売上高
2,202億円
前年比 -6.9%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
5.0%
業種中央値比 -3.2pt・下位25%
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
25.0%
業種中央値比 -15.1pt・中央値未満
売上成長率
-6.9%（減収）
営業利益率
4.2%
業種中央値比 -3.0pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
—
件数 0 件
最大案件
—
発注集中度 HHI:
—
対売上比（参考値）
—
算出不可（公表金額なし）
補助金（net）
—
件数 0 件
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 4
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （9 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-12-19 | 令和６年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気 | 検察庁 | 7,993万円 |
| 2023-12-08 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査ＤＲ活用可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコットランド・オークニー諸島） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 400万円 |
| 2022-12-09 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会（離島型水素製造・利活用モデル）構築に向けた実現可能性調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 479万円 |
| 2022-08-03 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8,216万円 |
| 2022-02-04 | 令和４年度名護防衛事務所及び金武出張所電力需要契約 | 防衛省 | 270万円 |
| 2022-01-31 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,255万円 |
| 2020-01-23 | 令和２年度那覇第一地方合同庁舎ほか２庁舎で使用する電気 | 検察庁 | 4,890万円 |
| 2018-01-11 | 沖縄労働総合庁舎で使用する電力供給契約 | 厚生労働省 | 322万円 |
| 2018-01-11 | 沖縄職業総合庁舎で使用する電力供給契約 | 厚生労働省 | 1,312万円 |
補助金・交付金 （9 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力（株） | 内閣府 | 5.4億円 |
| 2021-10-01 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第３回交付決定負担増 | 内閣府 | 1.4億円 |
| 2021-07-02 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力（株）第２回交付決定負担増 | 内閣府 | 4.7億円 |
| 2021-05-14 | 令和２年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 内閣府 | 4.3億円 |
| 2021-04-01 | 令和３年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 内閣府 | 4.5億円 |
| 2021-02-26 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）交付決定の変更（４回目）負担増 | 内閣府 | 12万円 |
| 2020-09-25 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第２回変更交付決定 | 内閣府 | 1.6億円 |
| 2020-07-10 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社）第１回変更交付決定 | 内閣府 | 3.7億円 |
| 2020-04-01 | 令和２年度沖縄離島電気供給設備整備推進事業費補助金（沖縄電力株式会社） | 内閣府 | 2.7億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。