九州電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。 １　経営環境 世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。加えて、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。

２　中長期的な経営戦略 当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。経営環境が大きく変化するなかにおいても、九電グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年５月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ経営ビジョン2035」を策定した。今後、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。また、「九電グループ経営

(2) 提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(営業収益)(百万円)1,260,1171,455,6091,910,5151,794,0681,940,736経常利益又は経常損失(△)(百万円)21,78011,829△140,013161,743123,374当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)10,6715,081△88,686129,40893,399資本金(百万円)237,304237,304237,304237,304237,304発行済株式総数      　普通株式(千株)474,184474,184474,184474,184474,184　Ａ種優先株式(千株)111－－　Ｂ種優先株式(千株)－－－22純資産額(百万円)451,425430,912330,181561,419624,313総資産額(百万円)4,453,1274,631,3194,834,7434,894,0144,903,303１株当たり純資産額(円)740.24697.35482.13755.64891.22１株当たり配当額      　普通株式(円)35.0040.00－25.0050.00　Ａ種優先株式(円)2,100,000.002,100,000.00－－－　Ｂ種優先株式(円)－－－1,933,333.002,900,000.00(うち１株当たり中間配当額)      　(普通株式)(円)(17.50)(20.00)(－)(－)(25.00)　(Ａ種優先株式)(円)(1,050,000.00)(1,050,000.00)(－)(－)(－)　(Ｂ種優先株式)(円)(－)(－)(－)(－)(1,450,000.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(

５ 【重要な契約等】当社は、2023年４月28日の取締役会において、第三者割当の方法によりＢ種優先株式を発行することを決議し、割当先との間でＢ種優先株式の発行及び引受に関する投資契約(以下「本契約」という。)を締結している。(1) 本契約の概要及び事前承諾事項契約締結日2023年４月28日契約締結先(割当先)①株式会社みずほ銀行②株式会社日本政策投資銀行③株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店の所在地①東京都千代田区大手町一丁目５番５号②東京都千代田区大手町一丁目９番６号③東京都千代田区丸の内一丁目４番５号契約内容Ｂ種優先株式の発行及び引受(発行価額 2,000億円)事前承諾事項当社は、定款変更、減資、減準備金、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又はその事業の全部若しくは重要な一部の第三者(当社の子会社及び関連会社を含む。)への譲渡を行おうとするとき(いずれも当社の株主総会の決議を要する事項に限る。)は、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこととしている。  (2) 事前承諾に関する合意の目的重要な会社の変更を事前承諾事項として設定することで、割当先が保有するＢ種優先株式の価値を保護することを目的としている。 (3) 本契約締結に至る過程Ｂ種優先株式発行(取締役会決議)2023年４月28日投資契約締結Ｂ種優先株式発行(株主総会決議)2023年６月28日投資契約締結(効力発生)  (4) 当社の企業統治に及ぼす影響本契約において、当社は、割当先がかかる承諾の可否の判断に際し、当社の意向を最大限尊重し、不合理に拒絶又は留保しないものとする旨の確認を各割当先から得ていること等から、当社の経営に及ぼす影響は限定的と考えている。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社77社及び関連会社52社(2025年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。  〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。  (注)　九州共同発電㈱は、戸畑共同火力㈱と大分共同火力㈱が2024年10月１日に合併し、同日付で社名を変更したものである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移するなか、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。当社グループにおいては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、国内電気事業において、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大を目指すとともに、再エネ事業・海外事業・ＩＣＴサービス事業・都市開発事業などの成長事業においても、更なる成長軌道に乗せるための様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前連結会計年度に比べ減益となった。当連結会計年度の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したものの、気温が前連結会計年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契約電力が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.9％増の756億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより51.6％増の254億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は11.9％増の1,010億kＷhとなった。小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「2035年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。

＜戦略＞ 当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画（中期ＥＳＧ推進計画）に落とし込むことで、着実な実践を図っている。持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。 ■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

　監査の実施に際しては、　・法令・定款等が遵守されているか　・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか　・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか　を基本的な視点とし、事業環境の変化を踏まえたリスクや経営上の課題等を勘案のうえ、以下の項目について重点的に監査を行った。ア　コンプライアンス遵守の職場への定着状況イ　従業員の自律的な成長と活躍に向けた支援の取組み状況ウ　グループ会社に対するガバナンスの状況エ　ＤＸ推進の取組み状況　監査等委員会は原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催することとしており(2024年度14回開催)、取締役会付議事項の事前確認や内部監査部門及び会計監査人からの監査結果報告を受けるほか、監査等委員会監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員でない取締役の報酬・選任

1993年10月太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所1997年４月日本国公認会計士登録(現)1998年11月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動2001年８月米国公認会計士登録(現)2002年１月香港公認会計士登録(現)2006年６月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)パートナーアーンスト・アンド・ヤング香港及び中国華南地区日系企業向けサービス統括責任者2007年２月香港公認会計士(業務執行資格)登録（2024年６月まで）2015年６月新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)シニアパートナー2016年９月同上退任2018年５月アーンスト・アンド・ヤング グレーターチャイナ(中国本土、香港及び台湾)日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任者2024年６月同上退任2024年６月九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)2024年７月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所　シニアアドバイザー(現)2025年３月キヤノン株式会社　監査役(非常勤)(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。

ア 　会社の機関の内容(取締役会)　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催する(2024年度14回開催)。　取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。　取締役全体の３分の１以上となる独立性の高い社外取締役５名(監査等委員である社外取締役３名を含む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っている。　定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である

また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めている。 ア 　会社の機関の内容(取締役会)　取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。　取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催する(2024年度1

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長瓜生　道明1949年３月18日生1975年４月九州電力株式会社入社2006年６月同社 環境部長2007年６月同社 執行役員 経営企画室長2008年７月同社 執行役員 経営企画部長2009年６月同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長2011年６月同社 代表取締役副社長 火力発電本部長2012年１月同社 代表取締役副社長2012年４月同社 代表取締役社長2018年６月同社 代表取締役会長(現)(注)２普通株式132,357代表取締役社長執行役員池辺　和弘1958年２月17日生1981年４月九州電力株式会社入社2012年７月同社 発電本部 部長(発電総括)2014年６月同社 経営企画本部 部長(経営戦略)2016年６月同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 部長2017年４月同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部門長 兼 部長2017年６月同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦略部門長2018年６月同社 代表取締役 社長執行役員(現)(注)２普通株式120,019 代表取締役副社長執行役員ビジネスソリューション統括本部長 橋本　上1962年１月19日生1984年４月九州電力株式会社入社2015年６月同社 地域共生本部 部長(総務)2017年４月同社 執行役員 熊本支社長2020年７月同社 上席執行役員 都市開発事業本部長2022年６月同社 常務執行役員 都市開発事業本部長2023年６月同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長(現)(注)２普通株式54,656 代表取締役副社長執行役員危機管理官、ＥＳＧに関する事項

②　社外取締役(監査等委員を含む)　社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名)　なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。 　2024年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。氏名地位出席回数/開催回数取締役会監査等委員会橘・フクシマ・咲江取締役14回／14回―平子　裕志取締役９回／10回―尾家　祐二取締役監査等委員14回／14回14回／14回杉原　知佳取締役監査等委員14回／14回14回／14回重富　由香取締役監査等委員10回／10回10回／10回 （注）取締役平子裕志及び取締役監査等委員重富由香の両氏は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載している。 　各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。ア　橘・フクシマ・咲江　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において主導的な役割を果たしている。イ　平子裕志　長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必

② 【ライツプランの内容】該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指している。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。  ＜ガバナンス＞ サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。 ■サステナビリティ経営推進体制図   ＜戦略＞ 当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画（中期Ｅ

＜ガバナンス＞ サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。 ■サステナビリティ経営推進体制図

＜指標と目標＞ 「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、「従業員エンゲージメント」及び「一人当たり付加価値」を九電グループ経営ビジョン2035における人材面の経営目標としている。この経営目標の達成に向けて、下記のＫＰＩにより取組み状況をモニタリングしている。※１：年度の記載がないものは2025年度目標※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）※３：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等） ※４：社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）※５：手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦※６：健康経営度調査の対象である40代以上を対象とする

＜戦略＞ 人的資本経営の推進により、「従業員エンゲージメント」と「一人当たり付加価値」の向上を図り企業価値を高めていくため、人材戦略として、以下の戦略の５つの柱を設定し、各種施策を展開している。 ■人的資本経営における人材戦略と価値創出プロセスの全体概念◆戦略の柱ごとの取組み［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する人材の力を組織の力に変え、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげるための活動「ＱＸ（Qden Transformation）」に、2023年度から全社をあげて取り組んでいる。ＱＸの取組みでは、職場対話を中核としながら、エンゲージメントサーベイによる組織風土の改善サイクルをスパイラルアップさせるとともに、個々人の思いを実現するために必要なスキル獲得等を可能とする学びの環境も整備している。また、従業員のイノベーションのアイデアを起点に、社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を実施し、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。

加えて、デジタル技術を積極的に活用することで、業務の効率化・高度化・自動化を進め、人材がより付加価値の高い業務を担うことで、生産性を高め、付加価値創出を加速している。 ［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人材の獲得・育成経営ビジョンの達成に向け、事業戦略の実現に必要な人材を整理した人材ポートフォリオに基づき、人材の獲得及び育成に取り組んでいる。人材の獲得については、他企業経験者・高度専門人材の採用を拡大するとともに、その専門力を発揮できるようスペシャリストコースを設ける等、キャリアルートも複線化している。また、人材の育成においては、電気事業を支える人材だけでなく、事業創造を牽引する人材の育成等、教育を体系化し、事業戦略の実現に取り組ん

＜指標と目標＞ 当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ＥＳＧ推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。なお、当社グループ全体での指標及び目標の策定管理は、現在主要な事業会社において実施している。

■2025年度中期ＥＳＧ推進計画マテリアリティ主要課題中期目標 (年度記載がないものは2035年度)カ｜ボンマイナスへの挑戦電源の低・脱炭素化再エネの主力電源化収益性・ROIC向上を踏まえた再エネの着実な開発－ 再エネ電力販売量※：370億kWh（330億kWh［2030年度］）原子力の最大限の活用原子力の安全・安定運転の継続－ 計画外停止ゼロ火力発電の低炭素化省エネ法ベンチマーク指標の達成［2030年度］－ Ａ指標：1.0以上－ Ｂ指標：44.3％以上－ 石炭単独指標：43.0％以上水素1％、アンモニア20％混焼技術の確立［2030年度］水素10％、アンモニア20％混焼送配電ネットワークの高度化再生可能エネルギー導入拡大に向けたネットワーク設備の運用高度化に資する研究・技術開発非化石電源目標の達成非化石電源比率：44％以上［2030年度］電化の推進家庭・業務九州の電化率向上に貢献－ 家庭部門：75％ 、業務部門：65％運輸社有車のEV（電気自動車）化率：100％ （EV化に適さない車両を除く） ※EVバス事業、建機用電池事業の拡大（蓄電地の充電制御技術の高度化）EV関連サービスの事業化EV用充電器の販売不動産開発事業におけるEV充電器導入地域エネルギー港湾電化、モビリティ電化、デジタルサービスに対応する技術開発の推進エネルギー政策への関与・提言電源の脱炭素化と電力安定供給両立に資する制度の構築への寄与省エネの推進省エネ・省CO2等に資するサービスの充実省エネ提案の推進－ 省エネ提

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)連結報酬等の総額(百万円)月例報酬(固定報酬)賞与(短期業績連動)株式報酬(中長期業績連動)(非金銭報酬)瓜生　道明代表取締役会長提出会社512526102 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載している。

業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョン実現に向けた連結経常利益、ＲＯＩＣ、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以下のとおり。・連結経常利益：1,946億円 　　　 ・ＲОＩＣ：3.6％・ＧＨＧ削減量：2020年度比 12.59％排出量削減(速報値:2025年４月算定)・配当状況：50円２　非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。)に対 して株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下 「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対

３ 【事業等のリスク】Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。

(1) リスクマネジメント体制 (2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ　リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化①　国内電気事業リスク認識　当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2024年度連結売上の大部分を占めている。　発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他

＜リスク管理＞ 当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。

３ 【配当政策】配当については、安定配当の維持を基本として、当事業年度の業績に加え、中長期的な収支・財務状況等を総合的に勘案して判断することとしている。当面は、財務基盤強化とのバランスを考慮しながら決定していくが、2030年度の経営目標等の進捗を踏まえ、50円/株からの増配を実施するとともに、将来的には、総合エネルギーサービス事業や成長事業の業績を踏まえた配当をさらに上乗せすることで、株主還元の充実を図っていく。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、中間配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を実施し、期末配当は、普通株式１株につき25円、Ｂ種優先株式１株につき1,450,000円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。

(注)　基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議普通株式11,84725Ｂ種優先株式2,9001,450,0002025年６月26日定時株主総会決議（予定）普通株式11,84725Ｂ種優先株式2,9001,450,000

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年８月１日 (注)１2474,187100,000337,304100,000131,0872023年８月１日 (注)２－474,187△100,000237,304△100,00031,0872023年８月１日 (注)３△1474,186－237,304－31,087 (注) １　2023年８月１日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。　　　　 発行価格　　１株につき100百万円資本組入額　100,000百万円(１株につき50百万円)割当先　　　株式会社みずほ銀行　　　　800株　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　800株　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　400株　　 ２　2023年８月１日(Ｂ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。　　 ３　2023年８月１日にＡ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行い、発行済株式総数が１千株減少した。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式474,183,951474,183,951東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所単元株式数は100株である。Ｂ種優先株式2,0002,000非上場単元株式数は１株である。(注)計474,185,951474,185,951－－ （注）　Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。　　　　 ア　優先配当金　　　　　(1)　Ｂ種優先配当金当社は、剰余金の配当(Ｂ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ｂ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。　        (2)  Ｂ種優先配当金の額Ｂ種優

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ｂ種優先株式 2,000 －(1)「株式の総数等」に記載のとおり議決権制限株式(自己株式等) －－ －議決権制限株式(その他) － － －完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式295,700 － －(相互保有株式）普通株式514,700 － －完全議決権株式(その他)普通株式  471,791,900 4,717,919 －単元未満株式普通株式  1,581,651 －１単元(100株)未満の株式発行済株式総数   474,185,951 － －総株主の議決権 －4,717,919 － (注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。自己株式：九州電力株式会社65株相互保有株式：誠新産業株式会社90株 　株式会社福岡放送66株 ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式1,040,000株(議決権10,400個)が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ73,49815.51株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号29,6916.27明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号20,5944.35ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング10,9102.30九栄会福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号10,1682.15株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号8,6691.83日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7,8181.65JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)6,0651.28STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)6,0281.27STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000Ｂ種優先株式2,000計1,000,000,000 (注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,002,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　　　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、　　　発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について　　　は、会社法上要求されていない。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     九州電力株式会社福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号295,700-295,7000.06(相互保有株式)     株式会社福岡放送福岡県福岡市中央区清川二丁目22番８号236,900-236,9000.05誠新産業株式会社福岡県福岡市中央区薬院二丁目19番28号96,800-96,8000.02株式会社キューヘン福岡県福津市花見が浜二丁目１番１号77,000-77,0000.02株式会社エフ・オー・デー福岡県福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号54,000-54,0000.01九州冷熱株式会社福岡県北九州市戸畑区中原46番95号50,000-50,0000.01計－810,400-810,4000.17 (注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ   る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて　 いる。     ２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式1,040,000株については、上記の自己株式等に含ま　 れていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式　　　100株Ｂ種優先株式　 １株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所 (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部 　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・売渡手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行する西日本新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyuden.co.jp/ 株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　 該当事項なし。

(5) 【所有者別状況】①　普通株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)19105541,049322442126,241128,232－所有株式数(単元)41,9301,909,072227,940230,673859,1112,0761,455,2214,726,0231,581,651 所有株式数 の割合(％)0.8940.404.824.8818.180.0430.79100.00－ (注) １　2025年３月31日現在の自己株式は295,965株であり、「個人その他」の欄に2,959単元及び「単元未満株式         の状況」の欄に65株をそれぞれ含めている。なお、自己株式295,965株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は295,765株である。２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単    元及び36株含まれている。３　「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式10,400単元が含まれ    ている。 ②　Ｂ種優先株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－3－－－－－3－所有株式数(単元)－2,000－－－－－2,000－ 所有株式数 の割合(％)－100.00－－－－－100.00－

１ 【設備投資等の概要】 　発電・販売事業及び送配電事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で3,503億円となった。 2024年度設備投資総額 項目設備投資総額(百万円)発 電・販 売 　事　業水力27,390火力8,723原子力53,693新エネルギー等3,826業務・その他5,585核燃料60,689小計159,909送 配 電 事 業水力51火力9,783新エネルギー等407送電48,345変電28,653配電27,646業務・その他17,806小計132,694海外事業25その他エネルギーサービス事業31,016ＩＣＴサービス事業27,461都市開発事業5,520その他510内部取引の消去△6,777総計350,362

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けている。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式11,84725.002024年３月31日2024年６月27日2024年６月26日定時株主総会Ｂ種優先株式3,8661,933,333.002024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式11,84725.002024年９月30日2024年12月３日2024年10月31日取締役会Ｂ種優先株式2,9001,450,000.002024年９月30日2024年12月３日 (注) １ 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に　　　　係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。　　 ２ 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る　　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金11,84725.002025年３月31日2025年６月27日2025年６月26日定時株主総会Ｂ種優先株式利益剰余金2,9001,450,000.002025年３月31日2025年６月27日 (注)  2025年６月26日定時株主総会決議予定の普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係　　　る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

８　偶発債務(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)日本原燃株式会社77,946百万円77,934百万円従業員32,176百万円28,138百万円アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション15,541百万円15,344百万円ネクスエナジー5,788百万円6,018百万円田原グリーンバイオマス合同会社3,365百万円3,365百万円アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー2,545百万円2,423百万円送配電システムズ合同会社577百万円1,601百万円KEYS Bunkering West Japan株式会社1,528百万円1,268百万円サルーラ・オペレーションズ1,097百万円1,083百万円タウィーラ・アジア・パワー914百万円903百万円フィッシュファームみらい合同会社414百万円414百万円サーモケム151百万円149百万円宗像アスティ太陽光発電株式会社179百万円139百万円計142,225百万円138,785百万円

(追加情報)(電気・ガス価格激変緩和対策等事業への参画)「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に193,934百万円、「その他事業営業収益」に1,123百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円それぞれ計上している。なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用したことから、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」から「電気事業営業収益」への組替えを行っており、当該変更を反映している。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和６年経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日

(追加情報)(電気・ガス価格激変緩和対策等事業への参画) 「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に182,988百万円、「ガス供給事業営業収益」に907百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に71,277百万円、「ガス供給事業営業収益」に340百万円それぞれ計上している。 (「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和６年経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。

)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上してい

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の処理等主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価 うち１年超(百万円)原則的処理方法為替予約取引燃料購入代金債務   買建   米ドル57,37143,58419,094カナダドル20,19418,7006,858為替予約取引燃料転売代金債権   売建   米ドル7,252－△101原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金53,74748,4221,019支払固定受取変動原則的処理方法燃料価格スワップ取引燃料転売代金債権12,142－△802　受取固定　支払変動燃料価格スワップ取引燃料購入代金債務17,553－191　支払固定　受取変動金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,2381,021(※)支払固定受取変動合計26,260 (※)　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 　当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の処理等主なヘッジ対象契約額等(百万円)時価 うち１年超(百万円)為替予約等の振当処理通貨スワップ取引外貨建社債  (※１)買建76,76375,865米ドル  原則的処理方法為替予約取引燃料購入代金債務   買建   米ドル43,58439,92019,975カナダドル18,70017,2726,829為替予約取引燃料転売代金債権   売建   米ドル6,162－△39原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金50,54745,3122,230支払固定受取変動原則的処理方法燃料価格スワップ取引燃料購入代金債務4,563－298　支払固定　受取変動金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,02180

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引及び電力先物取引を利用することにより、市場分断値差及び市場調達価格変動による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。　社債及び借入金は、主に設備投資、借入金返済及び社債償還に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(1) 借手側 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料     １年内1,491百万円1,510百万円 １年超16,395百万円17,092百万円 合計17,886百万円18,603百万円 (2) 貸手側 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料     １年内1,184百万円1,224百万円 １年超10,199百万円9,542百万円 合計11,383百万円10,766百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものである。(2) 適用予定日　　当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定である。(3) 当該会計基準等の適用による影響　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)１株当たり純資産額1,452.10円1,685.70円１株当たり当期純利益342.30円260.14円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。２　算定上の基礎は、以下のとおりである。 (1) １株当たり純資産額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)921,0431,031,280純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)234,380234,710 (うち優先株式の払込額(百万円))(200,000)(200,000) (うち累積未払優先配当額(百万円))(3,866)(2,900) (うち非支配株主持分(百万円))(30,513)(31,810)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)686,663796,569１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)472,876472,546  (2) １株当たり当期純利益 前連結会計年度(2023年４月１日から　 2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)166,444128,766  普通株主に帰属しない金額(百万円)4,5895,800   (うち優先配当額(百万円))(3,866)(5,800)　 (うち優先株式に係る処分差額(百万円))(注)２     　           (722)      　           (－)  普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)161,855122,966

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)該当事項なし。 　　　当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)該当事項なし。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社九電工福岡市南区12,561電気工事等 所有 直接　22.6 間接　 0.2電気工事の委託役員の兼任配電建設工事の委託等40,065その他(流動負債)4,409 (注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。２　取引条件及び取引条件の決定方針等市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 　　　当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社九電工福岡市南区12,561電気工事等 所有 直接　22.6 間接　 0.2電気工事の委託役員の兼任配電建設工事の委託等41,259その他(流動負債)3,915 (注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。２　取引条件及び取引条件の決定方針等市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。 ２　親会社又は重要な関連会社に関す

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)退職給付債務の期首残高385,393百万円373,784百万円勤務費用12,617百万円12,442百万円利息費用2,904百万円2,915百万円数理計算上の差異の発生額574百万円△1,899百万円退職給付の支払額△24,529百万円△24,422百万円過去勤務費用の発生額△1,001百万円 　　－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△2,170百万円 　　－その他△3百万円2百万円退職給付債務の期末残高373,784百万円362,822百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)年金資産の期首残高319,874百万円336,064百万円期待運用収益6,93

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 182,138百万円 168,107百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 168,107百万円 242,325百万円契約資産（期首残高） 6,845百万円 8,392百万円契約資産（期末残高） 8,392百万円 14,209百万円契約負債（期首残高） 7,313百万円 7,575百万円契約負債（期末残高） 7,575百万円 7,440百万円

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)   　(1) 地方債－－－　(2) 社債－－－小計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)   　(1) 地方債3635－　(2) 社債1,2471,183△64小計1,2831,218△65合計1,2831,218△65  当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)   　(1) 地方債－－－　(2) 社債－－－小計－－－(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)   　(1) 地方債3634△1　(2) 社債1,147984△163小計1,1831,018△165合計1,1831,018△165   ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　(1) 株式9,1891,9287,261　(2) 債券   　　　　社債－－－　(3) その他684374310小計9,8742,3027,571(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   　(1) 株式－－－　(2) 債券   　　　　社債174200△25　 (3) その他250262△12小計424462△38合計10,2982,7647,533 (注) １　上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式3,084101,78198,696 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等 区分貸借対照表計上額 (百万円)  　 子会社株式367,556  　 関連会社株式15,210  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式3,08476,86773,782 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等 区分貸借対照表計上額 (百万円)  　 子会社株式385,123  　 関連会社株式15,210

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　53社連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。なお、九電ドローンサービス株式会社、キューデン・インターナショナル・ＵＳ・リニューアブルスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社朋友については、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めている。(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社キューデンＴ＆Ｄ・グローバルキューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数　24社持分法適用関連会社数　31社持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、九電都市開発投資顧問株式会社、キューデン・インターナショナルＵＫについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、小倉物流施設特定目的会社については、当連結会計年度において新たに出資したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。エクイティックス・バーチュー・ビッドコ・リミテッドについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、イージー・ユーエス・オーピーワン・ホールディングスについては、当連結会計年度において新たに出資したことにより、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったシーグリーン・フェイズ１・オフト・ホールドコ・リミテッドについては、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社としている。前連結会計年度に

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…償却原価法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。 ４　固定資産の減価償却の方法有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(重要な会計上の見積り)海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産150,902百万円159,175百万円金融資産評価損13,487百万円 －

また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施している。イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該将来キャッシュ・フロ

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払廃炉拠出金 　　－ 75,647百万円減価償却限度超過額57,430百万円 62,638百万円退職給付に係る負債24,691百万円 23,626百万円使用済燃料再処理等拠出金費12,817百万円 12,169百万円その他155,295百万円 111,003百万円繰延税金資産小計250,234百万円 285,086百万円評価性引当額小計△61,352百万円 △61,684百万円繰延税金資産合計188,882百万円 223,402百万円      繰延税金負債     原子力発電施設解体準備金(注) 　　－ △54,471百万円在外子会社等の減価償却不足額△10,786百万円 △11,216百万円繰延ヘッジ損益△8,216百万円 △8,704百万円在外子会社等の未収収益△4,705百万円 △6,642百万円退職給付に係る資産△5,685百万円 △4,949百万円退職給付信託設定益△4,599百万円 △4,360百万円その他△23,373百万円 △22,720百万円繰延税金負債合計△57,366百万円 △113,066百万円繰延税金資産の純額131,516百万円 110,336百万円 （注）「（追加情報）（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）」に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金に関する省令が廃止されたことに伴い、租税特別措置法が改正され、改正前の租税特別措置法第57条の４第３項に規定する原子力発電施設解体準備金の残高を所得金額の計算上、30年にわたり均等に益金に算入する経過措置が設けられたことから、当連結

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払廃炉拠出金 － 75,647百万円　会社分割による関係会社株式51,020百万円 52,872百万円　退職給付引当金15,279百万円 14,667百万円　使用済燃料再処理等拠出金費12,817百万円 12,169百万円　減価償却限度超過額9,982百万円 10,425百万円　資産除去債務26,544百万円  －　その他(注)１59,691百万円 41,773百万円繰延税金資産小計175,336百万円 207,556百万円評価性引当額△34,540百万円 △37,408百万円繰延税金資産合計140,795百万円 170,147百万円      繰延税金負債     　原子力発電施設解体準備金(注)２ － △54,471百万円　前払年金費用△3,073百万円 △3,231百万円　退職給付信託設定益△2,660百万円 △2,518百万円　資産除去債務相当資産△5,299百万円  －　その他△4,920百万円 △5,100百万円繰延税金負債合計△15,954百万円 △65,322百万円繰延税金資産の純額124,841百万円 104,825百万円 (注)１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年　　　　度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。この結果、前事業年度において、「繰越欠損金」に表示して　　　　いた21,926百万円は、「その他」として組み替えている。また、前事業年度において、区分掲記していた評　　　　価性引当額の内訳については、区分掲記しない方法に変更している。　　２　（追加情報）（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための

※７　担保資産及び担保付債務(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債（１年以内に償還すべき金額を含む）1,385,000百万円1,390,275百万円株式会社日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）87,580百万円61,668百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産4,799,2514,868,471  電気事業固定資産※1,※2 3,055,350※1,※2 3,059,149   水力発電設備270,935267,832   汽力発電設備203,932188,729   原子力発電設備758,883766,728   内燃力発電設備25,65729,425   新エネルギー等発電等設備42,26038,506   送電設備682,793679,962   変電設備243,593250,820   配電設備669,537677,639   業務設備147,833153,721   その他の電気事業固定資産9,9235,782  その他の固定資産※1,※2,※7 387,658※1,※2,※7 400,324  固定資産仮勘定456,893486,121   建設仮勘定及び除却仮勘定291,509301,901   原子力廃止関連仮勘定30,53727,827   使用済燃料再処理関連加工仮勘定134,846156,392  核燃料233,961245,793   装荷核燃料45,27743,753   加工中等核燃料188,683202,039  投資その他の資産※7 665,386※7 677,082   長期投資259,435273,764   退職給付に係る資産19,99116,753   繰延税金資産148,191128,179   その他※3 238,903※3 263,947   貸倒引当金（貸方）△1,134△5,562 流動資産927,988905,553  現金及び預金※7 392,761※7 362,577  受取手形、売掛金及び契約資産※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から　2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益224,961180,549 減価償却費222,553224,328 減損損失－7,737 原子力発電施設解体費7,193－ 原子力廃止関連仮勘定償却費4,5035,476 核燃料減損額27,40826,317 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）－255,227 固定資産除却損6,0995,889 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,468△3,825 制度変更に伴う資産除去債務の減少額－△291,011 渇水準備引当金の増減額（△は減少）△287264 受取利息及び受取配当金△3,828△8,333 支払利息28,05330,027 株式交付費4,762－ 持分法による投資損益（△は益）△11,732△19,733 関係会社事業損失－6,117 金融資産評価損13,487－ 売上債権の増減額（△は増加）14,539△78,911 棚卸資産の増減額（△は増加）29,34740,613 未収入金の増減額（△は増加）△24,7961,853 その他の流動資産の増減額（△は増加）△20,69726,187 仕入債務の増減額（△は減少）△16,91530,625 未払又は未収消費税等の増減額39,0189,831 未払費用の増減額（△は減少）40,559△6,017 その他28,73755,203 小計614,435498,417 利息及び配当金の受取額10,58724,050 利息の支払額△27,909△28,338 独禁法関連支払額△2,762－ 法人税等の支払額△8,267△62,249 営

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から  2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から  2025年３月31日まで)当期純利益168,281130,515その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,0241,288 繰延ヘッジ損益11,5561,969 為替換算調整勘定5,7669,872 退職給付に係る調整額21,525△4,130 持分法適用会社に対する持分相当額5,3502,474 その他の包括利益合計※1 47,223※1 11,475包括利益215,505141,990（内訳）   親会社株主に係る包括利益213,205139,985 非支配株主に係る包括利益2,3002,005

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高237,304120,006209,734△1,651565,393当期変動額     新株の発行100,000100,000  200,000資本金から剰余金への振替△100,000100,000  －欠損填補 △21,62321,623 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,038  △2,038剰余金の配当    －親会社株主に帰属する当期純利益  166,444 166,444自己株式の取得   △102,832△102,832自己株式の処分 － 132131自己株式の消却 △102,822 102,822－株主資本以外の項目の当期変動額（純額)     当期変動額合計－73,514188,068121261,704当期末残高237,304193,520397,802△1,529827,098   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,82811,1506,455△6,76516,67035,166617,230当期変動額       新株の発行      200,000資本金から剰余金への振替      －欠損填補      －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △2,038剰余金の配当      －親会社株主に帰属する当期純利益      166,444自己株式の取得      △102,832自己株式の処分      131自己株式の消却      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額)4,22313,6316,86922,03

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年４月１日から  2024年３月31日まで)当連結会計年度(2024年４月１日から  2025年３月31日まで)営業収益※1 2,139,447※1 2,356,833 電気事業営業収益1,904,3502,098,599 その他事業営業収益235,096258,233営業費用※2,※3,※4 1,884,527※2,※3,※4 2,157,268 電気事業営業費用1,668,2941,918,076 その他事業営業費用216,232239,191営業利益254,919199,564営業外収益30,48539,482 受取配当金1,3201,100 受取利息2,5077,232 持分法による投資利益11,73219,733 その他14,92411,416営業外費用47,24344,378 支払利息28,05330,027 株式交付費4,762－ 事業外固定資産除却費8214,677 その他13,6059,673当期経常収益合計2,169,9322,396,316当期経常費用合計1,931,7712,201,646経常利益238,161194,669渇水準備金引当又は取崩し△287264 渇水準備金引当－264 渇水準備引当金取崩し（貸方）△287－特別損失13,48713,855 減損損失－※5 7,737 関係会社事業損失－6,117 金融資産評価損※6 13,487－税金等調整前当期純利益224,961180,549法人税、住民税及び事業税47,12229,871法人税等調整額9,55720,161法人税等合計56,67950,033当期純利益168,281130,515非支配株主に帰属する当期純利益1,8361,749親会社株主に帰属する当期純利益166,444128,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高237,30431,08788,923120,011当期変動額    新株の発行100,000100,000 100,000資本金から剰余金への振替△100,000 100,000100,000準備金から剰余金への振替 △100,000100,000－欠損填補  △21,623△21,623剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  －－自己株式の消却  △102,822△102,822株主資本以外の項目の当期変動額(純額)    当期変動額合計－－75,55375,553当期末残高237,30431,087164,477195,564   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高－△21,623△21,623当期変動額   新株の発行   資本金から剰余金への振替   準備金から剰余金への振替   欠損填補 21,62321,623剰余金の配当   当期純利益 129,408129,408自己株式の取得   自己株式の処分   自己株式の消却   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)   当期変動額合計－151,032151,032当期末残高－129,408129,408    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,423334,269514△4,601△4,087330,181当期変動額      新株の発行 200,000   200,000資本金から剰余金への振替 －   －準備金から剰余金への振替 －

九州電力株式会社　佐賀支店(佐賀市神野東二丁目３番６号)九州電力株式会社　長崎支店(長崎市城山町３番19号)九州電力株式会社　大分支店(大分市金池町二丁目３番４号)九州電力株式会社　熊本支店(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)九州電力株式会社　宮崎支店(宮崎市橘通西四丁目２番23号)九州電力株式会社　鹿児島支店(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。  (1)　有価証券報告書　　 及びその添付書類　　 並びに確認書事業年度(第100期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出(2)　内部統制報告書   2024年６月27日関東財務局長に提出(3)　発行登録書     及びその添付書類   2024年４月19日関東財務局長に提出(4)　発行登録追補書類     及びその添付書類   2024年５月28日2024年８月30日2024年11月29日2024年11月29日2025年５月23日福岡財務支局長に提出 (5)　半期報告書　　 及び確認書(第101期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出(6)　臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。  2024年６月28日関東財務局長に提出 (7)　訂正発行登録書   2024年５月１日2024年６月28日関東財務局長に提出