中国電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売※1の強化などにより、経営環境は大きく変化している。そのような中、本年２月、「第７次エネルギー基本計画」が、「ＧＸ2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と合わせて閣議決定され、Ｓ＋３Ｅ※2の原則のもと、徹底した省エネルギーと合わせ、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するなどの方向性が示された。

また、これまでの電力需要減少という前提が見直され、データセンターや半導体工場の新増設などを背景として、電力需要は増加していくとの見通しが示されるなどの変化もみられる。当社グループは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応しながら、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として位置付け、以下の方向性で諸課題に取り組んでいる。信頼回復に向けては、一連の不適切事案の再発防止に注力し、着実な実施がみられたことを踏まえ、昨年９月に「法令遵守に関するコミットメント」を公表し、今後もコンプライアンスの遵守に向けた取り組みを継続していくことを幅広いステークホルダーに宣言した。収益・財務基盤回復に向けては、「中国電力グループ中期経営計画（2024-2025）」に掲げる、２年間で連結経常利益1,500億円以上の確保、2025年

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社（2025年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。  ［事業系統図］  持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。（注）１ 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ         とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。　　　２ 2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint         Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。      ３ 2025年３月13日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の清算が結了した。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 　(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 　(2) 経営成績 ① 事業全体当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、堅調な企業業績を背景に、設備投資が拡大し雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復した。ただし、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠いたほか、年度末にかけては米国の関税政策による影響等から景気の不透明感が高まった。中国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。このような中で、当連結会計年度の経営成績については、売上高（営業収益）は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆5,292億円と前連結会計年度に比べ995億円の減収となった。営業利益は、島根原子力発電所２号機の再稼働による収支改善などはあったが、燃料費調整制

６ 【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくための他業種とのアライアンス及び、大学や電力中央研究所をはじめとする研究機関等との密接な協力関係を保ちながら効率的に研究開発を進めていくなど、産学官の連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野などにおける最先端の技術開発に向け、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定、多岐にわたる分野で数々の実績を誇るヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。

　研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、グループ経営ビジョン実現に向けて、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み（コア価値）の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を推進している。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、ＧＸ・ＤＸ及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は56億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は11

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 （イ）組織・人員　監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。社内取締役である常勤の監査等委員は、国際事業に関する実務経験が豊富で、プロジェクトファイナンスをはじめとする財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置している。 （ロ）監査等委員会の状況監査等委員会は、取締役会に先立ち月次に開催しているほか、必要に応じて随時開催している。当事業年度は合計22回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間20分であった。また、当事業年度における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであった。決議： 監査報告書、監査方針・監査計画、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等に係 る監査等委員会の意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意　等報告： 取締役会に付議される主要案件の内容、内部監査基本計画、内部監査結果、会計監査人の監査計画、月次監査等業務実施状況　等 当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりである。区分氏名出席状況備考監査等委員（常勤）田　村　典　正4回／4回（100％）2024年6月26日退任監査等委員（常勤）前　田　耕　一18回／18回（100％）2024年6月26日就任監査等委員（社外）野曽原　悦　子4回／4回（100％）2024年6月26日退任監査等委員（社外）小　谷　典　子22回／22回（100％） 監査等委員（社外）久　我　英　一22回／22回（100％） 監査等委員（社外）藤　本　圭　子18回／18回（100％）2024年6月26日就任    （ハ）主な活動監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等から

1981年４月中国電力株式会社入社2013年６月同社　執行役員　コンプライアンス推進部門（秘書）部長2015年６月同社　執行役員　コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）部長2018年６月同社　常務執行役員　人材活性化部門長2020年６月同社　取締役常務執行役員　人材活性化部門長2022年６月同社　代表取締役副社長執行役員人材育成担当原子力強化プロジェクト長調達本部長2023年３月同社　代表取締役副社長執行役員企業再生担当人材育成担当原子力強化プロジェクト長調達本部長2024年６月同社　代表取締役副社長執行役員企業再生担当（現）人材育成担当（現）調達本部長（現）原子力安全監理部門長（現）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、更なる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。(イ) 取締役会・取締役等提出日（2025年６月24日）現在、取締役会は、社外取締役５名を含む13名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧（イ）を参照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を通じて取締役及び執行役員の職務執行を監督している。当事業年度に開催した取締役会における主な付議事項の項目及び件数は次のとおりである。

主な付議事項の項目件数ガバナンス33経営戦略30財務関係9個別案件43合計115 また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。(ロ) 監査等委員会提出日（2025年６月24日）現在、監査等委員会は、社外取締役３名（小谷典子・久我英一・藤本圭子）及び社内取締役１名（前田耕一）の４名で構成され、通常月１～２回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催される代表取締役との会合等において意見交換している。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等につい

当事業年度に開催した取締役会における主な付議事項の項目及び件数は次のとおりである。主な付議事項の項目件数ガバナンス33経営戦略30財務関係9個別案件43合計115 また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業部門長、推進本部長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化を図っている。(ロ) 監査等委員会提出日（2025年６月24日）現在、監査等委員会は、社外取締役３名（小谷典子・久我英一・藤本圭子）及び社内取締役１名（前田耕一）の４

(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧　（イ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時まで　　　　提出日（2025年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおり。男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長芦　谷　　　茂1956年４月７日生1979年４月中国電力株式会社入社2011年６月同社　執行役員　電源事業本部副本部長　兼　電源事業本部（総括）部長2013年６月同社　執行役員　鳥取支社長　兼　電源事業本部島根原子力本部副本部長2016年６月同社　常務執行役員　電源事業本部副本部長2017年６月同社　取締役常務執行役員　電源事業本部副本部長2018年６月同社　取締役常務執行役員　電源事業本部副本部長国際事業部門長2020年６月同社　代表取締役副社長執行役員電源事業本部長情報通信部門長2022年６月同社　代表取締役副社長執行役員電源事業本部長2023年６月同社　代表取締役会長（現）(注)２33,600代表取締役 社長執行役員中　川　賢　剛1961年６月29日生1985年４月中国電力株式会社入社2017年６月同社　執行役員　経営企画部門（設備・技術）部長2017年10月同社　執行役員　販売事業本部副本部長2020年６月同社　執行役員　需給・トレーディング部門長2021年６月同社　常務執行役員　需給・トレーディング部門長2023年６月同社　代表取締役社長執行役員2024年４月同社　代表取締役社長執行役員需給最適化プロジェクト長2024年10月同社　代表取締役社長執行役員(現)(注)２31,206代表取締役副社長執行役員  調達本部長原子力安全監理部門長高　場　敏　雄1957年５月６日生1981年４月中国電力株式会社入社2013年６月同社　執行役員　コンプライアンス推進部門（秘書）部長

② 社外役員の状況（イ）2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会の終結の時まで社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して５名選任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役５名のうち３名を監査等委員に選任している。社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。社外取締役の独立性判断基準 　当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族　　ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者　　ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役　　ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者 なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の取引関係があるが、2025年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産の１％未満である。当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員とするとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長を

② 【ライツプランの内容】該当事項なし

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）サステナビリティ共通　　① ガバナンス・戦略当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」は、それぞれＥＳＧの観点を包含しており、持続可能な経営のあり方を示すものである。また、グループ経営ビジョンにおいて、「エネルギーの安定供給確保」「気候変動の緩和」「地域社会との協働・共創」「あらゆる人々の活躍の推進」を重点課題に設定するとともに、エネルギアグループ企業行動憲章（以下、「企業行動憲章」という。）において、持続可能な社会実現に向けた当社グループの使命を明らかにしており、これらの実践により経営理念を体現することを通じて、サステナビリティ経営を推進している。サステナビリティ課題への対応については、グループ経営ビジョンや企業行動憲章に掲げる項目の実現に向け、中国電力グループ中期経営計画（以下、「中期経営計画」という。）において具体的な施策を策定のうえ進捗管理を行い、原則毎週開催する経営会議や、通常月１回開催する取締役会に定期的に付議し、ＰＤＣＡサイクルを回している。また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。 ② リスク管理当社では、全社リスク管理体制を整備しており、リスク管理の専任組織が、サステナビリティに関するリスクも含めたグループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出

また、各施策の具体的な取り組みは、主管となる各組織を中心に推進しており、特に組織横断的な検討を要するものについては会議体を設置し対応している。各組織・会議体は、サステナビリティ課題への対応状況について、経営会議や取締役会に適時・適切なタイミングで付議している。

③ 指標及び目標上記「① ガバナンス・戦略」において記載した「多様な人材の活躍推進方針」「中国電力グループ人権方針」に関し、「女性管理職の増加」「男性育児休職取得の向上」「人権啓発活動の実践継続」という３つの共通テーマに沿った指標及び目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における目標としている。具体的には、当社及び連結子会社13社（注１）の計14社を対象として上記３つの共通テーマそれぞれについて「目標達成企業割合100%」を目標としている。2024年度末時点では一部未達企業があるものの、引き続きグループ一体となって2025年度末の達成を目指す。 方針共通テーマ（グループ全体）2025年度目標2024年度実績多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加目標達成企業割合100％78.6%（11社/14社）男性育児休職取得の向上92.3%（12社/13社）（注）２中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続92.9%（13社/14社） （注）１　著しく社員数の少ない一部の連結子会社を除く。　　　２　取得対象者がいなかった１社を除いて集計している。

中期経営計画における当社の指標及び目標並びに当社の人材マネジメント指標については、以下のとおり。a.中期経営計画における当社の指標及び目標方針共通テーマ（グループ全体）当社の指標2025年度目標2024年度実績多様な人材の活躍推進方針女性管理職の増加課長以上ポストに就く者に占める女性社員の割合（注）１5%以上4.2%副長クラス以上に占める女性社員の割合（注）２13%以上12.0%男性育児休職取得の向上男性育児休職取得率（注）３100%（注）４70.0%中国電力グループ人権方針人権啓発活動の実践継続職場人権研修受講率100%100% （注）１ 「５ 従業員の状況(4)提出会社及び連結子会社における管理職に占める

① ガバナンス・戦略　　当社グループは、取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的な企業価値向上を果たしていくため、「経営戦略をいかに実現するか」という観点から、“人”に関する様々なマネジメントに取り組んでいる。　　こうした取り組みを時々の情勢、課題に応じて不断に見直すとともに、日々の取り組みを通じて、ありたい姿を見据えた企業文化の醸成につなげるべく、“人”に関する中長期的な「方針」とその進捗をモニタリングする「指標」を設定し、内部の議論及び外部との対話を通じて継続的にマネジメントの改善を図る一連のサイクルとして「人材マネジメントサイクル」の確立を目指している。 ＜人材マネジメントサイクルの全体イメージ＞　　このサイクルのうち、内部の議論については、中期経営計画において定期的に、また必要に応じて、人材マネジメントの領域に属する採用、異動配置、評価、育成、報酬、働き方、安全・健康などの方針、指標及び具体的施策を経営会議・取締役会に付議しており、労働組合との意見交換も行っている。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の賞与の一部に、従業員エンゲージメント、課長以上女性比率・副長クラス以上女性比率の達成状況を反映している。　　“人”に関する取り組みは息の長いものとなるが、ありたい姿をしっかりと見据え、改善を重ねながら持続的な企業価値向上に挑戦していく。以下、人的資本に関する方針、取り組みについて記載している。その進捗をモニタリングする人材マネジメント指標については「③ 指標及び目標」に記載している。   a.多様な人材の活躍推進当社グループは、当社グループの経営理念「信頼。創造。成長。」のなかでも「創造。」、つまり、変化に対応し新たな価値を創造する担い手となるのは“人”であるという認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグル

③ 指標及び目標指標及び目標の具体的な進捗状況等については、「（２）気候変動への対応」「（３）人的資本」に記載している。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

②当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託する。③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する。④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等に対し、役職に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与する。⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、取締役等が役員

３ 【事業等のリスク】当社のリスク管理体制当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。また、全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先的に監視するリスクを決定し、取締役会に報告している。具体的には、各業務主管部門（１線）がリスクを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの管理状況については取締役の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告している。コンプライアンス推進部門（２線）は、各業務主管部門が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整備を行うなど、リスク管理業務を総括するとともに、管理状況をモニタリングしている。内部監査部門（３線）は、各業務主管部門においてリスクを管理するための内部統制が有効に機能していることを確認・評価している。

また、グループ企業においても、各社の状況に応じた取り組みを実施するとともに、当社は各社のリスク管理状況を把握し、必要な支援を行うことでグループ全体でのリスク管理を推進している。さらに、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」において当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼし、かつ緊急的・全社的な対応を必要とするリスクへの対応に関する事項を協議し、対応方針を指示するほか、必要に応じ「緊急対策本部」を設置し、具体的な施策等を検討・実施することとしている。 リスク管理体制図 事業等のリスク以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を業績等への影響度の高い順に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実

② リスク管理当社では、全社リスク管理体制を整備しており、リスク管理の専任組織が、サステナビリティに関するリスクも含めたグループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。当該組織を中心とした体制のもと、各組織においてリスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、リスク対応策を中期経営計画に反映するとともに、リスク管理状況や対応策の進捗については、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。なお、リスク管理体制や、気候変動や人材確保に係る具体的なリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載している。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としている。１ 2024年度の剰余金の配当株主のみなさまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしている。連結自己資本比率15％を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしている。2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10％の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていた。これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を１株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを2025年４月30日開催の取締役会において決議しており、６月開催予定の株主総会へ付議する。２ 2025年度以降の配当方針2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えたため、2025年度から配当方針を見直す。

見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とする。＜2025年度以降の配当方針＞・ 足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施する。・ 配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12％を目安に配当を行うことを基本とする。・ 今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも１株あたり10円の年間配当金の実施に努める。・ 上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式387,154,692387,154,692東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株である。計387,154,692387,154,692－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－－26,661,100(相互保有株式)普通株式－－1,278,400完全議決権株式(その他)普通株式3,579,236－357,923,800単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式1,291,392発行済株式総数387,154,692－－総株主の議決権－3,579,236－ (注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,626株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する株式658,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る議決権　　　　　の数6,580個を含めて記載している。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ46,30612.85山口県山口県山口市滝町１番１号34,0059.43株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号16,1734.49日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内10,3732.88中国電力株式投資会広島市中区小町４番33号7,0241.95株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号5,8421.62NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,4341.51STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）3,6051.00大田　宜明兵庫県宝塚市3,2620.90STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     中国電力株式会社広島市中区小町４番33号26,661,100―26,661,1006.89(相互保有株式)     株式会社中電工広島市中区小網町６番12号668,400―668,4000.17中国地下工業株式会社広島市安佐南区中筋三丁目17番８号40,000―40,0000.01計－27,369,500―27,369,5007.07 (注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。２　上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,939,500株である。３　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料無料公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.energia.co.jp/ 株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していない。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし

３　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株は、「金融機関」に6,580単元含めて記載している。

１ 【設備投資等の概要】総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資を実施した。送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するとともに、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設備投資額(内部取引消去後)は、340,511百万円となった。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去及び滅失はない。

2024年度　設備別投資総額 項目設備投資総額(百万円)総合エネルギー事業 電源220,962原子燃料17,433その他18,135総合エネルギー事業合計256,531送配電事業送電26,606 変電15,871 配電26,314 その他9,758 送配電事業合計78,550情報通信事業7,726その他4,419計347,228調整額△6,716総合計340,511

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式10,80730.002024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式1,8015.002024年９月30日2024年11月29日 （注1）配当金の総額は内部取引消去後である。（注2）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金7,92422.002025年３月31日2025年６月27日 （注1）配当金の総額は内部取引消去後である。

（注2）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

５　偶発債務保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　　　日本原燃株式会社46,983百万円46,896百万円　　　エネルギア・パワー山口株式会社12,542百万円10,148百万円　　　海田バイオマスパワー株式会社10,515百万円9,395百万円　　　従業員〔提携住宅ローン〕6,833百万円5,759百万円　　　やまぐち港湾運営株式会社2,440百万円5,203百万円　　　Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.4,335百万円2,525百万円　　　Jimah East Power Sdn.Bhd.1,843百万円1,768百万円　　　中電環境テクノス株式会社4,152百万円－ 　　　水島エコワークス株式会社3,915百万円－ 　　　Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.3,000百万円－ 　　　Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社1,461百万円－ 　　　株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス1,408百万円－ 　　　その他346百万円160百万円　　　計99,775百万円81,857百万円

(追加情報)業績連動型株式報酬制度の導入当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。(1) 制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。(2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658,000株である。

(追加情報)１　電気・ガス料金支援への参画「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領した補助金、前事業年度109,442百万円、当事業年度41,900百万円を電気事業雑収益に計上している。 ２　業績連動型株式報酬制度の導入連結財務諸表「注記事項(追加情報)」の内容と同一であるため、記載を省略している。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引   (1)通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外の取引　為替予約取引    　　買建　　米ドル41,153－1,2901,290   当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外の取引　為替予約取引    　　買建　　米ドル28,442－7373  (2)商品関連 前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引 商品スワップ取引        支払固定・    受取変動453－4545市場取引以外の取引  商品スワップ取引    　　 支払固定・     受取変動14,222－△25△25 (注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引 商品スワップ取引        支払固定・    受取変動10,201－3333市場取引以外の取引  商品スワップ取引    　　 支払固定・     受取変動13,054－△1,829△1,829 (注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)通貨スワップの振当処理 通貨スワップ取引社債   　　支払：円　　受取：米ド

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制長期投資(その他有価証券)は、主に当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。

有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるが、一部は変動金利で調達しており、金利変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、金利環境を勘案の上、定期的にモニタリングを行っている。長期資金の一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引等を利用している。なお、そのヘッジ手段・対象等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,679円11銭1,967円75銭１株当たり当期純利益370円59銭273円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益370円58銭273円69銭 (注)　算定上の基礎　(1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)613,401705,865純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)8,527△1,670　(うち非支配株主持分(百万円))(8,527)(△1,670)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)604,874707,535普通株式の期末発行済株式数(株)387,154,692387,154,692普通株式の期末自己株式数(株)26,920,11027,589,469１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)360,234,582359,565,223 　(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)133,50198,474普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)133,50198,474普通株式の期中平均株式数(株)360,244,616359,790,132   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△1△3(うち持分法適用関連会社の潜在株式による影響額(百万円))(△1)

【関連当事者情報】親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。 　　（単位：百万円）　 ㈱中電工 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計95,11298,058固定資産合計160,016168,577   流動負債合計38,57136,706固定負債合計14,79416,592   純資産合計201,763213,337   売上高157,147177,827税引前当期純利益11,36120,460当期純利益7,84119,059

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高219,995211,949　勤務費用7,3317,162　利息費用1,0801,839　数理計算上の差異の発生額△780△5,561　退職給付の支払額△15,676△15,230　その他－△2,591退職給付債務の期末残高211,949197,566  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高225,650225,311　期待運用収益3,1653,175　数理計算上の差異の発生額3,499△1,775　事業主からの拠出額3,4993,312　退職給付の支払額△10,502△11,031　その他－△1,894年金資産の期末残高225,311217,099  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務156,8831

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も生じていないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益についても、重要性が乏しいため、記載を省略している。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内50,46817,039１年超３年以内48,81575,213３年超43,50958,716合　　計142,793150,969 （注）当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容

(有価証券関係)　１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　株式11,9193,3098,609　　　債券   　　　  国債・地方債等－－－　　　  社債－－－　　　  その他－－－　　　その他20217小計11,9393,3128,626連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　株式102109△6　　　債券   　　　  国債・地方債等－－－　　　  社債－－－　　　  その他－－－　　　その他－－－小計102109△6合計12,0413,4218,619 (注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額45,879百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額368百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　株式9,3832,1437,239　　　債券   　　　  国債・地方債等－－－　　　  社債－－－　　　  その他－－－　　　その他－－－小計9,3832,1437,239連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　株式3649△13　　　債券   　　　  国債・地方債等－－－　　　  社債－－－　　　  その他－－－　　　その他－－－小計3649△13合計9,4192,1937,226 (注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額46,528百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式2,23867,09964,861合計2,23867,09964,861  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式178,417関連会社株式8,071   当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式2,23872,13469,896合計2,23872,13469,896  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式183,984関連会社株式9,352

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社　20社連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。保有株式の譲渡によりテンパール工業㈱を、清算結了によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外した非連結子会社（㈱エネルギア・スマイル 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用非連結子会社　5社持分法適用関連会社　　　13社持分法適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容　事業系統図」に記載している。TEMPEARL INDUSTRIAL (VIETNAM) CO., LTD.は、保有株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。

Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。持分法を適用していない非連結子会社（Camellia Energy Pte. Ltd.）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chug

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）評価方法貯蔵品のうち石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品……総平均法特殊品……………………………………………………………個別法 ４　固定資産の減価償却の方法有形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法無形固定資産……法人税法に定める耐用年数に基づく定額法 ５　繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に費用としている。

６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ７　収益及び費用の計上基準　当社における主要な事業は電気の発電

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 75,406百万円61,047百万円

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 61,600百万円43,972百万円

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産       未払廃炉拠出金 －   27,053百万円減価償却資産償却超過額 27,199百万円  26,896百万円退職給付に係る負債 17,375百万円  17,201百万円税務上の繰越欠損金(注) 27,017百万円  14,481百万円未実現利益の発生に係る調整 10,447百万円  11,158百万円契約負債 11百万円  4,305百万円賞与等未払計上額 4,060百万円  4,182百万円その他 46,740百万円  21,056百万円繰延税金資産小計 132,854百万円  126,335百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,836百万円  △1,521百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △27,442百万円  △19,357百万円評価性引当額 △29,278百万円  △20,879百万円繰延税金資産合計 103,575百万円  105,456百万円        繰延税金負債       退職給付に係る資産 △20,895百万円  △22,732百万円原子力発電施設解体準備金 －   △13,458百万円繰延ヘッジ損益 △2,641百万円  △2,865百万円その他有価証券評価差額金 △3,126百万円  △2,818百万円その他 △1,861百万円  △2,534百万円繰延税金負債合計 △28,524百万円  △44,409百万円        繰延税金資産の純額 75,051百万円  61,047百万円  (表示方法の変更)前連結会計年度において、「繰延税金資産」に表示していた「資産除去債務」、「修繕等工事費用」及び「使用済燃料再処理費用」は、金額的重要

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産       未払廃炉拠出金 －   27,053百万円税務上の繰越欠損金 22,417百万円  11,674百万円組織再編に伴う関係会社株式 7,379百万円  7,622百万円退職給付引当金 7,671百万円  7,577百万円減価償却資産償却超過額 7,220百万円  6,521百万円使用済燃料再処理費用 2,068百万円  2,088百万円資産除去債務 13,630百万円  － その他 22,567百万円  11,921百万円繰延税金資産小計 82,955百万円  74,459百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －   － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,401百万円  △3,394百万円評価性引当額 △8,401百万円  △3,394百万円繰延税金資産合計 74,554百万円  71,065百万円        繰延税金負債       原子力発電施設解体準備金 －   △13,458百万円前払年金費用 △9,710百万円  △10,436百万円その他有価証券評価差額金 △2,353百万円  △2,088百万円その他 △889百万円  △1,109百万円繰延税金負債合計 △12,954百万円  △27,093百万円        繰延税金資産の純額 61,600百万円  43,972百万円  (表示方法の変更)前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「修繕等工事費用」及び「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。この結果、前事業年度の「修繕等

※４　担保資産及び担保付債務(1) 当社担保資産総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債（１年以内に償還すべき金額を含む。）1,127,785 百万円 1,226,290 百万円 株式会社日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む。）180,000 百万円 130,000 百万円  　(2) 連結子会社担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産615百万円605百万円流動資産    　現金及び預金－ 6百万円　その他4,743百万円7,161百万円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金　（１年以内に返済すべき金額を含む。）462百万円300百万円流動負債    　その他3,823百万円5,795百万円  (3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資その他の資産    　関係会社長期投資21,688百万円20,947百万円 なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産3,482,6983,665,124  電気事業固定資産※1、※2 1,523,428※1、※2 1,942,913   水力発電設備107,498115,044   汽力発電設備338,515329,555   原子力発電設備96,875498,087   送電設備291,006293,479   変電設備172,621173,387   配電設備406,589415,273   業務設備84,51984,811   休止設備10,6649,709   その他の電気事業固定資産15,13723,563  その他の固定資産※1、※2、※4 127,328※1、※2、※4 121,380  固定資産仮勘定1,186,461955,043   建設仮勘定及び除却仮勘定1,156,163920,958   使用済燃料再処理関連加工仮勘定30,29834,085  核燃料138,488151,398   装荷核燃料及び加工中等核燃料138,488151,398  投資その他の資産506,991494,388   長期投資148,619128,677   関係会社長期投資※3、※4 205,007※3、※4 225,685   退職給付に係る資産68,66369,802   繰延税金資産75,40661,047   その他9,3919,446   貸倒引当金（貸方）△96△271 流動資産650,567695,835  現金及び預金※4 301,352※4 286,731  受取手形、売掛金及び契約資産※5 114,718※5 129,650  棚卸資産※6 77,539※6 85,892  その他※4 157

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益191,210126,745 減価償却費106,488114,837 原子力発電施設解体費3,818－ 核燃料減損額－1,314 持分法による投資損益（△は益）△4,012△8,304 固定資産除却損5,3595,490 デリバティブ評価損益（△は益）△1,3113,032 減損損失9,5327,429 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,584△1,921 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,180△3,158 渇水準備引当金の増減額（△は減少）△167－ 受取利息及び受取配当金△2,386△2,544 支払利息12,68814,480 核燃料売却益△6,498△12,193 固定資産売却損益（△は益）△1,1997,320 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）－△3,233 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）9,507△16,511 棚卸資産の増減額（△は増加）35,801△13,143 その他の流動資産の増減額（△は増加）△947△25,124 仕入債務の増減額（△は減少）△9,85716,974 その他8,57724,884 小計350,839236,375 利息及び配当金の受取額5,0975,438 利息の支払額△11,851△13,445 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,975△42,345 独占禁止法に係る課徴金の支払額△70,715－ 営業活動によるキャッシュ・フロー271,393186,022投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益132,82098,146その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,584△1,156 繰延ヘッジ損益7,439△216 為替換算調整勘定5,0477,684 退職給付に係る調整額1,383112 持分法適用会社に対する持分相当額8,02710,745 その他の包括利益合計※1 25,483※1 17,169包括利益158,303115,316（内訳）   親会社株主に係る包括利益158,886115,876 非支配株主に係る包括利益△582△560

③【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高197,02428,585232,168△38,886418,892当期変動額     剰余金の配当  △1,801 △1,801親会社株主に帰属する当期純利益  133,501 133,501自己株式の取得   △12△12自己株式の処分 △0 00その他 △51368△4313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△51132,069△16132,001当期末残高197,02428,534364,237△38,902550,893   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,840△1,81818,1665,40728,5957,995455,483当期変動額       剰余金の配当      △1,801親会社株主に帰属する当期純利益      133,501自己株式の取得      △12自己株式の処分      0その他      313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5157,5658,7222,58125,38453125,916当期変動額合計6,5157,5658,7222,58125,384531157,917当期末残高13,3555,74726,8887,98853,9808,527613,401    　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高197,02428,534364,237△38,902550,8

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 1,628,785※1 1,529,218 電気事業営業収益1,446,3791,358,528 その他事業営業収益182,405170,689営業費用※2、※3 1,422,007※2、※3 1,400,069 電気事業営業費用1,258,3801,248,328 その他事業営業費用163,627151,741営業利益206,777129,148営業外収益23,61529,670 受取配当金1,2681,498 受取利息1,1171,046 持分法による投資利益4,0128,304 デリバティブ利益4,7676,667 その他12,44912,154営業外費用36,31630,275 支払利息12,68814,480 デリバティブ損失7,1553,538 デリバティブ評価損4263,032 その他16,0469,223当期経常収益合計1,652,4011,558,888当期経常費用合計1,458,3241,430,344当期経常利益194,076128,543渇水準備金引当又は取崩し△167－ 渇水準備引当金取崩し（貸方）△167－特別利益6,49812,193 核燃料売却益6,49812,193特別損失9,53213,992 固定資産売却損－※4 7,021 減損損失※4 9,532※4 6,970税金等調整前当期純利益191,210126,745法人税、住民税及び事業税29,99313,961法人税等調整額28,39614,637法人税等合計58,39028,598当期純利益132,82098,146非支配株主に帰属する当期純損失（△）△681△32

③【株主資本等変動計算書】　　　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金特定災害防止準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高197,02428,1734846,38172144,000△132,578当期変動額       利益準備金の積立   180  △180利益準備金の取崩   △46,381  46,381特定災害防止準備金の積立    2 △2別途積立金の積立       別途積立金の取崩     △144,000144,000剰余金の配当      △1,802当期純利益      112,069自己株式の取得       自己株式の処分  △0    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△0△46,2012△144,000300,465当期末残高197,02428,1734818075－167,886   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△38,486244,6353,316△4,844△1,528243,107当期変動額      利益準備金の積立 －   －利益準備金の取崩 －   －特定災害防止準備金の積立 －   －別途積立金の積立 －   －別途積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △1,802   △1,802当期純利益 112,069   112,069自己株式の取得△12△12   △12自己株式の処分00   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,9375,5468,4838,483当期変動額合計△12110,2542,9375,5468,483118,737当期末残高△38,4983

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第100期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (3)半期報告書及び確認書事業年度(第101期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出      (4)発行登録書（普通社債）及びその添付書類  2024年８月９日関東財務局長に提出     (5)訂正発行登録書  2025年２月26日2025年５月13日関東財務局長に提出      (6)発行登録追補書類及びその添付書類  2024年９月５日2024年10月４日2025年３月７日2025年５月23日中国財務局長に提出      (7)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。  2024年７月１日関東財務局長に提出