沖縄電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。 (2) 中長期的な経営戦略2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定している。

本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめ、業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦し

５ 【重要な契約等】該当事項はない。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2025年３月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図)(注)㈱沖電工と㈱沖設備は、2025年４月１日付で㈱沖電工を存続会社、㈱沖設備を消滅会社とする吸収合併を　　行っている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態および経営成績の状況2024年度の沖縄県経済は、底堅い消費マインドや堅調な観光需要にけん引され、緩やかに拡大する動きとなった。このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。営業費用は前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6％減)の2,292億17百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3％増)の73億22百万円となった。また、経常利益は30億97百万円増(120.6％増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億31百万円増(80.8％増)の43億22百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業売上高は、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ15億66百万円減(0.7％減)の2,240億43百万円となった。一方、営業費用は、修繕費などの増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費などの減少により、前連結会計年度に比べ58億79百万円減(2.6％減)の2,187億１百万円となった。この結果、営業利益は43億13百万円増(419.8％増)の53億41百万円となった。建設業売上高は、公共工事の増加やグループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億50百万円増(7.1％増)の263億68百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ18億39百万円増(7.8％増)の254億48百万円となった。この結果、営業利益は88百万円減(8.8％減)の９億19百万円となった。その他売

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は616百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究開発①　エネルギーの安定供給を目指した研究開発・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等②　社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する調査研究・大型風力導入に向けた可能性調査（風況調査）　等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発

③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2024」 P.52参照。「おきでんグループ統合報告書2024」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2024/report2024_01.pdf  ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。   ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況・監査役監査の組織、人員及び手続　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で監査役の補助業務及び監査役会の事　務局を担当している。　監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関し　監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部　監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。　なお、常勤監査役の恩川英樹は当社において経理部門の重要な役職を歴任し、当社常務取締役として経理部門を担当するなど、財務会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の古荘みわは公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。菅隆志は企業経営者としての豊富な経験、財務及び会計を含む幅広い知見を有している。神谷繁は企業経営者としての豊富な経験に加え、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を有している。 ・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況　当該事業年度において当社は監査役会を年間８回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数恩川　英樹８回８回古荘　みわ８回８回菅　　隆志８回８回神谷　　繁８回８回  　監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされた。 決議事項 11 件：監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意、会計監査人の非保証業務提供に係る事前了解、監査

1991年４月沖縄電力㈱入社2014年７月同　電力本部電力流通部部長2015年６月同　電力本部理事電力流通部長、　　電力本部副本部長2016年４月同　送配電本部理事電力流通部長、　　送配電本部副本部長2016年６月同　取締役送配電本部電力流通部長、　　送配電本部長2019年６月同　取締役、送配電本部長2020年６月同　常務取締役、ＩＴ推進本部長　　送配電本部長2021年６月同　取締役　常務執行役員、　　ＩＴ推進本部長、送配電本部長、　　離島カンパニー社長2023年６月シードおきなわ合同会社最高経営責任者社長（現）2023年６月沖縄電力㈱代表取締役副社長（現）、副社長執行役員（現）、送配電本部長2025年３月OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION社長（現） 2025年６月沖縄電力㈱　経営戦略本部長（現）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(４名)が取締役会に出席し、意見を述べている。執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査している。人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。(設置機関の長及び構成員) 取締役会執行役員会設置機関の長　本永 浩之　本永 浩之役職名　代表取締役社長　社長執行役員構成員成底 勇人、横田　 哲　上間　 淳、仲村 直将　仲程　 拓、糸数 昌英　与儀 達樹(社外取締役)　野崎

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長社長執行役員本永　浩之1963年９月22日生1988年４月沖縄電力㈱入社2011年７月同　企画本部企画部部長2013年６月同　取締役総務部長2015年６月同　代表取締役副社長、お客さま本部長、　　ＣＳＲ担当2017年６月同　代表取締役副社長、企画本部長、　　ＣＳＲ担当2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役社長2019年４月沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、企画本部長、ＣＳＲ担当2019年６月同　お客さま本部長2019年７月同　販売本部長2021年６月同　社長執行役員（現）注３47,685代表取締役副社長副社長執行役員販売本部長成底　勇人1963年10月31日生1987年４月沖縄電力㈱入社2013年７月同　企画本部企画部部長2015年６月同　理事総務部長2016年６月同　取締役総務部長2019年６月同　常務取締役、ＣＳＲ担当、　　企画本部長、お客さま本部副本部長2019年７月同　常務取締役、ＣＳＲ担当、    企画本部長、販売本部副本部長2020年４月同　常務取締役、ＣＳＲ担当、    企画本部長、販売本部長（現）2021年６月沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長2021年６月沖縄電力㈱取締役　専務執行役員、ＣＳＲ担当、企画本部長2023年６月同　代表取締役副社長（現）、　　副社長執行役員（現）注３56,966代表取締役副社長副社長執行役員経営戦略本部長横田　哲1967年５月２日生1991年４月沖縄電力㈱入社2014年７月同　電力本部電力流通部部長2015年６月同　電力本部理事電力流通部長、　　電力本部副本部長2016年４月同　送配電本部理事電力流通部長、　　送配電本部副本部長2016年６月同　取締役送配電本部電力流通

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。

人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電

② 【ライツプランの内容】該当事項はない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告している。更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。

今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）経営上の重要課題（マテリアリティ）当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営理念やグループビジョン、取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定した。その解決に向けて、「おきでんグループ中期経営計画2025」に基づき、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。※マテリアリティ詳細は「おきでんグループ統合報告書2024」P.13～14、「2025経営方針」P.11～13参照。「おきでんグループ統合報告書2024」　https://www.okiden.co.jp/

①ガバナンス気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。

（5）多様性の確保についての考え方当社は、性別に関係なく、社員が能力を発揮しながら活躍できる環境の整備に取り組む方針としている。女性の中核人財への登用について、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2019年度の1.5倍とする目標を設定している（2024年度にて達成：1.65倍）。 （管理職に占める女性労働者の割合）2020.３月末（実績）　3.8％2025.３月末（実績）　6.3％ また、技術採用者に占める女性割合について、人財戦略にてKPIを20%に設定している（2025年度入社にて達成：20.8％）。（技術採用者に占める女性労働者の割合）2023年度入社 　5.9％2024年度入社 　5.9％2025年度入社　20.8％ （参考リンク）　「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf　「人財戦略」　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf  （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者の「安全」が最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。「従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産」という方針の下、従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことで、個々の生活や仕事の質を高め、企業生産性や価値向上に繋げることを目的に様々な健康施策を実施し、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう、「健康経営」を推進している。当社では、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、健康経営推進責

（4）人財戦略の策定当社は、人財戦略を策定し、当戦略における3つの方向性（環境、個、組織）に基づく施策を展開することで、多様な人財がイキイキと働くことができる職場づくりを推進するとともに、「社員力・組織力」の向上を図り、経営目標達成を目指していく。「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築し、「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築、「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築していく。これら３つの方向性を有機的に連携させながら人的資本経営を展開していく。 [人財戦略の全体図（概念図）]  　　（参考リンク）　　　「人財戦略」　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf「おきでんグループ中期経営計画2025」　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf

④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。2022年10月には、従来の目標（▲26％）から深掘りした『2030年度▲30%（2005年度比）』 を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。　・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減　・2030年度に再エネ導入+10万kW※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」、「2030年度 野心的な目標の深掘り」、「2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ」については「おきでんグループ統合報告書2024」 P.43～45参照。

［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2023年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2024」 P.55参照。 「おきでんグループ統合報告書2024」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2024/report2024_01.pdf

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はない。

当該指標を選択した理由は財務目標として掲げていることおよび株主利益との連動性をより高めることなどである。なお、当事業年度の連結経常利益は56億円、配当は一株につき年間20円である。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲で決定している。３．取締役の報酬限度額(金銭報酬)は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。４．取締役の非金銭報酬(業績連動型株式報酬)の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において「３事業

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電気事業に関する制度変更等について電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業以外の事業について当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動について電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定

②リスク管理リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、トップマネジメントへ適宜報告している。

３ 【配当政策】当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの３年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定した。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。　上記方針に基づき、当年度末の配当は中間配当と同じく、１株につき10円とすることとした。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。　内部留保資金については、設備投資ならびに財務基盤の回復等に活用し、電力の安定供給および経営基盤の安定化に努める。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議544102025年６月27日定時株主総会決議54410

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式56,927,96556,927,965東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所単元株式数 100株計56,927,96556,927,965――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,518,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式54,094,200 540,942―単元未満株式普通株式314,965 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数56,927,965――総株主の議決権―540,942― (注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株(議決権の数983個)が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,92910.90沖縄電力社員持株会沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号3,2776.02沖縄県知事沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号2,8285.20株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号2,5264.64日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内1,2642.32株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,2182.24株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,0491.93明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,0451.92株式会社沖縄海邦銀行沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号7981.47三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7961.46計―20,73438.11 (注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,518千株ある。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式92,800,000計92,800,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)沖縄電力株式会社沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号2,518,800-2,518,8004.42計―2,518,800-2,518,8004.42 (注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98,300株については、上記の自己株式等に含まれていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス、琉球新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.okiden.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はない。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。なお、当連結会計年度の総投資額は35,311百万円となった。 2024年度　設備投資総額業種・項目設備投資総額(百万円)電気事業34,310火力9,604新エネルギー等2,799送電7,133変電5,177配電8,703その他892建設業1,462その他1,417調整額△1,879総計35,311

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式544利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 (注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

５　偶発債務(1) 連帯保証債務広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)沖電企業㈱10百万円沖電企業㈱3百万円計10 計3   事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)沖電開発㈱213百万円沖電開発㈱193百万円計213 計193   出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)送配電システムズ(同)192百万円送配電システムズ(同)167百万円計192 計167   (2) 保証予約以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)沖縄新エネ開発㈱1,041百万円沖縄新エネ開発㈱911百万円ＦＲＴ㈱154 ＦＲＴ㈱111 ㈱プログレッシブエナジー528 ㈱プログレッシブエナジー446 ㈱リライアンスエナジー沖縄717 ㈱リライアンスエナジー沖縄662 計2,441 計2,131

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。 (2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は98千株である。

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年　改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（会計方針の変更）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はない。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建取引(予定取引)   買建1,317658149ユーロ     当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建取引(予定取引)   買建1,06746575ユーロ

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。②　市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要本会計基準等は、国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2027年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。 （3）当該会計基準等の適用による影響本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,150円50銭2,234円49銭１株当たり当期純利益44円02銭79円59銭 (注) １．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,300株、当連結会計年度98,300 株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,823株、当連結会計年度98,300株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3914,322普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3914,322普通株式の期中平均株式数(株)54,311,67654,311,320

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はない。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。なお、当社は、2024年10月１日より退職一時金の一部を確定給付企業年金に移行する見直し等を行っており、これに伴い過去勤務費用が発生している。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高20,519百万円20,165百万円勤務費用1,105 1,022 利息費用163 234 数理計算上の差異の発生額△796 △1,613 退職給付の支払額△826 △951 過去勤務費用の発生額－ △213 退職給付債務の期末残高20,165 18,644    (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高3,674百万円3,458百万円退職給付費用257 665 退職給付の支払額△262 △395 制度への拠出額△211 △231 退職給付に係る負債の期末残高3,458 3,497    (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。 電気事業電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,1191,6734,446(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計6,1191,6734,446連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計6,1191,6734,446 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　3,095百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,9181,6685,249(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計6,9181,6685,249連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計6,9181,6685,249 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　2,990百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,220百万円、関連会社株式348百万円、子会社出資金210百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,170百万円、関連会社株式348百万円、子会社出資金440百万円)は、市場価格がないことから、記載していない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  12社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 (2) 非連結子会社の数  ６社連結の範囲から除外した非連結子会社６社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数  1社会社名ＯＴＮｅｔ㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社６社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっている。ロ．棚卸資産主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。ロ．無形固定資産(リース資産を除く)主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっている。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっている。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 燃料及び一般貯蔵品月総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。 (2) 特殊品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により

(重要な会計上の見積り)〇繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産16,250百万円16,452百万円（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産）(5,532百万円)(4,886百万円)

(重要な会計上の見積り)〇繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産10,473百万円10,600百万円（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産）(5,526百万円)(4,824百万円)

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)14,281百万円 13,665百万円未実現利益の発生に係る調整4,606  4,787 減価償却費償却超過額3,050  3,145 諸前受金798  1,979 退職給付に係る負債1,974  1,320 未払賞与687  762 その他1,638  2,170 繰延税金資産小計27,038  27,830 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△8,748  △8,778 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△473  △831 評価性引当額小計△9,222  △9,610 繰延税金資産合計17,815  18,220 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,200  △1,420 土地評価益△281  △280 その他△83  △66 繰延税金負債合計△1,565  △1,767 繰延税金資産の純額16,250  16,452    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－14,28114,281評価性引当額－－－－－△8,748△8,748繰延税金資産－－－－－5,532(※２)5,532 (※１)税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。(※２)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     繰越欠損金14,274百万円 13,603百万円減価償却費償却超過額2,822  2,884 諸前受金798  1,979 退職給付引当金1,384  888 未払費用499  561 未払賞与389  459 委託費等151  229 その他743  1,178 繰延税金資産小計21,064  21,784 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8,748  △8,778 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△348  △709 評価性引当額小計△9,096  △9,488 繰延税金資産合計11,967  12,296 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,171  △1,393 土地評価益△281  △280 その他△40  △20 繰延税金負債合計△1,494  △1,695 繰延税金資産の純額10,473  10,600   　(表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「諸前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っている。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,542百万円は、「諸前受金」798百万円と「その他」743百万円に組替えて表示している。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率27.4％ 法定実効税率27.4％(調整)   (調整)  税率変更による影響

※４　担保資産及び担保付債務(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債(１年以内に償還すべき金額を含む)115,000百万円125,000百万円沖縄振興開発金融公庫借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)53,293 42,708   (2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。担保に供している資産は次のとおり。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産2,575百万円2,533百万円リース債権1,736 1,620   担保付債務は次のとおり。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)3,549百万円3,142百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産418,660429,319  電気事業固定資産※１,※２ 320,680※１,※２ 325,995   汽力発電設備88,85483,211   内燃力発電設備34,67734,655   送電設備54,30658,279   変電設備41,56344,673   配電設備86,88691,176   業務設備12,62912,320   その他の電気事業固定資産1,7621,679  その他の固定資産※１,※２,※４ 41,282※１,※２,※４ 41,491  固定資産仮勘定※２ 22,853※２ 27,941   建設仮勘定及び除却仮勘定22,85327,941  投資その他の資産33,84433,890   長期投資9,40910,126   退職給付に係る資産4,7633,346   繰延税金資産16,25016,452   その他※３ 3,469※３ 3,999   貸倒引当金（貸方）△48△34 流動資産80,01071,091  現金及び預金22,15818,746  受取手形及び売掛金13,91214,732  棚卸資産※５ 18,132※５ 18,401  その他※４ 25,929※４ 19,613  貸倒引当金（貸方）△122△402 合計498,671500,411負債及び純資産の部   固定負債294,832274,306  社債※４ 135,000※４ 126,000  長期借入金※４ 130,694※４ 138,304  退職給付に係る負債11,2107,252  その他17,9272,748 流動負債85,007102,554  １年以内に期限到来の固定負債※４ 2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,5685,665 減価償却費21,56923,459 固定資産除却損715350 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45460 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△176△1,097 受取利息及び受取配当金△203△252 支払利息1,6601,926 売上債権の増減額（△は増加）△391△819 棚卸資産の増減額（△は増加）1,971△218 仕入債務の増減額（△は減少）△1,985△839 その他2,8678,502 小計28,13936,737 利息及び配当金の受取額213262 利息の支払額△1,681△1,837 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,043△1,080 営業活動によるキャッシュ・フロー25,62834,082投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△33,353△41,117 固定資産の売却による収入443542 投融資による支出△218△566 投融資の回収による収入207226 その他9196,871 投資活動によるキャッシュ・フロー△32,000△34,041財務活動によるキャッシュ・フロー   社債の発行による収入9,97319,933 社債の償還による支出-△10,000 長期借入れによる収入15,89022,128 長期借入金の返済による支出△17,238△15,120 短期借入金の純増減額（△は減少）3,001△2,724 リース債務の返済による支出△1,800△16,823 配当金の支払額△277△819 そ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,5424,493その他の包括利益   その他有価証券評価差額金797582 繰延ヘッジ損益71△53 退職給付に係る調整額1,201524 その他の包括利益合計※１ 2,070※１ 1,053包括利益4,6125,546（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,4575,376 非支配株主に係る包括利益155170

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5867,278100,403△5,395109,873当期変動額     剰余金の配当  △272 △272親会社株主に帰属する当期純利益  2,391 2,391自己株式の取得   △1△1自己株式の処分  △022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--2,11812,120当期末残高7,5867,278102,522△5,393111,993   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,440372592,7371,884114,495当期変動額      剰余金の配当     △272親会社株主に帰属する当期純利益     2,391自己株式の取得     △1自己株式の処分     2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）793711,2012,0661482,214当期変動額合計793711,2012,0661484,335当期末残高3,2341081,4614,8032,033118,830   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5867,278102,522△5,393111,993当期変動額     剰余金の配当  △816 △816親会社株主に帰属する当期純利益  4,322 4,322自己株式の取得   △0△0自己株式の処分    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--3,506△03,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益236,394236,540 電気事業営業収益219,716217,620 その他事業営業収益16,67718,919営業費用※１,※２,※３ 232,912※１,※２,※３ 229,217 電気事業営業費用217,429211,271 その他事業営業費用15,48317,946営業利益3,4817,322営業外収益1,1861,075 受取配当金202246 受取利息15 固定資産売却益135124 物品売却益259223 持分法による投資利益241222 その他346252営業外費用2,1002,732 支払利息1,6601,926 貸倒引当金繰入額-280 その他440525当期経常収益合計237,581237,615当期経常費用合計235,012231,950当期経常利益2,5685,665税金等調整前当期純利益2,5685,665法人税、住民税及び事業税1,1881,772法人税等調整額△1,162△600法人税等合計251,172当期純利益2,5424,493非支配株主に帰属する当期純利益151170親会社株主に帰属する当期純利益2,3914,322

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,5867,1417,141964105,000△25,98079,984当期変動額       別途積立金の積立       剰余金の配当     △272△272別途積立金の取崩    △46,00046,000-当期純利益     1,2001,200自己株式の取得       自己株式の処分     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計----△46,00046,928928当期末残高7,5867,1417,14196459,00020,94880,913   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△5,39589,3172,431372,46891,786当期変動額      別途積立金の積立 -   -剰余金の配当 △272   △272別途積立金の取崩 -   -当期純利益 1,200   1,200自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分22   2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  75171822822当期変動額合計1929751718221,752当期末残高△5,39390,2473,1821083,29093,538   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,5867,1417,14196459,000

沖縄電力株式会社東京支社(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号　虎ノ門八束ビル３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(営業収益)          (百万円)127,229236,540税金等調整前中間(当期)純利益　　　　　(百万円)6,8715,665親会社株主に帰属する中間(当期)純利益　　　　　(百万円)5,3544,322１株当たり中間(当期)純利益　　　　　  (円)98.5879.59

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第53期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。

(5) 発行登録書及びその添付書類2024年９月20日に関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書2024年12月25日に関東財務局長に提出 (7) 発行登録追補書類及びその添付書類2024年11月29日に沖縄総合事務局長に提出