西部ガスホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展など、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。 　■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。 (2) 目標とする経営指標「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。   (3) 優先的に対処すべき課題「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。  ①カーボンニュートラルへの取り組み推進・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働などを通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組

５【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 (ガス)西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復した。一方で、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇やアメリカの政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。

特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガ

６【研究開発活動】当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は104百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。 　具体的な取り組み(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を17件実施している。

(2) ひびきＬＮＧ基地におけるメタネーション実証事業ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。なお、本実証事業は環境省の令和５年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

(ⅰ)気候変動《気候変動に関する戦略》　当社グループでは、気候変動が当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題であるという認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。　気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指している。また、こうした取り組みを通して、ＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。　当社グループは、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定した。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸とエネルギー業界の産業構造の変化という軸の２つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対応策を策定した。　選択したシナリオに応じた対応策は次のとおりである。

なお、当社グループは、2022年12月に「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて、気候変動に対する移行計画を取りまとめている。参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/transitionplans/index.html

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はない。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

加えて、サステナビリティ事項を含む中期経営計画策定、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の検討については、担当部門との意見交換を行い必要な助言・提言を行った。 当期は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。役職氏名開催回数出席回数監査等委員（常勤）下田　正浩13回13回監査等委員（常勤）御手洗　淳13回13回監査等委員（社外）丸林　信幸３回（注）１３回（注）１監査等委員（社外）光富　彰３回（注）１３回（注）１監査等委員（社外）部谷　由二13回13回監査等委員（社外）池内　比呂子13回13回監査等委員（社外）髙田　聖大10回（注）２９回（注）２監査等委員（社外）五島　久10回（注）２９回（注）２（注）１．丸林信幸氏と光富彰氏の出席状況は、2024年６月26日の監査等委員退任前に開催された監査等委

1981年４月ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社1996年９月花村咲開業 代表1999年７月有限会社ドウイット（現株式会社テノ．コーポレーション）設立代表取締役 2015年12月株式会社テノ．ホールディングス代表取締役社長（現）2016年２月株式会社テノ．サポート代表取締役2020年12月オフィス・パレット株式会社代表取締役（現）2022年１月2022年６月2022年11月 2023年１月 2023年４月 2024年２月2024年２月株式会社フォルテ代表取締役（現）当社取締役監査等委員（現）株式会社ホームメイドクッキング代表取締役会長（現）セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社取締役（現）株式会社テノ．コーポレーション代表取締役（現）株式会社ウィッシュ代表取締役（現）株式会社子育てサポート取締役（現）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に的確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。 ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。（構成員）委員長：代表取締役会長 道永幸典、加藤卓二、部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久※部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久は独立社外取締役である。 ｃ．経営会議取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に的確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。 ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。（構成員）委員長：代表取締役会長 道永幸典、加藤卓二、部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久※部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久は独立社外取締役である。 ｃ．経営会議取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。2025年６月23

（２）【役員の状況】①　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長道  永  幸  典1957年11月１日生1981年４月入社2008年４月エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部ＣＩＳプロジェクト部長2014年４月執行役員情報通信部長2015年４月常務執行役員総務広報部長2016年４月常務執行役員2016年６月2019年４月2024年４月取締役 常務執行役員代表取締役社長 社長執行役員代表取締役会長（現）　(注)217代表取締役社長社長執行役員加  藤  卓  二1962年12月６日生1985年４月入社2010年７月エネルギー統括本部エネルギー企画部部長2018年４月執行役員営業本部副本部長2020年４月常務執行役員営業計画部長2021年４月2021年６月2024年４月常務執行役員取締役 常務執行役員代表取締役社長 社長執行役員（現）　(注)26取締役顧問山  下  秋  史1960年10月７日生1984年４月入社2011年４月エネルギー統轄本部長崎支社営業部長2018年４月執行役員経営企画部長2020年４月2021年４月2021年６月2022年４月2025年４月常務執行役員関連事業部長常務執行役員取締役 常務執行役員代表取締役 副社長執行役員取締役顧問（現）　(注)28取締役常務執行役員沼  野  良  成1962年７月１日生1986年４月入社2016年４月理事総務広報部長2019年４月執行役員総務広報部長2021年３月2021年４月2023年４月2023年４月2023年６月執行役員退任西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長同社代表取締役社長退任当社常務執行役員取締役 常務執行役員（現）　(注)25取締役豊  田  康  弘1963年10月2

③　社外役員の状況当社の社外取締役は、部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であったが、2025年３月31日付で退任した。なお、当社と学校法人西鉄学園との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ．ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。髙田聖大氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。五島久氏は株式会社福岡銀行の代表取締役頭取であり、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。 ④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役４名を含む６

②【ライツプランの内容】該当事項はない。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 　当社グループは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、“2030年のありたい姿”として、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」を掲げた。また、当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に際して、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題を2022年にマテリアリティとして特定した。 2025年の新たな中期経営計画策定のタイミングに合わせてマテリアリティに関する点検を行い、西部ガスグループを取り巻く経営環境の変化に合わせ見直しを行った。※　※マテリアリティに関する「リスクと機会」の整理及び行動計画は、当社ウェブサイトを参照。

　ＵＲＬ： https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/materiality/ マテリアリティサブマテリアリティ戦略１：地域のカーボンニュートラルの実現価値創造領域１地域のカーボンニュートラル気候変動への対応エネルギーへのアクセス価値創造領域２地域の安全・安心とレジリエンス安定供給と安全性確保戦略２：サステナブルな暮らしや地域社会を支える価値の共創価値創造領域３サステナブルで活力あふれる地域社会サステナブルなくらしの推進地域のビジネスと経済の発展戦略１・２の基盤となるバリューチェーンと地域コミュニティの発展価値創造領域４地域の社会課題解決とコミュニティの発展地域コミュニティへの参画価値創造領域５サステナブルなバリューチェーン資源循

2024年度は本委員会を４回開催し、マテリアリティ行動計画の実績評価、ＧＨＧ排出量及び環境活動の目標策定、サステナビリティを巡る課題に「人権尊重」を追加、全従業員のサステナビリティ意識啓発のための取り組み（共感活動※）や統合報告書発行に関するワーキングを行った。※「共感活動」…全従業員を対象にサステナビリティ意識啓発を図るための活動を企画・展開している。2024年度の主な活動は、経営層向けにマテリアリティに関するディスカッションの実施、社内外向けのトップコミットメントの動画配信、従業員向けにサステナブルなアクションを促す取り組み等を行った。参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/meeting/

《人的資本/多様性に関する指標及び目標》　当社グループでは、上記に記載した「戦略」に対し、取り組み目標の設定と達成に向けたアクションの実行により、従業員エンゲージメントスコア※を総合指標と設定し、2027年度において65％以上を目標に掲げた。また、上記「方針」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について目標実現のために、次の指標及び目標を策定した。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

※(株)リクルートマネジメントソリューションズ提供「エンゲージメント・ドライブ」における高スコア者の割合(平均：59.4％)人財戦略指標現在目標(2027年度)総合指標●○従業員エンゲージメントスコア－65％以上①　経営戦略に連動する人財施策の実践人財の獲得とグループ横断的な配置●グループ横断的な要員配置(戦略人財含む)5件(2024年4月1日時点)20件(2025～2027年度期間延べ)人財の戦略的な育成●管理職候補者における変革人財の割合※215％(2024年度試験)20％②　挑戦を通じた成長支援挑戦支援●ソウゾウ大学への参加人数(累計)43名(2024年度延べ)80名●○挑戦指数(職場環境・本人意欲・成長実感の平均スコア)3.46(2022年度調査)3.75キャリア自律支援●リスキル(自発的な学び)実践者数(資格取得支援利用数+公募型研修参加数)600名(2023年度)2,000名(2025～2027年度期間述べ)③　価値創造を加速する組織基盤の強化グループＤＥ＆Ｉの推進●女性管理職比率※3・43.8％(2023年度)6.0％（15％：2030年度目標）●男性育休取得率※390.6％(1日以上)(2023年度)100.0％(14日以上)●障がい者雇用率※52.5％(2024年度)2.7％グループ健康経営の推進○プレゼンテ

(ⅱ)人的資本/多様性《人的資本/多様性に関する方針》　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりである。１．人財の育成に関する方針（人財の多様性の確保を含む）　①人財育成方針　当社グループは、すべての従業員が学びたいときに学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一人ひとりの能力と可能性を最大限引き出し、未来を変える価値の創造に挑む「人財」を育成する。　この方針に基づき、資格・役割に応じて「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研修を行い、役割意識の高い人財育成に努め、グループ全体を俯瞰した適所適材の視点で計画的な人財育成を実施する。　②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)方針■西部ガスグループダイバーシティ宣言　当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想いなどをもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。

また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。■グループＤＥ＆Ｉ行動指針○個の尊重一人ひとりを個人として尊重し、あらゆる差別を排除し、グループ全体の共通認識とするよう努める。○差別排除国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、学歴、宗教、個人的価値観などに基づくいかなる差別も行わない。○理解と支援多様な従業員それぞれが抱えている問題への理解を深め、無意識な認識の偏りや無知を克服しつつ、必要な支援を行う。○多様性確保グループのダイバーシティを高めるとともに、意思決定において多様な意見が反映されるように努める。○共創共栄共に暮らす地域コミュニティの一員であるとの意識を持

《気候変動に関する指標及び目標》　当社グループは、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定した。「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」 移行期である2030年までの数値目標及び指標　　目標１：ＣＯ２排出削減貢献量　150万トン　　　　　　指標：当社グループ及びお客さま先ＧＨＧ排出量　　目標２：再エネ電源取扱量　20万ｋW　　　　　　指標：再エネ電源取扱量　　目標３：ガスのカーボンニュートラル化率　５％以上　　　　　　指標：供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合当社グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記ＵＲＬを参照。　https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/　当社グループは、ＴＣＦＤ提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日にＴＣＦＤ提言に賛同した。ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に努めている。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①  業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の概要当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口（以下「信託口」という。）を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。 ②  取締役に取得させる予定の株式の総数65,300株 ③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの事業全体に係るリスク①　社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。

また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みを新たなグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長を加速するとともに、不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化し、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。 ②　事業戦略達成の遅れ当社グループは、利益の最大化と資本効率の向上を図るため新たにグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいく。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。経営支援や経営基盤強化に

　経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合　サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合

３【配当政策】当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当性向76.6％（前期100.6％）、自己資本利益率5.2％（前期4.2％）、純資産配当率3.9％（前期4.0％）となった。また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日1,29835.00取締役会決議2025年６月25日1,29835.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,187,56737,187,567東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所単元株式数100株計37,187,56737,187,567－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式85,600(相互保有株式)－－普通株式34,000完全議決権株式（その他）普通株式36,967,900369,679－単元未満株式普通株式100,067－－発行済株式総数 37,187,567－－総株主の議決権 －369,679－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株36株及び当社所有の自己株式15株、並びに株式会社総合システムの相互保有株式84株(持株会名義分を含む)、西日本住設株式会社の相互保有株式64株(持株会名義分を含む)、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式28株（持株会名義分）が含まれている。２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式65,300株（議決権653個）が含まれている。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)西部ガスホールディングス株式会社福岡市博多区千代一丁目17－１85,500－85,5000.23(相互保有株式)株式会社総合システム北九州市八幡西区医生ヶ丘３－５80013,00013,8000.04(相互保有株式)西日本住設株式会社福岡市城南区神松寺二丁目７－221,80010,70012,5000.03(相互保有株式)株式会社ビー・エイド中西福岡市西区飯氏935－６－7,7007,7000.02計－88,10031,400119,5000.32（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。2025年３月31日現在の自己名義所有株式数は、85,515株である。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度  ４月１日から３月31日まで定時株主総会  ６月中基準日  ３月31日剰余金の配当の基準日  ９月30日  ３月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所─────────買取・買増手数料  無料公告掲載方法  当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない  事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済  新聞及び福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法とする。  なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおり  である。https://hd.saibugas.co.jp/株主に対する特典  なし  （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はない。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業において、天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を実施した。また、不動産事業において、賃貸用マンション等の取得を実施した。当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資）の内訳は、次のとおりである。 ガス 10,006百万円ＬＰＧ 1,371 電力・その他エネルギー 894 不動産 8,013 その他 1,072 計 21,357 消去又は全社 3,843 合計 25,201 なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式1,298利益剰余金35.002025年３月31日2025年６月26日（注）2025年６月25日に定時株主総会で付議する予定の普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

３ 保証債務他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。 第131期（2024年３月31日）第132期（2025年３月31日）筑後ガス圧送㈱266百万円187百万円SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.3,7163,931

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ81百万円増加している。なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はない。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連 　　該当事項はない。 (2）金利関連該当事項はない。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。

また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門

（リース取引関係）（借主側）　ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産レンタカー事業における車両（その他の設備）である。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳流動資産                                                                            （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） リース料債権部分2,2733,047 見積残存価額部分－－ 受取利息相当額△928△1,396 リース投資資産1,3451,651 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産                                                                            （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 リ

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1)　概要2007年３月に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等（以下「企業会計基準第13号等」）が公表され、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなった。しかしながら、2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）より会計基準のコード化体系のTopic842「リース」が公表された。IFRS第16号及びTopic842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会は2024年９月3日開催の第532回企業会計基準委員会において検討し公表されたものである。(2)　適用予定日2028年３月期の期首から適用する。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,656.12円2,803.49円１株当たり当期純利益166.24円171.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度73千株、当連結会計年度65千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度74千株、当連結会計年度67千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,1556,362普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,1556,362普通株式の期中平均株式数（千株）37,02837,034

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はない。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員五島　久－－当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取（被所有）　直接　0.00資金の借入資金の借入 借入金の返済2,000 2,662短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金600  2,447  14,011（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。２．取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役　五島　久が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員藤田尚久－－（株）エストラストの代表取締役－販売用不動産の売買（注）販売用不動産の売買（注）342売上高－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定している。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高18,379百万円17,789百万円勤務費用486465利息費用203195数理計算上の差異の発生額312△1,191退職給付の支払額△1,591△2,023退職給付債務の期末残高17,78915,235 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）年金資産の期首残高26,096百万円27,381百万円期待運用収益785821数理計算上の差異の発生額1,937△240事業主からの拠出額152409退職給付の支払額△1,591△2,023年金資産の期末残高27,38126,348 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）２合計ガスＬＰＧ電力・その他エネルギー不動産計都市ガス（注）１120,759－－－120,759－120,759ＬＰＧ－20,726－－20,726－20,726電力－－12,205－12,205－12,205海外ＬＮＧ出荷－－1,740－1,740－1,740不動産販売－－－20,01220,012－20,012その他22,532－4,32113,48640,34018,78959,129顧客との契約から生じる収益143,29120,72618,26833,499215,78518,789234,574その他の収益（注）３13,3483072,9154,50221,07367921,753外部顧客への売上高156,63921,03321,18338,001236,85919,469256,328（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量　　　　　 の計量に基づき認識した収益92,209百万円を含んでいる。　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金15,961百万円の他、リースに係　         る収益等を含んでいる。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）２合計ガスＬＰＧ電力・その他エネルギー不動産計都市ガス（注）１125,148－

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-８項の定めに従って、注記を省略している。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   ①国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   ①国債・地方債等5150△0②その他－－－小計5150△0合計5150△0 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   ①国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   ①国債・地方債等5149△1②その他－－－小計5149△1合計5149△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①株式25,7169,94415,771②その他68566124小計26,40210,60615,795連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①株式1,0261,064△37②その他66△0小計1,0331,070△37合計27,43511,67615,758（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 10,483百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①株式27,09310,22816,864②その他80276932小計27,89510,99816,897連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①株式737

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式第131期（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,6192,211△408関連会社株式2,1323,6001,468 第132期（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,6192,66041関連会社株式2,1323,5821,450  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分第131期（2024年３月31日）第132期（2025年３月31日）子会社株式59,94260,149関連会社株式384344

（ストック・オプション等関係）該当事項はない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  46社連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。　ＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合については新たに組成したため、西部ガスシェアードサービス株式会社については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。(2）主要な非連結子会社の名称等エスジーリキッドサービス㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数  5社持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計７社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用してい

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっている。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっている。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損会計）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度その他の設備131,229134,556(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有している。これらのうち一部の固定資産においては、主として不動産設備の閉鎖の意思決定等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失227百万円として認識している。この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性がある。

（重要な会計上の見積り）（関係会社に対する投融資）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 第131期（2024年３月31日）第132期（2025年３月31日）関係会社株式62,40262,462関係会社出資金2,6762,783関係会社短期貸付金32,96330,467関係会社長期貸付金（1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）148,173156,661貸倒引当金（関係会社に対するもの）△2,241△2,693関係会社事業損失引当金△1,336△1,429 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　一部の関係会社においては、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社事業損失173百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識している。 なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

（重要な後発事象）自己株式の取得当社は2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己の株式を取得することを決議した。 １．自己株式の取得を行う理由当社の株主還元方針に基づく株主還元のため。 ２．取得の内容(1)取得する株式の種類　　　　　　普通株式(2)取得し得る株式の総数　　　　　150万株　　　　　　　　　　　　　　　　 （上限とする、発行済株式総数に対する割合4.0%）(3)株式の取得価格の総額　　　　　20億円（上限とする）(4)取得する期間　　　　　　　　　2025年5月1日～2026年3月31日 （ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,187,567株自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,515株

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却費超過額及び減損損失2,686百万円 2,898百万円連結未実現利益1,547 1,570税務上の繰越欠損金（注)１2,365 1,496未払費用1,335 1,337投資有価証券評価損1,162 1,181退職給付信託設定損957 986時価評価差額894 921信託資産運用損益370 413その他2,131 1,969繰延税金資産小計13,451 12,775税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△1,398 △1,099将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,840 △3,735評価性引当額小計△5,239 △4,835繰延税金資産合計8,211 7,939繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△4,704 △5,095退職給付に係る資産△1,950 △2,388退職給付信託設定益△1,382 △1,382その他△1,086 △909繰延税金負債合計△9,123 △9,775繰延税金資産の純額△912 △1,835   （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※２)109241258522701,4322,365評価性引当額△105△170△104－△184△834△1,398繰延税金資産4711535285598966(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第131期（2024年３月31日）  第132期（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金1,091百万円 1,209百万円投資有価証券評価損1,009 1,016時価評価差額748 770税務上の繰越欠損金456 430減価償却費超過額358 331未払費用92 84その他227 255繰延税金資産小計3,983 4,099評価性引当額△3,219 △3,378繰延税金資産合計764 721繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△4,258 △4,554その他△25 －繰延税金負債合計△4,284 △4,554繰延税金負債の純額△3,519 △3,833 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 第131期（2024年３月31日）  第132期（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.0 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.6 △22.5投資簿価修正等△15.2 －評価性引当額の増減4.0 1.8過年度法人税等－ 0.8税率変更による期末繰延税金負債の減額修正－ △0.2その他1.7 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4 11.6３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効

※２ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他の設備6,727百万円4,960百万円その他投資1818現金及び預金30-仕掛品393-計7,1704,979 担保付債務は、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金3,642百万円3,145百万円その他固定負債4537１年以内に期限到来の固定負債259216その他流動負債2726計3,9743,425

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  固定資産  有形固定資産  製造設備15,03112,103供給設備63,99961,635業務設備12,07712,093その他の設備※２ 131,229※２ 134,556建設仮勘定5,57310,700有形固定資産合計※１ 227,911※１ 231,090無形固定資産  のれん141171その他無形固定資産4,1306,562無形固定資産合計4,2716,734投資その他の資産  投資有価証券※３ 55,837※３ 59,430長期貸付金4,2368,255退職給付に係る資産9,74811,361繰延税金資産8081,081その他投資※２ 6,159※２ 6,330貸倒引当金△518△899投資その他の資産合計76,27285,560固定資産合計308,456323,385流動資産  現金及び預金※２ 27,39729,475受取手形、売掛金及び契約資産※５ 29,715※５ 30,067商品及び製品8,87212,352仕掛品※２ 25,74826,938原材料及び貯蔵品15,37113,428その他流動資産16,40812,607貸倒引当金△185△481流動資産合計123,329124,388資産合計431,785447,774    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  固定負債  社債82,05071,500長期借入金※２,※４ 120,660※２,※４ 125,467繰延税金負債1,7202,917ガスホルダー修繕引当金402431退職給付に係る負債1,3551,349資産除去債務886897その他固定負債※２ 10,323※２ 10,514固定負債合計217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,58510,593減価償却費20,40418,270減損損失596227長期前払費用償却額936936貸倒引当金の増減額（△は減少）86676受取利息及び受取配当金△693△1,034支払利息1,4161,626投資有価証券売却損益（△は益）－△383投資有価証券評価損益（△は益）195173売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△219△352棚卸資産の増減額（△は増加）△4,362△2,726その他の流動資産の増減額（△は増加）△5,3713,346仕入債務の増減額（△は減少）3,452592未払消費税等の増減額（△は減少）△4772,059その他△1,6346,266小計23,91440,272利息及び配当金の受取額1,1821,349利息の支払額△1,378△1,610法人税等の支払額△1,594△1,453営業活動によるキャッシュ・フロー22,12438,557投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△24,000△23,833有形及び無形固定資産の売却による収入1,344411長期前払費用の取得による支出△729△1,013投資有価証券の取得による支出△2,362△2,437投資有価証券の売却による収入195605連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入349－貸付けによる支出△3,220△4,269貸付金の回収による収入107686その他164△100投資活動によるキャッシュ・フロー△28,151△29,951財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,7187,143その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,406846為替換算調整勘定37△8退職給付に係る調整額928219持分法適用会社に対する持分相当額600702その他の包括利益合計※１ 7,973※１ 1,759包括利益14,6918,902（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,0898,068非支配株主に係る包括利益601833

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,6295,77552,468△36978,504会計方針の変更による累積的影響額  81 81会計方針の変更を反映した当期首残高20,6295,77552,549△36978,585当期変動額     剰余金の配当  △2,597 △2,597親会社株主に帰属する当期純利益  6,155 6,155自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   66非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △13  △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△133,55853,550当期末残高20,6295,76256,107△36382,136         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,7211,9771,5828,2816,83893,624会計方針の変更による累積的影響額     81会計方針の変更を反映した当期首残高4,7211,9771,5828,2816,83893,705当期変動額      剰余金の配当     △2,597親会社株主に帰属する当期純利益     6,155自己株式の取得     △0自己株式の処分     6非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,4835239287,9343838,318当期変動額合計6,4835239287,93438311,868当期末残高11,2042,5002,51116,2167,221105,574 当連結会計年度(自　20

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 256,328※１ 254,442売上原価178,812177,407売上総利益77,51577,035供給販売費及び一般管理費※２,※３ 67,842※２,※３ 66,504営業利益9,67210,530営業外収益  受取利息70103受取配当金623930持分法による投資利益215228雑賃貸料283301雑収入1,7241,607営業外収益合計2,9173,172営業外費用  支払利息1,4161,626社債発行費償却47－貸倒引当金繰入額308673雑支出439791営業外費用合計2,2123,091経常利益10,37710,611特別利益  投資有価証券売却益－383特別利益合計－383特別損失  減損損失※４ 596※４ 227投資有価証券評価損195173特別損失合計792401税金等調整前当期純利益9,58510,593法人税、住民税及び事業税1,7352,883法人税等調整額1,132566法人税等合計2,8673,449当期純利益6,7187,143非支配株主に帰属する当期純利益562780親会社株主に帰属する当期純利益6,1556,362

③【株主資本等変動計算書】第131期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,6295,69545,6994,3969,40014,43628,232当期変動額        剰余金の配当      △2,597△2,597当期純利益      2,5752,575自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－△21△21当期末残高20,6295,69545,6994,3969,40014,41428,211        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△36954,1923,9223,92258,115当期変動額     剰余金の配当 △2,597  △2,597当期純利益 2,575  2,575自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分66  6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,0896,0896,089当期変動額合計5△166,0896,0896,073当期末残高△36354,17610,01210,01264,188 第132期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,6295,69545,6994,3969,40014,41428,211当期変動額        剰余金の配当

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第131期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第132期半期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月26関東財務局長に提出（第131期第２四半期）（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。 (5) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。 (6) 自己株券買付状況報告書2025年５月14日関東財務局長に提出 (7) 訂正発行登録書2025年３月14日関東財務局長に提出 (8) 発行登録追補書類2024年８月23日関東財務局長に提出