レノバ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 　■ミッション／経営理念　　グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する 　■ビジョン／目指すべき企業の姿　　日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること 　■経営原則／レノバのコミットメント　　地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します　　地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります　　顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します　　株主：株式価値を持続的に創出します　　社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します  　上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。加えて、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートP

5 【重要な契約等】(1) 資本業務提携契約①相手先　　東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。）②契約締結日2024年4月1日③契約の目的・理由　　当社と東京ガスとは、バイオマス発電事業への共同出資や、Non-FIT 太陽光によるPPAの締結を通じて関係を構築しており、また、国内における再生可能エネルギー電力のPPA市場の規模が拡大するなか、東京ガスが持つ豊富な顧客網に裏付けされた電力オフテイク力や需給調整力と、当社の事業開発における地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジーが、当社の再生可能エネルギー電源及び蓄電事業の開発の拡大に寄与すると判断したためです。④契約の概要a. 資本提携の概要当社は、第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後の持株比率13.04％）を割り当てました。b. 業務提携の概要本資本業務提携では、国内の陸上風力発電事業の開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーション、さらに蓄電事業での協業を進めています。 (2) ローン契約と社債に付される財務上の特約2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しています。

3 【事業の内容】当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所及び蓄電所による売電（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。

当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社19社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 概要（再生可能エネルギー業界の概観）再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2023年に473GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規則によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

なお、再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　3　重要性がある会計方針」、「2　作成の基礎　(5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を行ったほか、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行うなど、監査機能の向上を図りました。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容について継続的に協議を行っています。　常勤監査役の当事業年度における活動としては、取締役会・経営会議等重要会議、コンプライアンス委員会、全社的リスク管理委員会等への出席に加え、重要書類の閲覧、各部門の職務執行状況聴取、子会社・関係会社監査、内部統制システムの構築・運用状況の確認等を実施して、取締役又は使用人に対して必要な助言・勧告を行いました。これらの活動内容については、監査調書の回覧や監査役会

1982年4月日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社2007年8月同社 執行役員営業統括本部新事業推進本部長 就任2009年6月同社 常務取締役営業統括本部長 就任2010年6月同社 代表取締役副社長 就任2011年7月同社 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 就任2012年6月同社 代表取締役社長 就任2017年6月同社 取締役副会長 就任2018年6月同社 副会長 就任2019年6月東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役 就任2019年6月株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役 就任（現任）2019年6月コムシスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任2020年6月当社 社外取締役 就任2020年12月株式会社ispace 社外取締役就任（現任）2023年3月株式会社クボタ 社外取締役就任（現任）2023年6月当社 取締役会長 就任（現任）(注)4

(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況/企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)①　会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する7名のうち、4名を社外取締役としており、全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。当社は執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低8回以上開催します。

また、当社は監査役会設置会社で

②　社外役員の状況当社の社外取締役は4名です。社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式3,900株を保有しています。社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式3,000株を保有しています。

社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとした当社の経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式2,400株を保有しています。社外取締役のRajit Nanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く大手再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を歴任し、20年以上にわたり複数国でエネルギー関連事業の開発及び投資に携わってきた豊富な国際経験と高い専門性を活かし、当社が展開する米国及びアジアをはじめとする海外事業開発や新規

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。1．サステナビリティに関する考え方（1）企業理念とサステナビリティとの関係当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電等事業や再生可能エネルギー発電の拡大を後押しする蓄電池等のGX事業の開発・運営を推進しています。また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの導入やGX事業の拡大を促進するだけではなく、事業開発の過程において、地域社会との共生や事業を通した新しい価値の創造、また、新たなサプライチェーンの構築など多様な観点を持って事業全体のサステナビリティを向上させることが重要であり、これらの実現をもって目指すリーディング・カンパニーに近づけると考えています。

当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。 （2）サステナビリティの基本方針①当社は、ミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。②当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立及び発展には、多岐にわたるステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。③当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げていま

当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼をおくのではなく、国内外の再生可能エネルギー発電市場及び蓄電池等のGX事業市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくと共に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。

① 【ストックオプション制度の内容】第25回新株予約権 決議年月日　2016年1月26日付与対象者の区分及び人数　従業員14名、子会社役員1名、社外協力者1名新株予約権の数(個) ※　5(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※　普通株式 8,000(注)1、2、4新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 　1株当たり  97(注)3、4新株予約権の行使期間 ※　自　2016年1月28日　至　2025年8月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※　発行価格　　　97(注)3、4、5　資本組入額　　48.5新株予約権の行使の条件 ※ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し

②　提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額　　連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（本制度の導入）①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社等の取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的に、株式インセンティブプランとして新たに本制度を導入するものです。 ②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。

）を、当社等の取締役等に対して、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて最終事業年度の業績評価確定後に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。 （本制度の概要）本制度は、当社等の取締役等の報

3 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク①　法令規制及び政策動向a．エネルギー政策動向日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2023年度においては22.9％（水力7.6％、太陽光9.8%、風力・バイオマス・地熱は合計5.5％）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2025年4月25日公表）。このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」（2025年2月）より当社作成 また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数―――― （注）1．当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めていません。2．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当事業年度775,100株）を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しています。

3 【配当政策】当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電等事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年4月8日～2021年3月8日(注)11,282,80078,090,400942,269942,2482021年4月8日～2022年3月8日(注)1848,90078,939,300712,340712,3192022年4月8日～2023年3月8日(注)1172,20079,111,500162,356162,3352023年4月10日～2024年3月8日(注)1163,90079,275,400492,405492,3842024年4月17日(注)311,877,60091,153,0008,90811,3148,90811,2922024年5月13日～2025年3月10日(注)159,10091,212,1001511,3291511,307 (注) 1．新株予約権の行使によるものです。2．2025年4月1日から同年5月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。3．東京瓦斯株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。　　 発行価格　　1,500円　　 資本組入額　  750円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式91,212,10091,212,100東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。計91,212,10091,212,100－－ （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式 911,413－91,141,300単元未満株式 普通株式 －1単元（100株）未満の株式70,800発行済株式総数91,212,100－－総株主の議決権－911,413－ （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式775,100株（議決権7,751個）が含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)木南　陽介東京都目黒区14,860,00016.29東京瓦斯株式会社東京都港区海岸1丁目5-2011,877,60013.02住友林業株式会社東京都千代田区大手町1丁目3-27,360,0008.06千本　倖生東京都大田区5,438,0005.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR5,126,5005.62辻本　大輔東京都目黒区5,000,0005.48鈴与商事株式会社静岡県清水区入船町11-11,504,0001.64株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,440,8001.57MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A 1,250,5921.37J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人　JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM1,193,8591.30計－55,051,35160.35 （注）1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,280,200株　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　330,200株      2.東京瓦斯株式会社は、2024年4月17日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式280,800,000計280,800,000

② 【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計――――― （注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式775,100株を含めていません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しています。

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年9月30日毎年3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは以下のとおりです。https://www.renovainc.com株主に対する特典株主優待制度1．対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株以上を保有されている株主の皆さま 2．株主優待の内容権利確定日に保有する株数及び保有期間に応じて「オリジナルQUOカード」を贈呈いたします。 保有期間(注)1年未満の保有1年以上の継続保有保有株数　 100株以上　  500株未満300円分300円分　 500株以上  1,000株未満300円分1,500円分 1,000株以上 10,000株未満300円分3,000円分10,000株以上300円分30,000円分 (注)保有期間は、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿において、同一株主番号で連続して記載又は記録された回数により判定します。1年以上の継続保有とは、毎年3月末日及び9月末日の株主名簿に連続3回以上で、同一株主番号にて記載又は記録されたことをいいます。 3．贈呈時期毎年5月下旬又は6月上旬に送付を予定しています。  (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式につ

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　　該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は4,559百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか無形資産への投資を含めて記載しています。 (1) 再生可能エネルギー発電等事業当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設、維持、修繕を主な目的として総額4,440百万円の設備投資を実施しました。 (2) 開発・運営事業当連結会計年度は、開発中の事業への投資を中心とする総額119百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

基準書及び解釈指針強制適用開始時期当社グループ概要(以降開始年度)適用開始時期自然依存電力を参照する契約（IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の改定）2026年1月1日未定自然依存電力を参照する契約における自己使用に関する規定とヘッジ会計に関する規定の改正及び新たな開示要件の追加IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示2027年1月1日未定財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 (5) 見積り及び判断の利用IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果

29．1株当たり当期利益当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりです。 (1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益  前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)基本的1株当たり当期利益(円)112.3229.85希薄化後1株当たり当期利益(円)111.9729.81  (2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎  前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益  親会社の所有者に帰属する利益(百万円)8,8572,687当期利益調整額(百万円)－－希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益(百万円)8,8572,687基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数  普通株式の加重平均株式数(千株)78,85790,018希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)246107希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)79,10390,125 (注)　役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において336千株、当連結会計年度において645千株です。

13．持分法で会計処理されている投資(1) 関連会社に対する投資個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)帳簿価額21,73111,444  個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)当期利益又は当期損失(△)△310836その他の包括利益(注)9,3293,631当期包括利益合計9,0194,468 (注)　主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。なお、その他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額（前連結会計年度△2,918百万円、当連結会計年度△13,761百万円）は含まれていません。 (2) 共同支配企業に対する投資個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)帳簿価額－－  個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)当期損失（△）△9△4その他の包括利益△11当期包括利益合計△10△4

当社グループが財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、重視している主な指標は以下の通りです。 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)資本比率(注)1　(％)22.725.2親会社所有者持分比率(注)2　(％)14.616.8純有利子負債/EBITDA倍率(注)3　(倍)14.410.5 (注) 1．資本合計／負債及び資本合計(注) 2．親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計(注) 3．(有利子負債－現金及び現金同等物－引出制限付預金)／(売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用)燃料費：連結損益計算書における燃料費より、当社

②　取得原価(単位：百万円) のれん無形資産契約関連無形資産工事負担金ソフトウェアその他合計2023年4月1日23730,7027,46316313138,4592024年3月31日23730,7027,25115913338,2442025年3月31日23731,6247,42021813439,396 ③　償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん無形資産契約関連無形資産工事負担金ソフトウェアその他合計2023年4月1日－△1,602△554△68△20△2,2442024年3月31日－△2,773△817△80△27△3,6972025年3月31日－△4,344△1,197△99△35△5,67

28．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)(単位：百万円) 期首残高(2023年4月1日)純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識その他(注)期末残高(2024年3月31日)繰延税金資産     未払事業税4558－30133従業員給付40－04リース負債410△38－299671資産除去債務419732－4281,578契約履行コスト180126－7131,018デリバティブ負債5－115－121内部利益消去2,928△832－－2,096繰越欠損金－59－173232その他357231△2045389合計4,347336△881,6486,243繰延税金負債     有形固定資産及び無形資産△9,044△1,018－4,441△5,621特別償却準備金△824137－－△686デリバティブ資産△7,995995△5,194△11,238△23,433その他△62726814△402△747合計△18,490383△5,180△7,199△30,487純額△14,143718△5,268△5,551△24,244 (注)　企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。  当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)(単位：百万円) 期首残高(2024年4月1日)純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識その他(注)期末残高(2025年3月31日)繰延税金資産     未払事業税133△32－12114従業員給付41－06リース負債671115－－786資産除去債務1,578256－－1,834契約履行コスト1,018△834－602787デリバティブ負債121－△76－44内部利

12．リース　借手側当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約の期間は2～26年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。機械装置及び運搬具のリースの中には短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していませんが、短期リース及び少額資産のリースに重要性はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産の増加額は、次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)使用権資産の償却費  建物及び構築物を原資産とするもの214187機械装置及び運搬具を原資産とするもの4340土地の使用権を原資産とするもの484524その他324使用権資産の償却費合計745775リース負債に係る支払利息153153リースに係るキャッシュ・アウトフロー871912使用権資産の増加額92674 前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記32　金融商品」に記載のとおりです。 使用権資産の内訳は、次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)建物及び構築物を原資産とするもの794607機械装置及び運搬具を原資産とするもの9057土地の使用権を原資産とするもの7,7907,775その他79使用権資産合計8,6818,448

①　帳簿価額(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年4月1日33,15176,1732,37032,331433144,458個別取得23756217111,5787412,621企業結合による取得18,41051,0451,310711,27772,114減価償却費△2,608△6,173－－△54△8,835売却又は処分－－－－△0△0科目振替12,86327,221－△40,187103－支配喪失による減少－－－－－－その他の増減392,841－△2,906△0△262024年3月31日62,093151,6693,8518871,832220,332個別取得612,9604906641494,324企業結合による取得12,1713,330103192115,851減価償却費△3,840△9,435－－△144△13,419減損損失△9－－－－△9売却又は処分△2△6－－△0△8科目振替586－△640－在外営業活動体の換算差額－△0－△1△1△3その他の増減1△2,116－73△2,1052025年3月31日70,533146,4094,3511,8101,859224,963 (注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。

22．引当金引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 資産除去債務合計2023年4月1日8,0928,092期中増加額2,8822,882企業結合による増加1,4871,487割引計算の期間利息費用4141期中減少額（目的使用）△29△29その他112024年3月31日12,47312,473期中増加額88企業結合による増加1,3941,394割引計算の期間利息費用9292期中減少額△2,108△2,108その他△0△02025年3月31日11,85811,858  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)流動負債－－非流動負債12,47311,858合計12,47311,858  引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。資産除去債務は、再生可能エネルギー発電等事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)未決済金額(百万円)関連会社合同会社唐津バイオマスエナジー発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。スポンサーサポート契約締結及び担保提供22,695－関連会社株式会社南阿蘇湯の谷地熱技術支援。役員の兼任あり。スポンサーサポート契約締結1,058－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等・取引金額には消費税等が含まれていません。・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)未決済金額(百万円)関連会社合同会社唐津バイオマスエナジー発電所建設の工事管理支援。業務執行社員。スポンサーサポート契約締結及び担保提供27,786－関連会社株式会社南阿蘇湯の谷地熱技術支援。役員の兼任あり。スポンサーサポート契約締結977－関連会社アールツー蓄電所合同会社事業開発に関する業務の受託。業務執行社員。事業開発に関する業務の受託2,5002,773 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等・取引金額には消費税等が含まれていません。未決済金額には消費税等を含んでいます。・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025

(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3　重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。また、前連結会計年度において「金融収益」に含めていた受取配当金は、当連結会計年度より「その他の収益」に含めることとしました。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。こ

23．資本及びその他の資本項目(1) 資本金当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。(単位：株)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)株式の種類 無額面普通株式無額面普通株式授権株式数 280,800,000280,800,000発行済株式数   期首 79,111,50079,275,400期中増減(注) 163,90011,936,700期末 79,275,40091,212,100 (注) 前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、2024年4月17日を払込期日とする第三者割当増資及び新株予約権の行使によるものです 当社グループの自己株式数は次のとおりです。(単位：株)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)株式の種類 自己株式(普通株式)自己株式(普通株式)期首(注)2 431,200297,300期中増減(注)1 △133,900477,800期末(注)2 297,300775,100 (注) 1．自己株式数の期中増減は、役員等向け株式交付信託制度に係るものです。(注) 2．役員等向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ297,300株及び775,100株を含めています。 (2) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりです。 ①　資本準備金日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資

子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。 ②　関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、原則として当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定していま

※1　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当事業年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)営業取引による取引高 売上高2,886百万円6,049百万円営業取引以外の取引による取引高1,049百万円603百万円

3　保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、株主サポート契約又はスポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社の負担額を表示しています。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)株式会社水郷潮来ソーラー1,076百万円902百万円株式会社富津ソーラー2,678百万円2,423百万円株式会社菊川石山ソーラー754百万円667百万円株式会社菊川堀之内谷ソーラー586百万円519百万円九重ソーラー匿名組合事業3,623百万円3,195百万円那須塩原ソーラー匿名組合事業3,831百万円3,415百万円大津ソーラー匿名組合事業3,338百万円3,038百万円軽米西ソーラー匿名組合事業－百万円1,501百万円軽米尊坊ソーラー匿名組合事業－百万円304百万円ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社1,176百万円947百万円苅田バイオマスエナジー株式会社17,734百万円16,351百万円合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー20,070百万円20,747百万円合同会社唐津バイオマスエナジー22,695百万円27,786百万円株式会社南阿蘇湯の谷地熱1,058百万円977百万円計78,618百万円82,773百万円  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っています 。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)第一太陽光発電合同会社4,160百万円8,472百万円   以下の関係会社のEPC事業者向け支払に対し連帯保証を行っています。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)合同会社御前崎港バイオマスエナ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記3　重要な会計方針（18）売上収益」及び「連結財務諸表注記24　売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式33,622百万円、その他の関係会社有価証券6,559百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式31,315百万円、その他の関係会社有価証券6,658百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していません。

(重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「5．(3) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。その他有価証券市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しています。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法を採用しています。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　6年構築物　　　　　　　1～5年機械及び装置　　　　1～8年工具、器具及び備品　2～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。 (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。(2) 投資損失引当金投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。(3) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度

(重要な会計上の見積り)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式31,31533,622その他の関係会社有価証券6,6586,559  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報これら株式もしくは持分は、市場価格がないため取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、当期の損失として処理しています。また、子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときは、低下に相当する額を投資損失引当金として処理しています。当該見積りは、事業計画の変更等に影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フロー等の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産     未払事業税3百万円 47百万円賞与引当金87  97 貸倒引当金77  133 株式報酬費用34  115 投資有価証券等評価損324  356 会社分割による子会社株式調整額74  77 匿名組合分配損益919  1,127 税務上の繰越欠損金1,266  1,127 その他124  178 繰延税金資産小計2,910  3,256 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,266  △1,127 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,622  △2,116 評価性引当額小計△2,888  △3,243 繰延税金資産合計22  13 繰延税金負債     その他△22  △13 繰延税金負債合計△22  △13 繰延税金資産の純額－  －    2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。 4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グ

※1　担保に供している資産及び担保に係る債務関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)関係会社株式19,583百万円20,118百万円その他の関係会社有価証券4,017百万円3,649百万円計23,600百万円23,767百万円 当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ278,459百万円、282,384百万円です。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権522百万円7,260百万円長期金銭債権709百万円2,033百万円短期金銭債務13百万円82百万円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,35602,33592,3449,0949,094△71913,075当期変動額         新株の発行49△049 49   98当期純損失（△）     △1,743△1,743 △1,743自己株式の処分   2121  171193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計49△0492170△1,743△1,743171△1,452当期末残高2,405－2,384312,4157,3517,351△54811,623   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－16713,242当期変動額    新株の発行   98当期純損失（△）   △1,743自己株式の処分   193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144144△9648当期変動額合計144144△96△1,405当期末残高1441447111,838   当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,405－2,384312,4157,3517,351△54811,623当期変動額         新株の発行8,923 8,923 8,923   17,847当期純損失（△）     △483△483 △483自己株式の取得       △4

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第25期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）　2024年6月20日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第26期中（自　2024年4月1日　 至　2024年9月30日）　2024年11月7日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書　  第23期（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）　2024年8月9日関東財務局長に提出。 　 第24期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）　2024年8月9日関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書  　第24期第2四半期（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）　2024年8月9日関東財務局長に提出。　  第24期第3四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）　2024年8月9日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年4月17日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年6月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年2月12日関東財務局長に提出。 (7) 発行登録書（社債）及びその添付書類　 2024年11月26日関東財務局長に提出。 (8）訂正発行登録書（社債）