売上高
22,472億円
前年比 -4.7%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
14.1%（高水準）
業種中央値比 +6.0pt・上位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
19.9%
業種中央値比 -20.1pt・下位25%
売上成長率
-4.7%（減収）
営業利益率
10.0%（高水準）
業種中央値比 +2.8pt・上位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
2.4億円
件数 7 件
最大案件
1.5億円
発注集中度 HHI:
0.48
対売上比（参考値）
—
算出不可（売上高データなし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 7 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 3
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 187 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-16 | 国営海の中道海浜公園３エリアで使用する電気 | 国土交通省 | 1.5億円 |
| 2026-04-01 | 福岡管区気象台で使用するガスの購入 | 気象庁 | 270万円 |
| 2026-04-01 | 令和８年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 | 財務省 | 1,822万円 |
| 2026-03-13 | 福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給 | 最高裁判所 | 5,127万円 |
| 2026-02-06 | 都市ガスの購入（若松港湾合同庁舎） | 国税庁 | 349万円 |
| 2026-02-06 | 都市ガスの購入（小倉税務署） | 国税庁 | 379万円 |
| 2026-01-23 | 令和８年度小倉支部庁舎で使用するガスの供給 | 最高裁判所 | 683万円 |
| 2025-04-02 | 令和７年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 | 財務省 | 1,682万円 |
| 2025-04-01 | 福岡管区気象台で使用するガスの調達 | 気象庁 | 243万円 |
| 2025-02-14 | 令和７年度小倉第二合同庁舎ガス需給契約 | 検察庁 | 471万円 |
| 2025-02-13 | 都市ガスの購入（小倉税務署） | 国税庁 | 361万円 |
| 2025-02-13 | 都市ガスの購入（若松港湾合同庁舎・小倉税務署） | 国税庁 | 302万円 |
| 2025-01-17 | 門司港湾合同庁舎ほか４庁舎において使用する都市ガスの需給 | 財務省 | 2,789万円 |
| 2024-04-08 | 福岡管区気象台で使用するガスの調達 | 気象庁 | 291万円 |
| 2024-04-01 | 令和６年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 | 財務省 | 1,793万円 |
| 2024-03-28 | 福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給 | 最高裁判所 | 4,674万円 |
| 2024-01-16 | 門司港湾合同庁舎ほか４庁舎において使用する都市ガスの需給 | 財務省 | 3,346万円 |
| 2023-06-26 | 福岡第２法務総合庁舎で使用するガスの購入 | 検察庁 | 981万円 |
| 2023-05-02 | 福岡管区気象台で使用するガスの調達 | 気象庁 | 289万円 |
| 2023-01-19 | 令和５年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達 | 財務省 | 1,411万円 |
補助金・交付金 （4 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-11-29 | 令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 | 経済産業省 | 97.4億円 |
| 2021-04-01 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 資源エネルギー庁 | 1,016万円 |
| 2020-08-31 | 地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業 | 総務省 | 2,000万円 |
| 2019-12-16 | 地域ＩｏＴ実装推進事業 | 総務省 | 2,000万円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。