北陸瓦斯

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、気候変動、災害の激甚化などにより厳しい状況が続いております。

また、２月に策定された第７次エネルギー基本計画では、あらためて「Ｓ(安全性)＋３Ｅ(安定供給・経済効率性・環境適合性)」の原則が政策の基本的視点であることが示され、天然ガスが脱炭素化の実現に向けた重要なエネルギー源として位置づけられたことから、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。　このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。　１つ目は、安定した収益構造の構築であります。昨今の国内外の情勢下による物価上昇や原料価格の高止まりといった状況下において、当社は適正な

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。　事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、次部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （都市ガス）　北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。　蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。　妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を行っております。　なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。

　また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。（ＬＰＧ）　北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。　また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。（ガス設備の保全・設計施工）　北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。（住宅設備機器の販売施工）　北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻・中東情勢などを背景にした地政学リスクの高まりや、継続的な物価上昇、アメリカの政権交代に伴う政策動向など、先行きが不透明な状況が継続しました。エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 　ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少によりガス販売量が減少したものの、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったこと、連結子会社において空調機器の販売・施工の増加があったことなどから、617億66百万円（前期比0.6％増）となりました。営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円（前期比3.2％減）となりました。　　その結果、営業利益は14億10百万円（前期は営業損失９億43百万円）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円（前期は経常損失５億99百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産

６【研究開発活動】特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当する事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤監査役は監査役会が定めた職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて、定期的に報告を行い、社外監査役は専門的知見から意見を表明しております。また子会社についても、営業の報告を求め、必要に応じて業務、財産の状況を調査しております。会計監査人に対しては、その往査及び監査講評に立ち会い、監査の実施経過について、適宜報告を求め、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう緊密に連携を図っております。　なお、当事

1988年３月   当社入社2020年６月   当社取締役供給部長2021年６月   当社取締役ＩＣＴ推進部長2022年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長2022年６月   当社取締役退任2024年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長退任2024年６月   当社常務取締役（現任）

なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長（代表取締役）敦井　榮一1942年12月22日生1983年６月当社取締役1985年６月敦井産業株式会社代表取締役社長1988年６月当社代表取締役副社長1994年６月2011年６月 2017年４月当社代表取締役社長敦井産業株式会社代表取締役会長（現任）当社代表取締役会長（現任）　注１556取締役社長（代表取締役）敦井　一友1971年10月27日生2004年６月敦井産業株式会社常務取締役2006年６月当社取締役2011年６月敦井産業株式会社代表取締役社長（現任）2012年６月2017年４月当社代表取締役副社長当社代表取締役社長（現任）　注１840常務取締役（代表取締役）髙橋　嘉津夫1960年４月19日生1983年３月   当社入社2013年４月   当社長岡支社長2015年６月   当社取締役総務部長2018年６月   当社取締役企画部長2019年６月   当社取締役営業部長2020年６月   当社常務取締役2024年６月   当社代表取締役常務取締役             （現任）注１4常務取締役古俣　祐輔1966年２月４日生1988年３月   当社入社2020年６月   当社取締役供給部長2021年６月   当社取締役ＩＣＴ推進部長2022年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長2022年６月   当社取締役退任2024年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長退任2024年６月   当社常務取締役（現任）注１5取締役営業部長清水　崇之1966年２月21日生1988年３月当社入社2015年６月当

２．2025年６月26日開催予定の取締役会の決議事項（役職等）が承認可決された場合の当社の役員の状況は以下の　　とおりです。男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長（代表取締役）敦井　榮一1942年12月22日生1983年６月当社取締役1985年６月敦井産業株式会社代表取締役社長1988年６月当社代表取締役副社長1994年６月2011年６月 2017年４月当社代表取締役社長敦井産業株式会社代表取締役会長（現任）当社代表取締役会長（現任）　注１556取締役社長（代表取締役）敦井　一友1971年10月27日生2004年６月敦井産業株式会社常務取締役2006年６月当社取締役2011年６月敦井産業株式会社代表取締役社長（現任）2012年６月2017年４月当社代表取締役副社長当社代表取締役社長（現任）　注１840常務取締役（代表取締役）古俣　祐輔1966年２月４日生1988年３月   当社入社2020年６月   当社取締役供給部長2021年６月   当社取締役ＩＣＴ推進部長2022年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長2022年６月   当社取締役退任2024年６月   蒲原瓦斯株式会社代表取締役             社長退任2024年６月   当社常務取締役2025年６月   当社代表取締役常務取締役             （現任）注１5常務取締役清水　崇之1966年２月21日生1988年３月当社入社2015年６月当社長岡支社長2018年６月当社総務部長2019年６月当社取締役総務部長2020年６月2025年６月当社取締役営業部長当社常務取締役（現任）　注１12取締役供給部長唐橋　英輔1972年１月24日生1996年３月   当社入社2021年６月   当社柏崎支社長兼柏崎供給セ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、当社が定める「サステナビリティに関する取組み基本方針」のもと、持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、熱の有効利用に資する分散型エネルギーシステムの推進など天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。またこのほかに基本方針に定める重点項目に継続的に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。 ＜サステナビリティに関する取組み基本方針＞　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、企業活動を通じた環境との調和及び資源の有効活用などを掲げた当社環境理念に基づき、ＣＯ2削減に資する他燃料の天然ガス転換、ＺＥＢ及びＺＥＨへの対応も見据えたコージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化など、天然ガスの普及拡大によりトランジションにおける低炭素化を進め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。また、それらの取組みを含むＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた以下の重点項目に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 ・お客さま先における環境負荷の低減など　　天然ガスの普及拡大、他燃料の天然ガス転換、コージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化、　　エネルギーの面的利用、カーボン・オフセット都市ガスの供給、東港メガソーラー事業など・安定供給の確保・保安の確保　　保安管理体制の充実、ガス設備の検査、保安教育、保安啓発活動、地震対策の推進など・事業活動における環境負荷の低減　　掘削土の発生抑制と有効利用、消化ガスの利用、自社施設へのＺＥＢ採用など・地域社会への貢献　　火育授業・食育授業、職場体験・工場見学

＜人的資本に関する指標及び目標＞人的資本に関する指標2024年度実績目標人材の多様性の確保女性応募者率2021年4月から2025年3月における4ヵ年平均27.0％2021年4月から2026年3月における5ヵ年平均30％以上人材育成職制者研修の実施全職制者92名に対して2024年9月に実施全職制者に対して年1回実施社内環境の整備正社員1人あたりの月平均時間外労働時間9.0時間10.0時間以下 （注）「人材の多様性の確保に向けた方針」、「人材育成の方針」、「社内環境の整備に関する方針」及び「人的資本に関する指標及び目標」については、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。

＜人材の多様性の確保に向けた方針＞　当社は、変化の厳しい事業環境に対応し、持続的な企業価値向上を遂げるため、多様な人材確保を重要課題と位置付けております。多様性の確保に向けた取り組みとしては、働き方改革の推進により労働時間の適正化を図るほか、多様な働き方を実現するために各種制度導入を進めており、全社員を対象にしたダイバーシティ教育や、研修等により意識改革を図ってまいります。　また、新卒採用に関しては、女性活躍推進法による一般事業主行動計画に基づき、女性応募者増加に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。 ＜人材育成の方針＞　当社では会社業務を職種という切り口で整理し、その職種ごとに必要なスキルと能力開発のための研修・資格をまとめた当社独自の「キャリア指南書」を作成しています。本指南書を利用することで、会社の全業務を全社員で共有するとともに、社員個人のキャリアの蓄積及びスキルアップの方向性を見える化しながら、社員個人と所属長との対話を通じた人材育成に取り組んでまいります。

＜社内環境の整備に関する方針＞　「従業員が健康であること」や「多様な人材が多様な働き方をすること」は、各人が能力を存分に発揮し、会社の持続的な成長にも繋がるものと考えます。当社は健康経営に資する取り組みを継続するとともに、働きやすい労働環境整備を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(a) 個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系(b) 当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系(c) 監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系 イ．基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針　当社の役員の報酬体系は、業務執行取締役（役付取締役及び使用人兼務取締役）・常勤監査役は「基本報酬（月例）＋賞与」とし、取締役（業務執行取締役を除く）・監査役（常勤監査役を除く）は「基本報酬（月例）」のみとする。業務執行取締役における基本報酬は「固定報酬＋業績連動報酬」で構成し、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するものとする。 ウ．業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結

）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）法令・制度の変更等による競合激化①小売全面自由化及び今後の法令・エネルギー政策等の変更　小売全面自由化による新規参入者の出現及びエネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度の変更等による更なるエネルギー間競争の激化によりお客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。このため当社は、情報収集に努めつつ制度変更に適切に対応し、競合他社の動向も注視しながら、お客さまのニーズに沿った新規事業・新規サービス等を検討・実施することで、新たな収益源を確保するとともに、お客さま一世帯あたりの売上金額増加に取り組んでまいります。

②脱炭素社会の進展　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ（イーメタン）等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をＰＲし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）－－－－その他（－）－－－－保有自己株式数105,324－105,324－（注）１．当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで　　　　　の単元未満株式の売渡及び買取による株式は含めておりません。　　　２．「保有自己株式数」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カ　　　　　ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,800株は含まれておりません。

３【配当政策】　経営基盤及び財務体質の強化を図り、企業価値の増大を通じて株主への安定的かつ適正な利益還元と、先行投資を可能とする内部留保の充実を基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、業績を勘案のうえ、当社普通株式１株につき80円といたしました。　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。（注） 当期に係る剰余金の配当株主総会決議日（予定）　2025年６月26日　配当金の総額　375,574,080円　１株当たりの配当額　80円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,800,0004,800,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,800,0004,800,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式105,300－－完全議決権株式（その他）普通株式4,678,90046,789－単元未満株式普通株式15,800－－発行済株式総数 4,800,000－－総株主の議決権 －46,789－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,800株（議決権398個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）敦井産業株式会社新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地1253011.30公益財団法人北陸瓦斯奨学会新潟市中央区東大通一丁目２番23号4519.61公益財団法人敦井奨学会新潟市中央区東大通一丁目２番23号3347.12光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2976.33新潟ヒューム管株式会社新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地122615.57株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号2435.19公益財団法人敦井コレクション新潟市中央区東大通一丁目２番23号1503.20三条信用金庫新潟県三条市旭町二丁目５番10号1182.51敦井株式会社新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地121042.23株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１871.85計－2,58054.96（注）１．当社は、自己株式を105,324株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。（注）２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信　　　　　託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当　　　　　社株式39,800株は含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式9,600,000計9,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）北陸瓦斯株式会社新潟市中央区東大通一丁目２番23号105,300－105,3002.19計－105,300－105,3002.19（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日及び９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額売渡請求の受付停止期間３月31日の10営業日前から３月31日まで９月30日の10営業日前から９月30日まで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.hokurikugas.co.jp/株主に対する特典な　　　　し（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定　　　 による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権　　　 利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－811601621,5841,681－所有株式数（単元）－4,56516327,6151011115,38747,84215,800所有株式数の割合（％）－9.540.3457.720.210.0232.16100.00－　（注）自己株式105,324株は、「個人その他」に1,053単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま        す。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、都市ガス需要増加への対応及び安定供給体制を確立するため、ガス事業における導管等供給設備を主なものとして4,490,602千円の設備投資を実施いたしました。　ガス事業における供給設備については、新規需要（開発地区）への本支管工事、その他幹線導管の整備・強化工事、経年管の取替・補強工事を中心としたガス事業設備の取得等、4,491,806千円の設備投資を実施いたしました。　また、ＬＰＧ事業においては14,270千円、ガス設備の保全・設計施工事業においては319千円、土木・管工事事業においては12,319千円、太陽光発電事業においては103,431千円の設備投資を実施し、セグメント間取引消去の金額は△131,544千円となりました。　なお、設備投資額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資金額であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第174期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式375,58780.02024年３月31日2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金4,040千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式375,574利益剰余金80.02025年３月31日2025年６月27日 　（注）2025年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する自社の株式に対する配当金3,184千円が含まれております。

３　保証債務　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関東信越ガス事業協同組合妙高グリーンエナジー株式会社27,200千円　　　　　　　　110,00019,520千円110,000計　　　　　　　　137,200129,520

（追加情報）　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。 （1）取引の概要　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。

また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、主に設備投資に係る資金調達を目的とした借入金の支払金利変動リスクを抑制するため、固定金利での借入を行っております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額9,999.72円10,490.53円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△377.75円419.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度50,500株、当連結会計年度39,800株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,765株、当連結会計年度45,116株）。３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,759,6831,952,784普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,759,6831,952,784期中平均株式数（千株）4,6584,649

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係その他の関係会社敦井産業㈱新潟市中央区100,000総合商社(被所有)直接11.3間接 5.5役員４名資材等の購入先及び本支管工事等の発注先資材等の購入※１1,155,404その他流動負債152,696本支管工事等の発注※２684,996その他流動負債88,385 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等敦井㈱新潟市中央区20,000保険代理店業(被所有)直接 2.2役員２名各種保険契約先各種保険契約※３24,139その他流動負債4,606　（注）１．敦井産業㈱は当社役員敦井榮一氏、敦井一友氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び個人主要株主等」にも該当しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　退職給付債務の期首残高6,799,128千円6,829,374千円　　勤務費用221,595220,715　　利息費用54,39354,634　　数理計算上の差異の発生額39,689△975,067　　退職給付の支払額△285,432△272,625　退職給付債務の期末残高6,829,3745,857,033 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財5,222,865-84,156888,876205,67254,243顧客との契約から生じる収益5,222,865973,032259,915その他の収益52,298,88344,663-外部顧客への売上高57,521,7491,017,695259,915  報告セグメント住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財779,388-253,0711,502,86770,940-顧客との契約から生じる収益779,3881,755,93870,940その他の収益---外部顧客への売上高779,3881,755,93870,940  合計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財6,616,0952,445,986顧客との契約から生じる収益9,062,081その他の収益52,343,546外部顧客への売上高61,405,628 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント都市ガスＬＰＧガス設備の保全・設計施工一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財4,995,577－43,972949,335195,83998,448顧客との契約から生じる収益4,995,577993,307294,287その他の収益52,541,35142,531－外部顧客への売上高57,536,9291,035,838294,287  報告セグメント住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財969

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報(1）ガス器具の販売　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）ガス器具の販売」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。(2）ガス受注工事の施工　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2）ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 　なお、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,871,251524,3822,346,868(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,871,251524,3822,346,868連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,8162,991△175(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,8162,991△175合計2,874,067527,3742,346,693（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　688,872千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,165,460525,5252,639,934(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計3,165,460525,5252,639,934連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,7092,011△302(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,7092,011△302合計3,167,169527,5362,639,632（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　685,078千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式238,655千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263,640千円、関連会社株式238,655千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  5社連結子会社の名称北陸天然瓦斯興業㈱北陸ガスエンジニアリング㈱北陸ガスリビングサービス㈱蒲原瓦斯㈱北栄建設㈱(2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社北陸土地開発㈱北陸リース㈱㈱ガスサービス（連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数  2社　　関連会社の名称　　　妙高グリーンエナジー㈱　　　北陸不動産㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社４社（うち主要なものは北陸土地開発㈱、北陸リース㈱、㈱ガスサービス）及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券(イ）満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）によっております。(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等  主として移動平均法による原価法によっております。ロ  棚卸資産(イ）製品、原料、貯蔵品  移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(ロ）未成工事支出金　個別法による原価法によってお

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）によっております。(2）子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法によっております。(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等  移動平均法による原価法によっております。２．たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産  定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物            　　　３～50年導管　　　　　　　　　　　　　　13～22年機械装置及び工具器具備品　　　　３～20年(2）無形固定資産  定額法によっております。　なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度　繰延税金資産の回収可能性　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産（純額）　489,237千円　（繰延税金負債と相殺前の金額は898,117千円） 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。　なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度　繰延税金資産の回収可能性　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産（純額）　480,959千円　（繰延税金負債と相殺前の金額は1,103,787千円） 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。　なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）前事業年度　繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産（純額）　－千円　（繰延税金負債と相殺前の金額は292,257千円） 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当事業年度　繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産（純額）　－千円　（繰延税金負債と相殺前の金額は538,378千円） 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）企業結合等関係　当社は、2024年６月26日に成立した小千谷市ガス事業譲渡に関する契約に基づき、2025年４月１日に小千谷市が運営するガス事業を譲受け、事業を開始しました。　ガス事業譲受けの要旨は次のとおりであります。（１）譲受けの目的譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、小千谷市の都市ガス事業を譲受けたものであります。（２）譲受けの相手方の名称小千谷市（３）譲受けた事業の内容都市ガスの供給及び販売（４）譲受け価格3,200百万円（消費税抜き、流動資産を除く）（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では資産の特定や時価の算定、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。（６）譲受ける資産の額現時点では資産の特定及び時価の算定が完了していないため、確定しておりません。（７）譲受けの時期2025年４月１日

（重要な後発事象）企業結合等関係　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債否認19,460千円 21,314千円役員退職慰労引当金否認146,650 149,447未払事業税否認33,195 53,117一括償却資産損金算入限度超過額41,238 41,032未払賞与否認155,167 157,210ガスホルダー修繕引当金否認435,003 466,203器具保証引当金否認131,945 150,536資産調整勘定103,459 －資産除去債務否認20,800 22,427固定資産減損損失否認180,934 188,887税務上の繰越欠損金（注２）348,446 177,809その他561,159 521,973繰延税金資産小計2,177,463 1,947,960税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△348,446 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△930,899 △844,173評価性引当額小計（注１）△1,279,345 △844,173繰延税金資産合計898,117 1,103,787繰延税金負債   退職給付に係る資産△154,200 △435,653その他有価証券評価差額金△654,387 △761,416連結子会社の時価評価差額△107,349 △67,562固定資産圧縮積立金△22,492 △21,913固定資産圧縮特別勘定積立金－ △137,968資産除去債務△5,126 △4,300債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し△29 △42その他△1 △2,633繰延税金負債合計△943,587 △1,431,490繰延税金資産（負債）の純額△45,470 △327,702 （注）１．評価性引当額が435,172千円減少してお

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金否認2,610千円 －千円役員退職慰労引当金否認103,608 105,312一括償却資産損金算入限度超過額38,819 38,535未払事業税否認19,110 41,778ガスホルダー修繕引当金否認414,168 438,033器具保証引当金否認131,624 150,358未払賞与否認101,886 108,208未払固定資産税否認29,834 29,476資産調整勘定103,459 －固定資産減損損失否認180,934 186,887資産除去債務否認20,800 22,427税務上の繰越欠損金348,446 177,809その他61,750 67,822繰延税金資産小計1,557,052 1,366,652税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△348,446 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△916,348 △828,273評価性引当額小計△1,264,794 △828,273繰延税金資産合計292,257 538,378繰延税金負債   前払年金費用－ △29,780その他有価証券評価差額金△642,746 △747,601固定資産圧縮積立金△22,492 △21,913固定資産圧縮特別勘定積立金－ △137,968資産除去債務△5,126 △4,300その他△1 －繰延税金負債合計△670,367 △941,563繰延税金資産（負債）の純額△378,109 △403,185  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  固定資産  有形固定資産  製造設備3,894,0053,878,081供給設備31,612,31330,317,658業務設備1,717,9182,162,145その他の設備862,927865,904建設仮勘定694,244415,727有形固定資産合計※１ 38,781,408※１ 37,639,518無形固定資産  のれん1,920,8621,756,880その他無形固定資産664,285647,670無形固定資産合計2,585,1482,404,551投資その他の資産  投資有価証券※２ 3,562,939※２ 3,852,248退職給付に係る資産551,5031,514,037繰延税金資産489,237480,959その他投資2,505,8503,595,787貸倒引当金△19,995△35,235投資その他の資産合計7,089,5359,407,797固定資産合計48,456,09249,451,867流動資産  現金及び預金7,194,0658,746,044受取手形、売掛金及び契約資産※４,※５ 5,848,549※５ 5,632,598その他流動資産1,546,4151,376,491貸倒引当金△11,421△16,274流動資産合計14,577,60915,738,860資産合計63,033,70265,190,727    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  固定負債  長期借入金147,588108,272繰延税金負債534,707808,662役員退職慰労引当金146,936144,776ガスホルダー修繕引当金1,555,8071,622,406器具保

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△801,8902,308,133減価償却費5,912,7555,764,820退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,518△111,644役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,797△2,160ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）130,18566,598器具保証引当金の増減額（△は減少）75,21449,791災害損失引当金の増減額（△は減少）32,000△28,134貸倒引当金の増減額（△は減少）15,23220,092受取利息及び受取配当金△96,762△122,168支払利息163122持分法による投資損益（△は益）△1,336△4,062有形固定資産売却損益（△は益）－△626,445有形固定資産除却損46,12249,918売上債権の増減額（△は増加）412,408199,246棚卸資産の増減額（△は増加）139,720△134,856その他の流動資産の増減額（△は増加）△367,820336,366仕入債務の増減額（△は減少）△257,960△683,013未払消費税等の増減額（△は減少）1,644523,197その他の流動負債の増減額（△は減少）△472,329164,963その他25,50756,858小計4,790,1357,827,627利息及び配当金の受取額99,328125,171利息の支払額△186△99法人税等の支払額△143,598△191,698営業活動によるキャッシュ・フロー4,745,6777,761,000投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,717,5532,019,100その他の包括利益  その他有価証券評価差額金665,203185,885退職給付に係る調整額282,906597,625その他の包括利益合計※ 948,110※ 783,511包括利益△769,4432,802,611（内訳）  親会社株主に係る包括利益△814,0322,734,929非支配株主に係る包括利益44,58867,681

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,400,00021,27744,532,629△198,71646,755,191当期変動額     剰余金の配当  △383,502 △383,502親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,759,683 △1,759,683自己株式の取得   △294,400△294,400自己株式の処分   32,66532,665株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△2,143,186△261,735△2,404,921当期末残高2,400,00021,27742,389,443△460,45144,350,269        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,025,124121,1211,146,2453,239,19251,140,629当期変動額     剰余金の配当    △383,502親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △1,759,683自己株式の取得    △294,400自己株式の処分    32,665株主資本以外の項目の当期変動額（純額）662,744282,906945,65128,490974,142当期変動額合計662,744282,906945,65128,490△1,430,779当期末残高1,687,869404,0282,091,8973,267,68249,709,849 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 61,405,628※１ 61,766,221売上原価42,024,41939,698,222売上総利益19,381,20822,067,998供給販売費及び一般管理費  供給販売費※２,※４ 17,846,513※２,※４ 18,101,306一般管理費※３,※４ 2,478,621※３,※４ 2,556,565供給販売費及び一般管理費合計20,325,13420,657,872営業利益又は営業損失（△）△943,9251,410,126営業外収益  受取利息7184,144受取配当金96,044118,023導管修理補償料125,24345,863受取賃貸料61,57460,768持分法による投資利益1,3364,062その他61,47139,984営業外収益合計346,386272,846営業外費用  支払利息163122その他1,3331,162営業外費用合計1,4971,285経常利益又は経常損失（△）△599,0361,681,688特別利益  固定資産売却益－※５ 626,445特別利益合計－626,445特別損失  災害による損失※６ 202,854－特別損失合計202,854－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△801,8902,308,133法人税、住民税及び事業税164,135362,917法人税等調整額751,527△73,883法人税等合計915,663289,033当期純利益又は当期純損失（△）△1,717,5532,019,100非支配株主に帰属する当期純利益42,13066,316親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,400,00021,043321,046600,00062,86126,100,0009,397,88936,160,750当期変動額         剰余金の配当       △383,502△383,502固定資産圧縮積立金の取崩     △4,908 4,908－当期純損失（△）       △1,954,274△1,954,274自己株式の取得         自己株式の処分         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△4,908－△2,332,868△2,337,777当期末残高2,400,00021,043321,046600,00057,95226,100,0007,065,02033,822,973       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△198,71638,383,0811,018,90039,401,982当期変動額    剰余金の配当 △383,502 △383,502固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純損失（△） △1,954,274 △1,954,274自己株式の取得△294,400△294,400 △294,400自己株式の処分32,66532,665 32,665株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  650,580650,580当期変動額合計△261,735△2,599,512650,580△1,948,931当期末残高△460,4

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第173期)（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書(第174期中)（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。