北海道瓦斯

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いています。当社グループでは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」の取り組みを進めています。2025年度はフェーズ２の初年度にあたり、フェーズ１での取り組みを進化させるとともに、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、引き続き、３つの主要施策に取り組んでまいります。

＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞Challenge12050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5

５ 【重要な契約等】石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道ガス株式会社石狩LNG桟橋株式会社賃貸借契約機械設備等2018年７月31日から2038年３月31日まで

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社11社、関連会社９社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」　　当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みがみられるなか、賃金・雇用情勢の改善や堅調なインバウンド需要などにより国内景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、脱炭素化の潮流などがエネルギー情勢に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、再生可能エネルギーを活用した電源の開発、情報共通基盤の整備をはじめとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み等を進めてまいりました。連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ2.1％減の170,295百万円となりました。経常利益は、ガス販売量や電力事業における家庭用の販売量の増加はありましたものの、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同9.2％減の14,428百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.5％減の10,404百万円とな

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は283百万円であります。 「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①  寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②  エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③  カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④  地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。　主な研究内容は、以下のとおりであります。(1) ガスマイホーム発電の持続的普及拡大に向けた技術開発①　家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発②　家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③　ガスマイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築 (2) 環境変化に対応した最適なシステムに関する研究・開発①　ガスセントラルヒーティングの最適化・価値向上②  ガスマイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等との連携による最適運用③  高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム④　ＡＩ（人工知能）による画像認識を用いた融雪システム (3) デジタル技術の活用・新技術の開発による業務効率化①　ガス機器のＩｏＴ化・ビッグデータを活用した情報の利用高度化②　ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発③　ＩｏＴ、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安　(4) ガス機器の品質向上の取り組み①　ガス機器の故障原因

戦略北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。　　■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデ　　ルの構築　　■カーボンニュートラルへの挑戦　　■デジタル技術の活用による事業構造変革総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況　　　a．組織・人員当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名、うち社外監査役２名（１名は常勤監査役）で構成されております。　また、監査役専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。各監査役の経歴等については、次のとおりであります。役職氏　　名経歴等監査役会議長常勤監査役土谷　浩昭取締役・執行役員として経営企画・営業・ＩＣＴ・総務人事・監査等の分野を担当し、当社におけるコーポレートガバナンスの強化に貢献してきたほか、組織運営に関する幅広い知識と経験を有しております。常勤社外監査役松嶋　一重長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い見識はもとより、法務・コンプライアンス分野や監査等の豊富な経験を有しております。社外監査役野崎　清史長きにわたり地方自治体に在籍し、地域社会・行政運営に関する高い見識はもとより、地方公営企業の経営に関する経験を有しております。 なお当社は、監査役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。当該補欠監査役の任期は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。同定時株主総会においては、議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。ｂ．監査役会の開催状況監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則月次に開催するほか、必要に応じ開催しております。当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数土谷　浩昭 13回13回松嶋　一重 13回13回野崎　清史 13

1991年４月当社入社2014年４月エネルギービジョンプロジェクト部長2015年４月執行役員スマートエネルギーシステム＆ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長2019年４月常務執行役員エネルギーサービス事業本部長2019年６月取締役　常務執行役員エネルギーサービス事業本部長2021年４月取締役　常務執行役員生産供給本部長デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当2023年４月取締役　常務執行役員生産供給本部長　供給事業部長保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当(現)2024年４月取締役　常務執行役員生産供給本部長保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当（現）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。取締役会は、代表取締役会長を議長として、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等で構成された常務会や経営会議において、取締役会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進しております。当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役３名で構成しており、その構成員については、「（２）役員の状況」に記載の通りです。また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する役割を担う報酬委員会を設置しています。委員は３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。委員は、大槻博代表取締役会長（委員長）、独立社外取締役３名（岡田美弥子氏、小磯修二氏、綿貫泰之氏）の計４名で構成しています。 (注)当社は、2025年６月20日開

(2) 【役員の状況】①役員一覧１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）役職名氏名生年月日略歴任期 (年）所有株式数(株)代表取締役会長大　槻　　　博1949年７月11日生1972年10月当社入社1998年６月取締役　2000年６月常務取締役2002年６月代表取締役副社長2008年４月代表取締役社長　社長執行役員営業本部長2015年10月代表取締役社長　社長執行役員エネルギーサービス事業本部長2021年４月代表取締役社長　社長執行役員監査部・リスク管理担当2022年６月代表取締役会長(現)(注3)267,200代表取締役社長 社長執行役員 監査・リスク管理担当デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長川　村　智　郷1969年３月９日生1992年４月当社入社2017年４月エネルギー企画部長2020年４月次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長2021年４月執行役員デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長2022年４月執行役員デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長2022年６月代表取締役社長　社長執行役員監査部・リスク管理担当デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現)(注3)24,800  役職名氏名生年月日略歴任期 (年）所有株式数(株)取締役  常務執行役員 経営企画本部長井　澤  文　俊1964年12月19日生1988年４月当社入社2014年３月営業副本部長付北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社代表取締役社長2015年４月執行役員 企画部長2017年６月取締役 常務執行役員経営企画本部長　経営企画部長2019年６月北海道LNG株式会社代表取

②社外役員の状況社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は３名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

② 【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンスエネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。 戦略北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。　　■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデ　　ルの構築　　■カーボンニュートラルへの挑戦　　■デジタル技術の活用による事業構造変革総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまいります。 リスク管理当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。  指標及び目標北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、2030年度のCO2削減貢献量の目標を140万トンとして取り組みを進めております。なお、2023年度における当社グループのSCOPE１～３のCO2排出量実績は、約300万トンで

ガバナンスエネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。

人的資本に関する基本方針①年齢や性別、個々人の生活環境等の多様性を尊重し、従業員の様々な能力が最大限に発揮できるよう人事処遇制度の整備、多様な人材の採用、働き方改革等に積極的に取り組んでいきます。②従業員の継続したスキル向上のための研修プログラムの多様化やキャリア支援を通じて、当社の目指す「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を促し、企業の持続的な競争力向上を図っていきます。 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　女性活躍推進　提出会社である北海道ガスでは、新卒採用における女性の採用を積極的に行ってまいりました。その結果、社員に占める女性割合は2019年度の15.3%から2024年度には17.2%まで上昇しております。また、これまで女性が少なかった技術系職場に女性を積極的に配置し、職域の拡大を図っております。加えて、女性のキャリア形成を支援するための教育・研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取り組みを進めており、女性の管理職登用を促進してまいります。

②　多様な働き方推進　提出会社である北海道ガスでは、産前産後休暇・育児休業の取得促進等により、育児と仕事を安心して両立できる制度や環境づくりを充実させており、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をこれまで２回取得しております。さらに、2022年７月には、くるみん認定基準を満たした上で、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組む企業の認定制度として新たに創設された「くるみんプラス認定」を、北海道で初めて取得いたしました。　また、子供が産まれた男性従業員を対象に、「育児や休業に対する不安の解消やキャリア形成のための面談」を実施するなど、育児休業を取得しやすい環境整備を進めてきました。その結果、男性従業員の育児休業取得率は着実に向上しております。 ③　人材育成・能力開発　提出会社である北海

指標及び目標北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、2030年度のCO2削減貢献量の目標を140万トンとして取り組みを進めております。なお、2023年度における当社グループのSCOPE１～３のCO2排出量実績は、約300万トンであります。

① 【ストックオプション制度の内容】当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。  第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年４月28日2016年４月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社執行役員　５名当社顧問　２名当社参与　３名当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社執行役員　７名当社参与　２名新株予約権の数(個)※133　[105](注)１170　[140](注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　13,300　[10,500](注)２普通株式　17,000　[14,000](注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)※１株あたり１(注)３１株あたり１(注)３新株予約権の行使期間※2017年５月14日～2032年５月13日2018年５月14日～2033年５月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　217資本組入額　108.5(注)４発行価格　　209資本組入額　104.5(注)４新株予約権の行使の条件※(注)６(注)６新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５(注)５    第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2017年４月28日2018年４月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社執行役員　７名当社参与　２名当社取締役　６名（社外取締役を除く）当社執行役員　７名当社参与　２名新株予約権の数(個)※212

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

a．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。b．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づき、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。c．金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、非金銭報酬は10%以内とします。（業績指標100％達成の場合）d．取締役の個人別の報酬

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 災害・事故発生によるリスク　① 原料調達に関する不測の事態ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達を実現しています。 　② 自然災害の発生大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。 ③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生都市ガスの製造設備や供給設備に漏えい・故障等のトラブル・事故が

リスク管理当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。

３ 【配当政策】当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としております。その上で、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏まえ、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき９円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、将来に向けた成長投資に加え、財務体質の強化が必要であるなか、販売量の拡大や業務改革の進展等により業績が堅調に推移していることを踏まえ、本年５月19日開催の取締役会において一株につき10円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて３円増配の、一株につき19円となります。2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たりの配当金及び増配額を算定しております。 この結果、当期の配当性向は16.1％(個別配当性向17.8％)、株主資本当期純利益率12.8％、株主資本配当率は2.1％となりました。 なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式88,689,03088,689,030東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所単元株式数は100株であります。計88,689,03088,689,030―― （注）2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は70,951,224株増加し、88,689,030株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式544,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式880,703―88,070,300単元未満株式普通株式――74,030発行済株式総数88,689,030――総株主の議決権―880,703― (注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号7,5428.55東京瓦斯株式会社東京都港区海岸１丁目５－204,2744.84日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3,4323.89株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地3,4293.89株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７3,4273.88北海道瓦斯従業員持株会札幌市東区北七条東２丁目１－１2,7703.14ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区2,6603.01みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2,6292.98北海道信用農業協同組合連合会札幌市中央区北四条西１丁目１番地2,4752.80札幌市札幌市中央区北一条西２丁目2,2442.54計－34,88639.57 （注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より2024年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年２月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2025年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告の内容は以下のとおりであります。　　　なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000 （注）　2024年４月26日開催の取締役会の決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は128,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)北海道瓦斯株式会社札幌市東区北７条東２丁目１番１号544,700―544,7000.61計―544,700―544,7000.61

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料無料公告掲載方法公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ（https://www.hokkaido-gas.co.jp/)株主に対する特典毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された５単元（500株）以上を保有されている株主さまに対し、下記のとおり贈呈いたします。500株以上1,000株未満　全国共通おこめ券（１枚）1,000株以上5,000株未満　全国共通おこめ券（２枚）5,000株以上　北海道特産・名産品（3,000円相当） (注)　当社定款の定めにより、株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は18,168百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。   当連結会計年度 前年同期比ガス 10,377百万円 △2.7％電力 3,816  +50.0 エネルギー関連 3,157  +46.2 その他 55  +10.1 計 17,406百万円 +12.9％全社(共通)又は消去 762百万円 △41.3％合計 18,168百万円 +8.7％  設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管への投資6,894百万円、再生可能エネルギー電源設備の導入3,016百万円等があり、所要資金については、自己資金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式7929.02024年３月31日2024年６月３日2024年10月31日取締役会普通株式7939.02024年９月30日2024年12月２日  （注）１　当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり配当額」を算定しております。 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式利益剰余金88110.02025年３月31日2025年６月５日

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日）１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当するものはありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当するものはありません。 当連結会計年度(2025年３月31日）１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当するものはありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超 為替予約等の振当処理為替予約取引買建　米ドル買掛金4,611－(*) 為替予約等の振当処理為替予約取引売建　米ドル未収入金156－(*)合計4,767－  (*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金および未収入金と一体として処理され 　　ているため、その時価は、買掛金および未収入金の時価に含まれております。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。  ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)　①　リース資産の内容　・有形固定資産主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。　②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　　２　オペレーティング・リース取引(借主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　１年以内482百万円516百万円　１年超11,276百万円11,819百万円　計11,759百万円12,336百万円

(未適用の会計基準等）(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額871.91円978.72円１株当たり当期純利益131.98円118.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益131.46円117.57円 （注）１．当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年　　度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,62710,404普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)11,62710,404普通株式の期中平均株式数(千株)88,09888,121   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する　当期純利益調整額(百万円)－－(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))(－)(－)普通株式増加数(千株)352371(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(－)(－)(うち新株予約権(千株))(352)(371)  ２. １株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)79,00188,486純資産の部の合計額から控除する金額(百万

【関連当事者情報】１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の関連会社等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 関連会社 石狩LNG桟橋(株)札幌市東区240設備の所有・賃貸等所有直接50設備の賃借役員の兼任 貸付金の回収 利息の受取＊113913関係会社長期貸付金1,887 上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。 取引条件及び取引条件の決定方針等　＊１　資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 　　重要性がないため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち連結子会社１社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,1025,102勤務費用201201利息費用1111数理計算上の差異の発生額△29△784過去勤務費用の発生額－－退職給付の支払額△184△212簡便法から原則法への変更に伴う振替－63簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－170退職給付債務の期末残高5,1024,551  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高2,4122,278数理計算上の差異の発生額66退職給付の支払額△140△144年金資産の期末残高2,2782,141  (3)

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）    (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計ガス電力エネルギー関連計一時点で移転される財及びサービス19,814－20,58840,4021,20741,609一定の期間にわたり移転される財及びサービス84,42130,19016,088130,700157130,857顧客との契約から生じる収益104,23530,19036,676171,1021,364172,466その他の収益－－1,4191,419－1,419外部顧客への売上高104,23530,19038,095172,5211,364173,885 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）    (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計ガス電力エネルギー関連計一時点で移転される財及びサービス19,637－19,68339,32194640,267一定の期間にわたり移転される財及びサービス82,82728,91416,624128,366161128,527顧客との契約から生じる収益102,46528,91436,308167,6871,108168,795その他の収益－－1,4991,499－1,499外部顧客への売上高102,46528,91437,807169,1871,108170,295 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年３月31日)   区分連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式5,0646314,432小計5,0646314,432連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式－－－小計－－－合計5,0646314,432  当連結会計年度(2025年３月31日)   区分連結決算日における連結貸借対照表計上額 (百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式5,1626314,531小計5,1626314,531連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式－－－小計－－－合計5,1626314,531  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分前事業年度子会社株式5,326関連会社株式593計5,920 当事業年度(2025年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：百万円)区分当事業年度子会社株式5,326関連会社株式493計5,820

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度  (自  2023年４月１日    至  2024年３月31日) 当連結会計年度  (自  2024年４月１日 　 至  2025年３月31日) 一般管理費 16百万円 22百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)　６名当社執行役員　　　　　　　　　５名当社顧問　　　　　　　　　　　２名当社参与　　　　　　　　　　　３名当社取締役(社外取締役を除く)　６名当社執行役員　　　　　　　　　７名当社参与　　　　　　　　　　　２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注１）当社普通株式　45,900株当社普通株式　43,200株付与日2015年５月13日2016年５月13日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2015年５月13日～2017年５月13日2016年５月13日～2018年５月13日権利行使期間2017年５月14日～2032年５月13日2018年５月14日～2033年５月13日   第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)　６名当社執行役員　　　　　　　　　７名当社参与　　　　　　　　　　　２名当社取締役(社外取締役を除く)　６名当社執行役員　　　　　　　　　７名当社参与　　　　　　　　　　　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）当社普通株式　42,700株当社普通株式　35,800株付与日2017年５月15日2018年５月14日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2017年５月15日～2019年５月15日2018年５月14日～2020年５月14日権利行使期間

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数7社 　主要な連結子会社の名称北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社の名称北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱、日南産業㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した非連結子会社の数なし持分法を適用した関連会社の数9社 主要な会社等の名称㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩LNG桟橋㈱、室蘭ガス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等　持分法を適用しない非連結子会社主要な会社等の名称北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱、日南産業㈱持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレア

(重要な会計方針)１　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち、天然ガス用設備、熱供給事業用設備、及び再生可能エネルギー発電設備は定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年導管13～22年機械装置及び工具器具備品２～22年 　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(4) 長期前払費用均等償却をしております。 ２　資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) デリバティブ時価法　(3) 棚卸資産　通常の販売目的で保有する棚卸資産　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  ３　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 退職給付引当金従業員の退職給

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    退職給付に係る負債1,343百万円1,491百万円繰延資産167 201 減損損失235 231 保安対策引当金248 213 未払賞与375 403 その他2,116 2,619 小計4,487 5,160 評価性引当額△395 △455 合計4,091 4,705 繰延税金負債との相殺△1,993 △2,412 繰延税金資産の純額2,098 2,292      繰延税金負債    退職給付に係る資産△257百万円△271百万円その他有価証券評価差額金△1,235 △1,262 その他△500 △878 合計△1,993 △2,412 繰延税金資産との相殺1,993 2,412      再評価に係る繰延税金資産    再評価に係る繰延税金資産329百万円329百万円評価性引当額△329 △329 合計－ －      再評価に係る繰延税金負債    再評価に係る繰延税金負債△553百万円△548百万円再評価に係る繰延税金負債の純額△553 △548   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　た主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることにな

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　　退職給付引当金1,034百万円1,116百万円　　減価償却超過額87 269 　　保安対策引当金248 213 　　減損損失206 202 　　未払事業税76 70 　　未払賞与238 256 　　その他1,036 1,454 小計2,929 3,583 　　評価性引当額△300 △339 　　         合計2,629 3,243   繰延税金負債    　　前払年金費用△257百万円△271百万円　　その他有価証券評価差額金△1,235 △1,262 その他△71 △230 　　　　　　 合計△1,564 △1,765 　　繰延税金資産の純額1,065 1,478   再評価に係る繰延税金資産    　　再評価に係る繰延税金資産329百万円329百万円　　評価性引当額△329 △329 合計－ －   再評価に係る繰延税金負債    　　再評価に係る繰延税金負債△553百万円△548百万円　　再評価に係る繰延税金負債の　　純額 △553   △548    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。こ

※３　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の設備(工場財団他)2,010百万円1,926百万円 　担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金111百万円71百万円(うち１年以内に期限到来の固定負債）39百万円19百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産    有形固定資産     製造設備22,77520,236   供給設備※4 41,779※4 42,856   業務設備※5,※6 12,033※5,※6 12,735   その他の設備※3,※4,※5,※6 38,861※3,※4,※5,※6 41,645   建設仮勘定4,0294,784   有形固定資産合計※1,※2 119,479※1,※2 122,258  無形固定資産     その他4,9645,377   無形固定資産合計※5 4,964※5 5,377  投資その他の資産     投資有価証券※7 8,201※7 9,435   退職給付に係る資産9441,059   繰延税金資産2,0982,292   その他4,0253,937   貸倒引当金△16△14   投資その他の資産合計15,25416,709  固定資産合計139,697144,345 流動資産    現金及び預金9,46911,324  受取手形、売掛金及び契約資産※8,※9 21,072※8 19,922  商品及び製品612517  原材料及び貯蔵品9,13710,338  その他6,4279,043  貸倒引当金△51△59  流動資産合計46,66851,086 資産合計186,366195,431              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   固定負債    社債43,50035,000  長期借入金※3 16,095※3 13,654  再評価に係る繰延税金負債※1 553※1 548  退職

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,88314,428 減価償却費13,98614,983 減損損失198140 保安対策引当金の増減額（△は減少）△47△146 器具保証引当金の増減額（△は減少）107△8 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38310 貸倒引当金の増減額（△は減少）57 受取利息及び受取配当金△265△207 支払利息409401 売上債権の増減額（△は増加）△6101,007 棚卸資産の増減額（△は増加）10,010△1,477 仕入債務の増減額（△は減少）△5,0646,734 未払消費税等の増減額（△は減少）2,071△1,112 その他45△31 小計36,76735,027 利息及び配当金の受取額268211 利息の支払額△410△410 法人税等の支払額△4,948△5,051 法人税等の還付額055 営業活動によるキャッシュ・フロー31,67729,832投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△13,326△15,098 有形固定資産の売却による収入3172 無形固定資産の取得による支出△2,496△1,669 長期前払費用の取得による支出△567△709 非連結子会社株式の取得による支出－△1,111 関係会社貸付けによる支出－△1,734 その他△396191 投資活動によるキャッシュ・フロー△16,755△20,059財務活動によるキャッシュ・フロー   コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）2,000－ 長期借入金の返済による支出△3,458△2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,62810,428その他の包括利益   その他有価証券評価差額金62370 退職給付に係る調整額59553 持分法適用会社に対する持分相当額2△2 その他の包括利益合計※1 684※1 622包括利益12,31211,050（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,31111,026 非支配株主に係る包括利益024

③【連結株主資本等変動計算書】   前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5155,25650,539△16063,150当期変動額     剰余金の配当  △1,321 △1,321親会社株主に帰属する当期純利益  11,627 11,627自己株式の取得   △3△3自己株式の処分  △165土地再評価差額金の取崩    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－10,304210,307当期末残高7,5155,25660,844△15773,458   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,574248△1462,677582,10967,996当期変動額       剰余金の配当      △1,321親会社株主に帰属する当期純利益      11,627自己株式の取得      △3自己株式の処分      5土地再評価差額金の取崩      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）625－59684110697当期変動額合計625－5968411011,004当期末残高3,199248△863,361702,11079,001      当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5155,25660,844△15773,458当期変動額     剰余金の配当  △1,586 △1,586親会社株主に帰属する当期純利益  10,404 10,404自己株式の取得   △1△1自己株式の処分  △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 173,885※1 170,295売上原価※2 124,797※2 119,928売上総利益49,08750,367供給販売費及び一般管理費   供給販売費29,62231,272 一般管理費3,8694,765 供給販売費及び一般管理費合計※3,※4 33,492※3,※4 36,038営業利益15,59514,328営業外収益   受取配当金248180 受取賃貸料269273 その他632459 営業外収益合計1,151913営業外費用   支払利息409401 出向社員費用195216 減損損失198140 その他5955 営業外費用合計863813経常利益15,88314,428税金等調整前当期純利益15,88314,428法人税、住民税及び事業税4,6894,448法人税等調整額△434△449法人税等合計4,2553,999当期純利益11,62810,428非支配株主に帰属する当期純利益024親会社株主に帰属する当期純利益11,62710,404

③【株主資本等変動計算書】　  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,5155,2755,27577513,60024,26738,642当期変動額       剰余金の配当     △1,321△1,321当期純利益     10,11010,110自己株式の取得       自己株式の処分     △1△1土地再評価差額金の取崩       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－8,7878,787当期末残高7,5155,2755,27577513,60033,05447,430   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16051,2732,5732482,8225854,154当期変動額       剰余金の配当 △1,321    △1,321当期純利益 10,110    10,110自己株式の取得△3△3    △3自己株式の処分65    5土地再評価差額金の取崩 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  622－62211633当期変動額合計28,790622－622119,424当期末残高△15760,0643,1952483,4447063,578     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,5155,2755,27577513,60033,05447

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

(2) 【その他】      当連結会計年度における半期情報等   中間連結会計期間当連結会計年度  （自 2024年４月１日（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）至 2025年３月31日）売上高（百万円）68,024170,295税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）4,89214,428親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）3,48510,404１株当たり中間（当期）純利益（円）39.56118.07 （注）当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第178期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出。       (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第178期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出。       (3)半期報告書及び確認書第179期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出。     (5)訂正発行登録書  2024年６月25日関東財務局長に提出。