エフオン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。　省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。　また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

５【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費賃借契約）　2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。　当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １）省エネルギー支援サービス事業について　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。

また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当連結会計年度におけるわが国経済は、異常気象が常態化し農作物の収穫に影響を与えたことや継続する円安傾向から様々な物品の値上がりが続き、国民生活は厳しさが増す状況が続きました。こうした中、物価上昇に応える賃上げ要求に対し大手企業を中心に賃金の上昇がみられたものの、企業の経営面ではコスト上昇分の製品・商品・サービス等への価格転嫁や人手不足の解消のほか、対米関税の先行き等から今後の業績見通しに関する不安感が増大する状況が継続しております。　当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移いたしました。このため、市場価格連動で電力需給契約を締結している顧客は、メリットを享受することが出来ました。

一方、一般需要家の電力料金については、電力価格が上昇する夏季、冬季に政府による価格激変緩和措置が実施され一定の支援が継続いたしました。このほか業界全体の流れとしては、第７次エネルギー基本計画においてエネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針の活用に転換することとなりました。しかし、原子力発電所の再稼働は容易ではなく、今後とも多くの課題を克服する必要が生ずるものと思われます。　このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、売上高、セグメント利益が前連結会計年度と比較してやや減少したものの、今後も引続き顧客の要望にしっかりと応えてまいります。　グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略ａ.サステナビリティ方針　当社グループの描く2050年の世界観（VISION2050）及び当社グループの事業特性、さらにはサステナビリティ推進に関する国内外の動向等を踏まえ、以下のようにサステナビリティ方針を策定しました。 サステナビリティ方針 Sustainability Policyエフオングループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現に貢献します ｂ.マテリアリティと対応策　国際基準やガイドライン、当社グループ及び重要なステークホルダー双方の視点による様々な社会課題の評価結果等を踏まえて当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。　特定したマテリアリティとそれらを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりであります。

ア．地域と産業の持続的発展に貢献マテリアリティ対応策森林資源の持続的かつ循環的な活用・地域産木材の活用・苗木育成、植林・建築廃材の利活用・資源循環利用による発電事業と山林事業の一体的経営安定的な再生可能エネルギーの供給・木質バイオマス発電の発電量拡大・社有林拡大・発電用燃料の安定調達地域活性化への貢献・地域人材の採用・関係企業との連携・地域売電・地域産木材の販売・地域からの燃料調達 イ．人と地球環境の未来に貢献マテリアリティ対応策事業活動に関わる人々の人権尊重・人権方針の策定・e-ラーニングによる人権関連研修脱炭素社会への貢献・再生可能エネルギーの供給拡大・省エネによるエネルギー需要量最小化と再エネによるCO2排出量最小化の同時推進・社有林拡大、森林管理高度化によるCO2吸収量の増加・カーボン・クレジットの創出・温室効果ガスの削減森林生態系の保全・水源涵養・環境林の保全・水源涵養保安林の管理・地域特性に応じた樹種の選定、育成、植林・植林面積・本

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　常勤監査役は、取締役会に加え経営会議、営業部門、開発部門及び管理部門の重要な業務会議に出席し、社員面談、重要書類閲覧並びに子会社往査等を通じて業務の状況の把握に努め、内部監査部門や内部統制部門と情報交換の会議を行い、会計監査人より四半期及び期末決算監査報告を受け、監査品質や財務報告内部統制に係る意見交換を実施しています。非常勤監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役からの報告を受け、代表取締役を含む取締役や社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人より期末決算報告を聴取し質疑する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。 ②　内部監査の状況　内部監査は、業務部門から独立した代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設

2013年９月株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ取締役副社長2016年５月当社　入社　株式会社エフバイオス出向豊後大野事業所長2016年９月当社　取締役株式会社エフバイオス豊後大野事業所長2017年７月当社　取締役株式会社エフバイオス日田事業所長2019年９月 当社　取締役　株式会社エフバイオス執行役員　壬生発電所準備室室長2020年１月当社　取締役　株式会社エフバイオス執行役員　壬生事業所長2020年６月当社　取締役　電力企画部長2020年７月当社　取締役　電力事業部長2022年６月当社　取締役　電力事業部長兼サステナビリティ推進準備室長2022年12月当社　取締役　電力事業部長2025年９月当社　常務取締役　電力事業部長（現任）

内部統制に関する当社グループの取り組み　当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」という）を整備する。　当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人（以下「役職員」という）全員で内部統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努める。 内部統制システムの整備に関する基本方針（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．法令・定款及び社会規

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。　すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想の３名及び社外監査役望月英仁、牧浦秀治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

　なお、当社と社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想、監査役矢田真一、社外監査役望月英仁、牧浦秀治は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告される内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。 （１）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 サステナビリティ推進委員会実施状況区分開催年月検討内容第１回2025年６月・第29期の取組報告・エフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会第２回2025年６月・第30期の取組報告（案） 　取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 区分開催年月検討内容第１回2025年６月・第29期の取組報告・エフオングループのサステナビリティに関す

①　ガバナンス　当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 サステナビリティ推進委員会実施状況区分開催年月検討内容第１回2025年６月・第29期の取組報告・エフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会第２回2025年６月・第30期の取組報告（案） 　取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。　当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 区分開催年月検討内容第１回2025年６月・第29期の取組報告・エフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会第２回2025年６月・第30期の取組報告（案）について第３回2025年６月・サステナビリティ推進委員会の結果報告（第29期の取組報告及びエフオングループのサステナビリティに関するリスクと機会について）第４回2025年６月・サステナビリティ推進委員会の結果報告（第30期の取組内容（案）について）  　今期のサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関するリスクと

②　指標及び目標　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 各戦略人事ＫＰＩ実績（2025年６月期）2026年６月期多様性の確保男性育休取得人数6人5人人材強化研修受講人数延べ456人延べ400人職場環境の整備育児休業復帰率100％100％有給休暇取得率83％86％ストレスチェック受検率98％90％

①　戦略　当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度や技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す「グループ技術技能検定」を継続して実施し能力開発を可能にしております。＜人材育成の主な取組み＞ 取組事項具体的内容および実施状況（a）階層別研修新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修の各研修を実施いたしました。次年度も同様の研修を実施予定としております。（b）リーダーシップ/マネジメントスキル育成リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメントスキルを習得する機会を提供しております。（c）グループ技術技能検定バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検定」の継続的に実施しております。

（d）自己啓発プログラム従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しております。（e）OJT制度技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当することで、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。（ｆ）リスク管理研修企業全体のリスク管理の一環として、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修のデバイスを固定せず実施できるよう環境と機会を提供しております。 ＜人的環境整備の主な取組み＞　人的資本の強化は、当社グループにおいて制度面を含めた環境整備に取組み、社員一人ひとりを対象に、健康保持増進のケア

④　指標及び目標　サステナビリティ推進状況を管理するために設定した主な指標及び目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。　なお、気候関連及び人的資本・多様性に関する指標及び目標は、「（２）気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示④指標及び目標」、「（４）「人的資本・多様性」に関する事項②指標及び目標」に記載しています。 指標単位2024年度実績目標状況経営山林面積ha5,4608,000未達社有車のハイブリッド化割合等％軽油燃料促進剤の効果検証中モーダルシフト、軽油燃料促進剤、ハイブリッド車の導入検討達成自社植林面積ha87.4850.00達成

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についての概要は以下のとおりです。 　当社の取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された金額の範囲内で取締役会に委任された代表取締役社長が個別面談の上、経済情勢、当社の業績、各々の経営能力、貢献度、支給実績等を総合的に考慮して当社役員に求められる役割と職責に相応しい報酬額を算定し、取締役会において審議・決定しております。取締役会は報酬額の妥当性、公平性、透明性を重視して吟味、審査を行い報酬額の決定に関する監督を実施しております。報酬等を与える時期又は条件については、取締役会で決議するものとしております。　なお、当社の監査役の個人別の報酬については、株主総会において決議された金額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。 　取締役の金銭報酬の額は、2018年９月26日開催の定時株主総会において年額240百万円以内（うち、社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。また、株式報酬について2021年９月28日開催の定時株主総会において年額48百万円以内、取得株式数80,000株以内で、当社株式を取引所市場から取得し取締役（社外取締役を除く。）に

）は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 ②　従業員に交付する予定の株式の総額2023年11月から2026年11月までの約３年間の信託期間を対象として、上限68百万円 ③　当該従業

３【事業等のリスク】　「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。①　省エネルギー支援サービス事業について　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について　当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県下都賀郡、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20

③　リスク管理　サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき8円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。　なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。　また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月７日1738取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,635,14421,635,144東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数　100株計21,635,14421,635,144－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)4,795－普通株式479,500完全議決権株式（その他）普通株式21,081,200210,812－単元未満株式普通株式74,444－－発行済株式総数 21,635,144－－総株主の議決権 －215,607－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産としての当社株式479,500株（議決権の数4,795個）です。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本テクノ株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号7,049,28032.58日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,885,7008.72株式会社ＵＨ５東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,601,7007.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号976,2004.51光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号452,3002.09ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＵＣＩＴＳ　－　ＦＵＬＬ　ＴＡＸ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）５，ＡＬＬＥＥ　ＳＣＨＥＦＦＥＲ　Ｌ－２５２０　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）282,6001.31株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号264,2001.22ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)244,9001.13安部　貢北海道北斗市142,6000.66ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）138,5600.64計－13,038,04

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式69,840,000計69,840,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エフオン東京都千代田区丸の内一丁目９番２号－479,500479,5002.22計－－479,500479,5002.22（注）　他人名義で所有している理由等役員及び従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が479,500株を保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日　６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　全国各支店株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　―――――買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては909百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。(1）省エネルギー支援サービス事業　当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。 (2）グリーンエナジー事業　当連結会計年度においては907百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は山林事業用重機の取得や、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）電力小売事業　当連結会計年度においては1百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は営業車両の取得によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社　該当事項はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引（収入）379百万円377百万円営業取引（費用）1,051百万円1,152百万円営業取引以外の取引（収入）416百万円422百万円営業取引以外の取引（費用）13百万円13百万円

２．偶発債務①　債務保証　下記のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）㈱エフオン日田450百万円借入債務250百万円借入債務㈱エフオン豊後大野4,439百万円借入債務4,019百万円借入債務㈱エフオン壬生7,983百万円借入債務7,516百万円借入債務㈱エフオン新宮9,985百万円借入債務9,349百万円借入債務計22,858百万円 21,135百万円  ②　デリバティブ取引に対する保証債務 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）㈱エフオン豊後大野2,939百万円金利スワップ2,519百万円金利スワップ㈱エフオン壬生7,838百万円金利スワップ7,516百万円金利スワップ㈱エフオン新宮3,362百万円金利スワップ3,312百万円金利スワップ計14,284百万円 13,348百万円 　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

（追加情報）　当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,683百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。　2023年６月末日以降の毎年６月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR（計算式：（営業利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（全ての借入金に係る元本弁済金額＋支払利息））を３回連続（初回を2023年６月期本決算、2023年12月末日（半期）及び2024年６月期本決算の３期とする。）で1.0未満としないこと。　なお、当連結会計年度末において、(i)及び(ii)の条項に抵触しております。　しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。

（追加情報）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　電力小売事業において、日本卸電力取引所の市場価格で調達する電力の価格高騰によるキャッシュ・フローの悪化に備え販売契約電力量の一定量について、株式会社東京商品取引所を通じた電力先物取引をしております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金13,34812,411（注）支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権については、売掛金がありそれぞれ顧客の信用リスクに依存しています。　営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日であります。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。

投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。　市場リスク（金利等の変動リスク）については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。前連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸

（リース取引関係）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額853.77円883.19円１株当たり当期純利益金額13.14円33.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）281706普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）281706普通株式の期中平均株式数（株）21,406,04021,234,362希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－３．当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

　なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は277,900株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は229,309株であり、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は479,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は400,799株であります。

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引連結財務諸表提出会社の主要株主前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度　21百万円当連結会計年度　29百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,706百万円1,832百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,832百万円2,119百万円契約資産（期首残高）－百万円－百万円契約資産（期末残高）－百万円－百万円契約負債（期首残高）－百万円－百万円契約負債（期末残高）－百万円－百万円 （2）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社において、当初の予想契約が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　 7社連結子会社の名称株式会社エフオン日田株式会社エフオン白河株式会社エフオン豊後大野株式会社エフオン壬生株式会社エフオン新宮株式会社エフバイオスソレイユ日田株式会社 (2）非連結子会社　　 4社　非連結子会社の名称　　株式会社エフオン大分　　株式会社エフオン福島　　株式会社エフオン第六　　株式会社エフオン第七　連結の範囲から除いた理由　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数　　 -社 (2）持分法を適用しない非連結子会社 4社　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　株式会社エフオン大分　　株式会社エフオン福島　　株式会社エフオン第六　　株式会社エフオン第七　持分法を適用しない理由　　連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ　デリバティブ時価法 ハ　棚卸資産貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物　15～31年機械装置　　　　15年 その他の事業用の有形固定資産　グ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産　買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。　なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物15～31年機械装置15年・その他の有形固定資産定率法　なお、主な耐用年数は次のとおりです。４～15年 (2）無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。 (2）メンテナンス費用引当金　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。 (3）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (4）株式給付引当金　株式交付規程に基づく取締役及び従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締役及び従業員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上

（重要な会計上の見積り）（１）メンテナンス費用引当金①　連結財務諸表に計上した金額メンテナンス費用引当金　　　前連結会計年度　500百万円当連結会計年度　500百万円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。　将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 （２）固定資産の評価①　連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,58312,202有形固定資産12,05911,692無形固定資産523510 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。　当社グループを構成する発電子会社である株式会社エフオン新宮は、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回った

（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(１)　財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金（内、㈱エフオン新宮に対する金額）2,180（500）百万円2,780（500）百万円関係会社株式（同上）2,161（1）百万円2,161（1）百万円関係会社長期貸付金（同上）3,680（1,750）百万円3,680（1,750）百万円関係会社長期未収入金（同上）1,880（1,430）百万円1,680（1,430）百万円合計9,901（3,681）百万円10,301（3,681）百万円 (２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社の投融資額の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個社別に見積りを行っております。　この事業計画には、主要な仮定として売電単価及び送電量の見積りなどが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額等を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産    未払事業税29百万円28百万円メンテナンス費用引当金142百万円143百万円賞与引当金14百万円12百万円株式給付引当金26百万円37百万円減価償却超過額0百万円0百万円税務上の繰越欠損金　（注）346百万円382百万円投資有価証券評価損213百万円220百万円その他127百万円136百万円繰延税金資産　小計901百万円962百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△304百万円△365百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320百万円△363百万円評価性引当額小計△624百万円△728百万円繰延税金資産　合計276百万円233百万円繰延税金負債    未収還付事業税等－百万円－百万円減価償却不足額△568百万円△684百万円繰延税金負債合計△568百万円△684百万円繰延税金資産の純額△291百万円△451百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)1431456956128346評価性引当額△7△31△39△69△56△99△304繰延税金資産7－5－－28(b)42(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2025年６月30日） １

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産    未払事業税3百万円3百万円メンテナンス費用引当金1百万円6百万円賞与引当金3百万円1百万円株式給付引当金23百万円32百万円減価償却超過額0百万円0百万円税務上の繰越欠損金248百万円229百万円関係会社株式評価・譲渡損益213百万円220百万円その他69百万円74百万円繰延税金資産　小計564百万円568百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△234百万円△212百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△297百万円△329百万円評価性引当額小計△532百万円△541百万円繰延税金資産　合計32百万円27百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.4％住民税均等割0.3％0.3％受取配当金の益金不算入△20.8％△18.4％税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7.1％△3.5％将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2.3％4.8％税務上の繰越欠損金の期限切れ6.1％1.1％通算税効果額△6.8％△7.3％過年度法人税等△13.9％－％防衛特別法人税に係る税率変更の影響額－ △1.4％その他△0.4％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.2％6.6％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務

※１．担保に供している資産　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）現金及び預金360百万円 360百万円 建物及び構築物9,734百万円(9,656百万円)9,293百万円(9,218百万円)機械装置及び運搬具18,111百万円(18,110百万円)16,819百万円(16,819百万円)土地2,082百万円(－百万円)2,082百万円(－百万円)関係会社株式1,982百万円 1,982百万円 （注）　関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。 　なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。　担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内返済予定の長期借入金1,728百万円(1,722百万円)1,722百万円(1,722百万円)長期借入金21,135百万円(21,135百万円)19,412百万円(19,412百万円)　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権79百万円79百万円短期金銭債務99百万円94百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 5,574※１ 5,765売掛金1,8322,119貯蔵品7671,037未収消費税等14990繰延消費税829その他410574流動資産合計8,7439,616固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１,※２ 13,683※１,※２ 13,710減価償却累計額△2,865△3,372建物及び構築物（純額）10,81710,337機械装置及び運搬具※１,※２ 29,022※１,※２ 29,304減価償却累計額△9,679△11,343機械装置及び運搬具（純額）19,34217,961工具、器具及び備品※２ 323※２ 330減価償却累計額△249△267工具、器具及び備品（純額）7463土地※１ 3,975※１ 4,161立木1,1531,149建設仮勘定87309有形固定資産合計35,45133,982無形固定資産  電気供給施設利用権※２ 813※２ 755その他74無形固定資産合計821759投資その他の資産  繰延税金資産6655その他※３ 180※３ 162投資その他の資産合計246218固定資産合計36,51934,960資産合計45,26244,576    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部  流動負債  買掛金1,3791,474１年内返済予定の長期借入金※１ 2,100※１ 2,108未払金447653未払法人税等113318賞与引当金4237メンテナンス費用引当金500500その他217247流動負債合計4,8025,340固定負債  長期借入金※１ 21,782※１ 19,926株式給付引当金85117繰延税金負債3585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3461,103減価償却費2,2862,280株式給付引当金の増減額（△は減少）2631固定資産売却損益（△は益）2△6固定資産除却損00メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）△600受取利息及び受取配当金△19△37デリバティブ評価損益（△は益）1168支払利息278299支払手数料285売上債権の増減額（△は増加）△125△286棚卸資産の増減額（△は増加）298△317その他の資産の増減額（△は増加）△77△326仕入債務の増減額（△は減少）9294未収消費税等の増減額（△は増加）△6958未払消費税等の増減額（△は減少）835その他の負債の増減額（△は減少）△142117小計2,8843,121利息及び配当金の受取額1937利息の支払額△277△300法人税等の支払額△249△11法人税等の還付額202139営業活動によるキャッシュ・フロー2,5782,985投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△647△690有形固定資産の売却による収入67無形固定資産の取得による支出△0－補助金の受取額10－差入保証金の差入による支出△0△3差入保証金の回収による収入13その他0△0投資活動によるキャッシュ・フロー△630△682    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入1,800300長期借入金の返済による支出△2,271△2,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益281706包括利益281706（内訳）  親会社株主に係る包括利益281706非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2921,29214,709△10418,19018,190当期変動額      剰余金の配当  △173 △173△173親会社株主に帰属する当期純利益  281 281281自己株式の取得   △68△68△68自己株式の処分   444自己株式の消却  △00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計－－108△634444当期末残高2,2921,29214,817△16818,23418,234 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2921,29214,817△16818,23418,234当期変動額      剰余金の配当  △173 △173△173親会社株主に帰属する当期純利益  706 706706自己株式の取得   △82△82△82自己株式の処分    －－自己株式の消却  △00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     －当期変動額合計－－533△82450450当期末残高2,2921,29215,351△25118,68418,684

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 17,473※１ 17,599売上原価15,99215,375売上総利益1,4802,223販売費及び一般管理費※２ 880※２ 902営業利益6001,320営業外収益  受取利息1937作業くず売却益54固定資産売却益27補助金収入52110助成金収入05還付加算金11その他1714営業外収益合計98179営業外費用  支払利息278299支払手数料285デリバティブ評価損1168固定資産売却損40固定資産除却損00その他2822営業外費用合計352396経常利益3461,103税金等調整前当期純利益3461,103法人税、住民税及び事業税25237過年度法人税等△80－法人税等調整額120159法人税等合計65396当期純利益281706親会社株主に帰属する当期純利益281706

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2921,2921,2927,1237,123△10410,60310,603当期変動額        剰余金の配当   △173△173 △173△173当期純利益   636636 636636自己株式の取得     △68△68△68自己株式の処分     444自己株式の消却   △0△00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－463463△63399399当期末残高2,2921,2921,2927,5867,586△16811,00211,002 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2921,2921,2927,5867,586△16811,00211,002当期変動額        剰余金の配当   △173△173 △173△173当期純利益   613613 613613自己株式の取得     △82△82△82自己株式の処分     －－－自己株式の消却   △0△00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－440440△82357357当期末残高2,2921,2921,2928,0278,027△25111,36011,360

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第28期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第28期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書、半期報告書の確認書第29期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）　2025年２月12日に関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年９月27日に関東財務局長に提出。 (5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年10月４日関東財務局長に提出。

事業年度（第28期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。