営業収益
14,423億円
前年比 -5.7%
PER
5.5倍
業種中央値 10.4倍
PBR
0.49倍
業種中央値 0.79倍
ROE
9.2%
業種中央値比 +1.1pt・中央値以上
配当利回り
2.57%
業種中央値比 +0.1pt・中央値以上
自己資本比率
16.8%
業種中央値比 -22.6pt・下位25%
営業収益成長率
-5.7%（減収）
営業利益率
6.3%
業種中央値比 -0.7pt・中央値未満
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
5.1億円
件数 13 件
最大案件
1.6億円
発注集中度 HHI:
0.41
対売上比（参考値）
—
算出不可（売上高データなし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 13 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
脱炭素・エネルギー 8
デジタル・行政DX 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 181 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-27 | 溝口田万里トンネル外で使用する電気 | 国土交通省 | 4,174万円 |
| 2026-08-26 | 中国技術事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 625万円 |
| 2026-08-05 | 広島合同庁舎外５庁舎で使用する電気の調達 | 財務省 | 1.6億円 |
| 2026-06-04 | 中国地方整備局八丁堀庁舎及び建政部庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 2,630万円 |
| 2026-05-25 | 岡山河川事務所外で使用する電気 | 国土交通省 | 1,518万円 |
| 2026-04-21 | 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 | 海上保安庁 | 1,751万円 |
| 2026-04-21 | 境海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気 | 海上保安庁 | 2,846万円 |
| 2026-04-17 | 美保航空基地庁舎で使用する電気 | 海上保安庁 | 681万円 |
| 2026-04-17 | 鳥取河川国道事務所管内で使用する電気（その１） | 国土交通省 | 1.4億円 |
| 2026-04-17 | 境港港湾合同庁舎で使用する電気 | 海上保安庁 | 538万円 |
| 2026-04-10 | 岡山国道事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 2,025万円 |
| 2026-01-30 | 【中国四国管区警察局】電気の供給 一式 | 警察庁 | 1,122万円 |
| 2025-12-19 | 広島運輸支局他で使用する電気 | 国土交通省 | 2,506万円 |
| 2025-08-05 | 広島合同庁舎外５庁舎で使用する電気の調達 | 財務省 | 1.4億円 |
| 2025-07-04 | 倉吉河川国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 1,841万円 |
| 2025-06-05 | 中国地方整備局八丁堀庁舎及び建政部庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 1,933万円 |
| 2025-05-22 | 令和７年度松江国道事務所庁舎等で使用する電気 | 国土交通省 | 724万円 |
| 2025-04-22 | 鳥取第３地方合同庁舎他１施設電力供給（再生可能エネルギー由来の供給電力量割合６０％以上） | 気象庁 | 794万円 |
| 2025-04-14 | 福山河川国道事務所管内で使用する電気 | 国土交通省 | 4,937万円 |
| 2025-03-24 | 太田川河川事務所庁舎で使用する電気 | 国土交通省 | 836万円 |
補助金・交付金 （3 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-02-17 | 令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 | 厚生労働省 | 149万円 |
| 2021-12-10 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 | 厚生労働省 | 4,485万円 |
| 2021-10-11 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業） | 資源エネルギー庁 | 3,536万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。