443.6億 17,919.4億 17,247.1億
総資産 76,527.0億 71,248.1億 71,086.2億 64,551.0億 61,747.3億 56,863.5億 55,008.2億 59,875.3億 55,301.9億 54,123.1億
自己資本比率 41.0% 39.1% 36.4% 31.9% 32.7% 35.7% 34.4% 29.7% 31.3% 31.1%
ROE 7.7% 7.5% 17.4% 1.9% -2.1% 7.5% 8.9% 4.5% 4.4% 7.0%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 配当利回り 課題: 売上成長率 FCF/売上 営業利益率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計39.4 / 100。最も高いのは株主還元58.9、最も低いのはリスク24.7(いずれも業種内パーセンタイル)。

中部電力 に関するよくある質問

中部電力 の ROE は何%ですか?

中部電力(9502)の最新期 ROE は 7.7% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

中部電力 の営業利益率は?

中部電力(9502)の最新期営業利益率は 6.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

中部電力 の財務安全性はどうですか?

中部電力 の自己資本比率は 41.0% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 39.1%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

中部電力 の PER は割高ですか?

中部電力 の最新期 PER は 7.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

中部電力 の業績は伸びていますか?

中部電力 の最新期の営業収益は前年比 -3.4% です。 営業利益は前年比 -5.0% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

中部電力 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

中部電力 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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