売上高
6,511億円
前年比 -0.8%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
6.8%
業種中央値比 -1.3pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
59.0%（高水準）
業種中央値比 +19.0pt・上位25%
売上成長率
-0.8%（減収）
営業利益率
4.9%
業種中央値比 -2.4pt・下位25%
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
2.4億円
件数 17 件
最大案件
7,421万円
発注集中度 HHI:
0.24
対売上比（参考値）
0.04%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 17 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 2
digital_gov 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 76 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-11 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 275万円 |
| 2026-06-11 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 791万円 |
| 2026-03-25 | 名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 | 法務省 | 1,580万円 |
| 2026-03-12 | 東海財務局本庁舎等で使用するガスの供給業務 | 財務省 | 738万円 |
| 2026-03-11 | 岐阜地方裁判所本庁舎外１庁舎で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 949万円 |
| 2026-03-05 | 令和８年度名古屋拘置所ガス供給契約 | 法務省 | 1,929万円 |
| 2026-02-18 | 令和８年度岐阜拘置支所等都市ガス需給契約 | 法務省 | 378万円 |
| 2026-02-16 | 名古屋合同庁舎第３号館で使用するガス | 総務省 | 405万円 |
| 2026-02-16 | 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 | 法務省 | 596万円 |
| 2026-02-16 | 津合同庁舎外２庁で使用するガスの供給を受ける契約 | 法務省 | 1,001万円 |
| 2026-02-06 | 令和８年度瀬戸少年院都市ガス供給契約 | 法務省 | 234万円 |
| 2026-02-06 | 津地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 1,080万円 |
| 2026-02-06 | 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 | 検察庁 | 350万円 |
| 2026-02-03 | 名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古屋支所において使用するガスの供給契約 | 検察庁 | 1,104万円 |
| 2026-01-22 | 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎外５庁舎で使用するガスの需給 | 最高裁判所 | 4,370万円 |
| 2026-01-16 | 令和８年度津法務総合庁舎ほか２庁舎ガス需給契約 | 検察庁 | 790万円 |
| 2026-01-15 | 名古屋国税総合庁舎他２４施設において使用するガスの供給業務 | 国税庁 | 7,421万円 |
| 2025-06-12 | 名古屋港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 830万円 |
| 2025-06-12 | 四日市港湾合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 財務省 | 302万円 |
| 2025-03-11 | 名古屋合同庁舎第１号館ほか２庁舎で使用するガスの需給契約 | 法務省 | 1,329万円 |
補助金・交付金 （2 件）
| 交付決定日 | 制度名 | 発行元 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2021-11-08 | ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 | 環境省 | 250万円 |
| 2020-07-01 | ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証 | 環境省 | 1.5億円 |
マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。