売上高
8,560億円
前年比 -5.1%
PER
5.4倍
業種中央値 10.4倍
PBR
0.56倍
業種中央値 0.79倍
ROE
10.4%（高水準）
業種中央値比 +2.3pt・中央値以上
配当利回り
2.87%
業種中央値比 +0.4pt・上位25%
自己資本比率
18.5%
業種中央値比 -20.9pt・下位25%
売上成長率
-5.1%（減収）
営業利益率
8.6%
業種中央値比 +1.6pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
5.7億円
件数 8 件
最大案件
2.2億円
発注集中度 HHI:
0.32
対売上比（参考値）
0.07%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 8 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
脱炭素・エネルギー 8
デジタル・行政DX 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 182 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-09 | 帯広開発建設部管内 道路附属物で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 3,222万円 |
| 2026-09-09 | 帯広開発建設部管内 庁舎外で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 3,147万円 |
| 2026-09-08 | 電気買入（小樽海上保安部陸電施設ほか２１箇所） | 海上保安庁 | 2.1億円 |
| 2026-08-26 | 札幌第１合同庁舎ほか５庁舎で使用する電気 | 財務省 | 2.2億円 |
| 2026-02-20 | 令和８年度札幌少年鑑別所業務用電力需給契約 | 法務省 | 558万円 |
| 2026-02-17 | 令和８年度知床世界遺産センターで使用する電気の調達 | 環境省 | 150万円 |
| 2026-01-29 | 令和８年度帯広地方合同庁舎電力需給契約 | 防衛省 | 275万円 |
| 2026-01-21 | 令和８年度月形刑務所高圧電力供給契約 | 法務省 | 6,547万円 |
| 2025-03-19 | 留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する電気（低圧） | 国土交通省 | 1,373万円 |
| 2025-02-28 | 令和７年度帯広刑務所釧路刑務支所業務用電力供給契約 | 法務省 | 1,208万円 |
| 2025-02-14 | 令和７年度函館地方裁判所庁舎ほか１庁で使用する電気の需給 | 最高裁判所 | 868万円 |
| 2025-02-14 | 旭川地方裁判所庁舎ほか２庁で使用する電気の需給 | 最高裁判所 | 1,237万円 |
| 2025-02-13 | 釧路地方裁判所庁舎で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 1,050万円 |
| 2025-02-13 | 釧路地方裁判所網走支部庁舎等で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 370万円 |
| 2025-02-13 | 釧路地方裁判所帯広支部庁舎で使用する電気の供給 | 最高裁判所 | 394万円 |
| 2025-01-30 | 令和７年度帯広地方合同庁舎電力需給契約 | 防衛省 | 287万円 |
| 2025-01-24 | 電力の供給（第１コース）一式 | 国税庁 | 1.0億円 |
| 2025-01-22 | 令和７年度高圧電力供給契約 | 法務省 | 6,974万円 |
| 2024-11-27 | 函館開発建設部管内 河川管理施設等で使用する電気（高圧） | 国土交通省 | 98万円 |
| 2024-11-08 | 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 4,603万円 |
補助金・交付金 （1 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-05-26 | 令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 | 経済産業省 | 1.2億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。